１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
なお、損益計算書上は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は5,073,298千円であり、完成工事原価は4,243,381千円であります。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」（当事業年度14,742千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「立替金」85,728千円、「その他」37,086千円は、「未収入金」34,190千円、「その他」88,624千円として組み替えております。
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 275,863千円 | 85,991千円 |
土地 | 2,154,050 | 577,700 |
投資有価証券 | 111,240 | 133,694 |
合計 | 2,541,153 | 797,385 |
（担保付債務）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,080,000千円 | 1,093,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 131,344 | 86,760 |
社債に係る被保証債務 | 15,000 | ― |
長期借入金 | 186,560 | 99,800 |
合計 | 1,412,904 | 1,279,560 |
なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金預金 | 5,000千円 | 5,000千円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
１ 研究開発費
前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
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普通株式(株) | 11,000,000 | ― | ― | 11,000,000 |
自己株式 |
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普通株式(株) | 86,038 | 550,902 | ― | 636,940 |
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 902株
平成26年１月16日付取締役会決議に基づく取得による増加 550,000株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円） | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年11月22日 | 普通株式 | 43,655 | 4.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月25日 |
(注) １株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,452 | 4.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 |
当事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
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普通株式(株) | 11,000,000 | ― | 9,900,000 | 1,100,000 |
自己株式 |
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普通株式(株) | 636,940 | 45,969.2 | 574,072.2 | 108,837 |
（発行済株式の変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 9,900,000株
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取及び株式併合に伴う端数株式の買取による増加 969.2株
平成27年４月16日付取締役会決議に基づく取得による増加 45,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 574,072.2株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円） | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月21日 | 普通株式 | 41,452 | 4.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 49,558 | 50.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月20日 |
（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
現金預金 | 1,785,292千円 | 1,502,160千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △14,000 | △14,000 |
現金及び現金同等物 | 1,771,292 | 1,488,160 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注管理及び債権管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握することにより、その低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。また、債券の一部には、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である株価指数連動債があり、日経平均株価指数等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後５年以内であります。また、その大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。
なお、営業債務や借入金、社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成26年８月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 (千円) | 差額 (千円） |
(1)現金預金 | 1,785,292 | 1,785,292 | ― |
(2)受取手形 | 351,991 | 351,991 | ― |
(3)電子記録債権 | 19,159 | 19,159 | ― |
(4)完成工事未収入金 | 1,019,206 | 1,019,206 | ― |
(5)未収入金 | 33,013 | 33,013 | ― |
(6)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 326,922 | 326,922 | ― |
資産計 | 3,535,586 | 3,535,586 | ― |
(1)支払手形 | 721,408 | 721,408 | ― |
(2)工事未払金 | 602,511 | 602,511 | ― |
(3)短期借入金 | 1,180,000 | 1,180,000 | ― |
(4)社債（※） | 160,000 | 160,194 | 194 |
(5)長期借入金（※） | 475,514 | 475,514 | ― |
負債計 | 3,139,433 | 3,139,627 | 194 |
(※)社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（平成27年８月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 (千円) | 差額 (千円） |
(1)現金預金 | 1,502,160 | 1,502,160 | ― |
(2)受取手形 | 619,285 | 619,285 | ― |
(3)電子記録債権 | 345,783 | 345,783 | ― |
(4)完成工事未収入金 | 921,993 | 921,993 | ― |
(5)未収入金 | 69,080 | 69,080 | ― |
(6)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 381,044 | 381,044 | ― |
資産計 | 3,839,347 | 3,839,347 | ― |
(1)支払手形 | 1,021,113 | 1,021,113 | ― |
(2)工事未払金 | 390,380 | 390,380 | ― |
(3)短期借入金 | 1,103,000 | 1,103,000 | ― |
(4)社債（※） | 195,000 | 195,178 | 178 |
(5)長期借入金（※） | 349,300 | 349,300 | ― |
負債計 | 3,058,794 | 3,058,972 | 178 |
(※)社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項の（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 （平成26年８月31日） | 当事業年度 （平成27年８月31日） |
非上場株式 | 2,422 | 1,522 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年８月31日）
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 1,785,292 | ― | ― | ― |
受取手形 | 351,991 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 19,159 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 1,019,206 | ― | ― | ― |
未収入金 | 33,013 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債） | ― | 17,000 | ― | ― |
合計 | 3,208,664 | 17,000 | ― | ― |
当事業年度（平成27年８月31日）
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 1,502,160 | ― | ― | ― |
受取手形 | 619,285 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 345,783 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 921,993 | ― | ― | ― |
未収入金 | 69,080 | ― | ― | ― |
合計 | 3,458,302 | ― | ― | ― |
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度（平成26年８月31日）
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 （千円） |
短期借入金 | 1,180,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 65,000 | 50,000 | 30,000 | 15,000 | ― | ― |
長期借入金 | 231,214 | 125,120 | 59,460 | 40,080 | 19,640 | ― |
合計 | 1,476,214 | 175,120 | 89,460 | 55,080 | 19,640 | ― |
当事業年度（平成27年８月31日）
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 （千円） |
短期借入金 | 1,103,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 70,000 | 50,000 | 35,000 | 20,000 | 20,000 | ― |
長期借入金 | 180,120 | 109,460 | 40,080 | 19,640 | ― | ― |
合計 | 1,353,120 | 159,460 | 75,080 | 39,640 | 20,000 | ― |
１ その他有価証券
前事業年度（平成26年８月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 195,372 | 165,607 | 29,764 |
その他 | 41,864 | 40,380 | 1,484 |
小計 | 237,236 | 205,988 | 31,248 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,041 | 1,403 | △361 |
債券 |
|
|
|
社債 | 16,522 | 17,000 | △477 |
その他 | 72,121 | 74,508 | △2,386 |
小計 | 89,685 | 92,911 | △3,225 |
合計 | 326,922 | 298,899 | 28,022 |
(注)１ 非上場株式（貸借対照表計上額2,422千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 上記債券には、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である株価指数連動債を含んでおり、組込デリバティブ取引損失477千円を営業外費用に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
当事業年度（平成27年８月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 231,289 | 167,010 | 64,278 |
小計 | 231,289 | 167,010 | 64,278 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
その他 | 149,755 | 163,142 | △13,387 |
小計 | 149,755 | 163,142 | △13,387 |
合計 | 381,044 | 330,153 | 50,890 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額1,522千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 7,675 | 128 | ― |
その他 | 72,432 | 2,534 | ― |
合計 | 80,107 | 2,663 | ― |
当事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 900 | ― | ― |
その他 | 27,906 | ― | 2,615 |
合計 | 28,806 | ― | 2,615 |
前事業年度（平成26年８月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年８月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、同厚生年金基金は平成26年９月17日、通常解散の方針を決議しており、平成28年11月の解散を予定しておりますが、当該解散による翌期以降の財務諸表に与える影響につきましては、現時点で未定であります。
なお、代行部分について、平成27年８月１日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受けており、平成27年８月24日に国に返還額（最低責任準備金）の一部250億円を前納しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
退職給付引当金の期首残高 | 45,491千円 | 53,799千円 |
退職給付費用 | 9,127 | 9,632 |
退職給付の支払額 | △233 | △519 |
洗替による取崩額 | △586 | △38 |
退職給付引当金の期末残高 | 53,799 | 62,873 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
| 9,127千円 | 9,632千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
| 14,552千円 | 14,751千円 |
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
| 24,981千円 | 24,970千円 |
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 | 当事業年度 |
年金資産の額 | 29,775,729千円 | 33,448,809千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 | 32,211,811 | 34,870,576 |
差引額 | △2,436,082 | △1,421,767 |
(注)１ 前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
２ 平成27年８月24日付にて、最低責任準備金の前納25,000,000千円を行っております。
(2) 複数事業主制度全体に占める当社の加入人数割合
前事業年度 （平成26年３月31日現在） 1.92%
当事業年度 （平成27年３月31日現在） 1.92%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度3,122,278千円、当事業年度3,042,400千円）及び別途積立金（前事業年度686,196千円、当事業年度1,620,633千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度5,606千円、当事業年度5,591千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税等 | 9,782千円 |
| 12,935千円 |
未払費用 | 420 |
| 409 |
貸倒引当金 | 1,147 |
| 6,976 |
賞与引当金 | 23,230 |
| 26,447 |
完成工事補償引当金 | 1,337 |
| 1,279 |
退職給付引当金 | 19,034 |
| 20,157 |
減価償却費(建物減損損失含む) | 1,156 |
| 1,227 |
減損損失(土地・電話加入権) | 10,304 |
| 9,337 |
投資有価証券評価損 | 690 |
| 472 |
会員権評価損 | 654 |
| 593 |
繰延税金資産小計 | 67,758千円 |
| 79,836千円 |
評価性引当額 | △33,227 |
| △33,111 |
繰延税金資産合計 | 34,530千円 |
| 46,724千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △10,083千円 |
| △15,842千円 |
繰延税金負債合計 | △10,083千円 |
| △15,842千円 |
繰延税金資産純額 | 24,447千円 |
| 30,882千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ |
| 35.4％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ |
| 1.2％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ |
| △0.2％ |
住民税均等割等 | 0.3％ |
| 0.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5％ |
| 0.3％ |
評価性引当額の見直しによる影響等 | 1.0％ |
| 1.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.4％ |
| 38.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地法税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは32.8％、平成28年９月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,988千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,629千円、その他有価証券評価差額金が1,640千円それぞれ増加しております。
前事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用住宅（それぞれ土地を含む。）を所有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
オフィスビル | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 356,243 | 373,980 |
期中増減額 | 17,736 | △5,146 | ||
期末残高 | 373,980 | 368,833 | ||
期末時価 | 221,874 | 222,417 | ||
住宅 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 17,782 | 17,500 |
期中増減額 | △282 | △282 | ||
期末残高 | 17,500 | 17,217 | ||
期末時価 | 11,000 | 10,800 | ||
合計 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 374,026 | 391,480 |
期中増減額 | 17,454 | △5,429 | ||
期末残高 | 391,480 | 386,051 | ||
期末時価 | 232,874 | 233,217 | ||
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した額、その他の物件については不動産仲介業者が提供する査定価格を合理的に調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
オフィスビル | 営業収益 | 37,525 | 44,519 |
営業原価 | 18,854 | 19,261 | |
営業利益 | 18,670 | 25,258 | |
その他（売却損益等） | ― | ― | |
住宅 | 営業収益 | 1,200 | 1,190 |
営業原価 | 361 | 361 | |
営業利益 | 838 | 828 | |
その他（売却損益等） | ― | ― | |
合計 | 営業収益 | 38,725 | 45,710 |
営業原価 | 19,215 | 19,623 | |
営業利益 | 19,509 | 26,086 | |
その他（売却損益等） | ― | ― | |
（注）営業収益及び営業原価は、賃貸収益とそれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「その他の事業売上高」及び「その他の事業売上原価」に計上されております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業と設備工事関連のコンサルタント業務及び不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
設備事業 ：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等
設備工事全般に関する事業
その他事業：設備関連コンサルタント業務及び不動産の売買・賃貸等に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２ | ||
設備事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△234,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,736,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）３ | ||
設備事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費（注）２ | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△265,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,514,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
戸田建設（株） | 935,350 | 設備事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当社は関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | 明生産業㈱ | 茨城県 | 20,000 | 設備機器類の販売及び設置 | (被所有） 直接9.7 | 商品の仕入 | 設備機器類の仕入 | 490,925 |
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― | ― | |||||||||
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(注)１ 明生産業㈱は、平成26年１月17日付けにて主要株主に該当しないこととなりました。よって上記取引金額については、当事業年度期首より当該日までの取引状況を記載しております。
２ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。
当事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,460.55円 | 2,882.19円 |
１株当たり当期純利益 | 236.98円 | 411.99円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当期純利益(千円) | 249,940 | 419,187 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 249,940 | 419,187 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,054,685 | 1,017,475 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 2,549,881 | 2,856,722 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,549,881 | 2,856,722 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,036,306 | 991,163 |
該当事項はありません。