当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、輸出や生産、企業収益に持ち直しの動きが見られるものの、依然として景気は極めて厳しい状況で推移しました。
設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設備投資は、企業収益の持ち直しが小幅であること等から、投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加し、35,106百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、17,021百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、18,085百万円となりました。
ｂ.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において設備増強工事、定期修繕工事を中心とした受注があり、12,715百万円（前年同四半期比2.9%減）となりました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗は概ね順調であり、10,707百万円（同50.8%増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益740百万円（同96.1%増）、経常利益775百万円（同90.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益508百万円（同105.2%増）とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,081百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益は150百万円とそれぞれ増加しました。また、新たな原価管理システムを当第１四半期連結会計期間の期首から導入し、これを契機に新たな会計処理を採用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,943百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益は236百万円とそれぞれ増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの設備増強工事を中心とした受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの設備増強工事に伴う電気計装工事の受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
なお、(1)財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績に記載の事象により、設備工事事業においては、売上高は3,018百万円増加しております。
この結果、設備工事事業全体では受注高12,375百万円（同3.2%減）、売上高10,381百万円（同52.4%増）となり、セグメント利益833百万円（同39.0%増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は不調であるものの、自動車部品の表面処理は不調を脱しつつあり、受注高274百万円（同16.1%増）、売上高274百万円（同16.1%増）と前年同四半期を上回り、セグメント利益120百万円（前年同四半期は20百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高65百万円（同16.8%減）、売上高51百万円（同2.3%増）、セグメント損失1百万円（前年同四半期は2百万円のセグメント利益）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は35,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加しました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は25,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5％から51.5％となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,707百万円（前年同四半期比50.8%増）となりました。
②売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,740百万円（同32.9%増）となりました。
売上総利益率は前年同四半期を下回り16.3%（前年同四半期は18.5%）となりました。
③販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、999百万円（前年同四半期比7.3%増）となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益
当第１四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は34百万円の収益（同20.2%増）となりました。
⑤経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は775百万円（同90.8%増）となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円（同105.2%増）となりました。
１株当たり四半期純利益は47円51銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は23円16銭）
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,113千円であります。また、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。