文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に引き続き企業収益の改善や雇用環境の好転がみられ、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国の景気減速懸念による世界同時株安やシリア難民問題、さらには米国の政策金利引き上げの影響などの海外要因も加わることにより、先行き不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は堅調に推移するものの政府建設投資は大幅な減少が予想され、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により、依然として楽観できない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比60.0％増加の25億61百万円となり、売上高も同じく、4.1％増加の15億26百万円となりました。
しかしながら、損益面におきましては、工事利益率の低下などから、営業利益は前年同四半期比35.2％減少の78百万円、経常利益も同じく40.4％減少の72百万円となりました。また、最終損益につきましては、固定資産売却益の計上がありましたものの、同じく1.6％減少の75百万円の四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比60.0％増加の25億61百万円となり、完成工事高も同じく4.8％増加の15億25百万円となりました。しかしながら、営業利益は前年同四半期比19.3％減少の１億39百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期比93.2％減少の０百万円、営業利益は同じく88.1％減少の０百万円となりました。当該減少は、平成27年９月、賃貸オフィスビル（一部自社利用）の売却によるものであります。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の62百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、67億33百万円となりました。その要因は、主に売上債権が82百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、38億59百万円となりました。その要因は、主に未払法人税等が１億61百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、28億74百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が25百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、２億12百万円増加し17億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少したものの、仕入債務も減少し、法人税等の支払いなどから１億15百万円の支出超過（前年同四半期は１億72百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電設備関連の取得費用の支払いがあったものの、賃貸オフィスビルの売却収入などから２億55百万円の収入超過（前年同四半期は０百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電設備関連の取得資金の調達などから71百万円の収入超過（前年同四半期は１億11百万円の支出超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。