当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出や生産、企業収益の減少、雇用情勢の鈍化などから、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設備投資は企業収益の減少を受け、慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,936百万円増加し、33,466百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,157百万円増加し、17,415百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、16,050百万円となりました。
ｂ.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラント工事や定期修繕工事を中心とした受注があり、13,097百万円（前年同四半期比1.9%増）となりました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準完成等がありましたが、繰越になる物件も多く、また、一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや移動制限により、工場の稼働率低下、工事進捗の鈍化等が生じ、7,098百万円（同3.9%減）となりました。
利益面については、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底等の取り組みにより粗利益率が改善し、営業利益377百万円（同60.4%増）、経常利益406百万円（同61.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円（同101.6%増）とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの増設工事（機械・電気一体型）を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンがあり、工事の進捗が鈍化したことなどから、前年同四半期を下回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事等の受注が堅調であり受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる物件も多く前年同四半期を下回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増設工事に伴う電気計装工事等の受注が若干低下した影響もあり受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前期繰越工事の完成等により前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資や保守等の受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとなりました。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が好調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる物件が多く前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高12,782百万円（同2.0%増）、売上高6,811百万円（同3.9%減）となり、セグメント利益599百万円（同42.2%増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、新型コロナウイルス感染症による移動制限などから工場の稼働率低下が生じました。タイ国経済の低迷もあり、ＨＤＤ向け表面処理、自動車部品の表面処理ともに不調となり、受注高236百万円（同9.5%減）、売上高236百万円（同9.5%減）と前年同四半期を下回り、セグメント損失20百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高79百万円（同49.2%増）、売上高50百万円（同25.1%増）、セグメント利益2百万円（同8.8%減）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,936百万円増加しました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は24,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加しました。主に現金及び預金、未成工事支出金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加しました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は16,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3％から48.0％となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,098百万円（前年同四半期比3.9%減）となりました。
②売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,309百万円（同14.9%増）となりました。
売上総利益率は前年同四半期を上回り18.5%（前年同四半期は15.4%）となりました。
③販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、931百万円（前年同四半期比3.0%増）となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益
当第１四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は28百万円の収益（同72.9%増）となりました。
⑤経常利益
当第１四半期連結累計期間は406百万円の経常利益（同61.2%増）となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間は247百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同101.6%増）となりました。
１株当たり四半期純利益は23円16銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は11円49銭）
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,788千円であります。また、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。