文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やアジア新興国における景気減速への警戒感や原油価格の動向、さらには米国の政策金利引き上げの影響などの海外要因も加わることにより、先行き不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は堅調に推移し、政府建設投資は緩やかに減少するも一定の水準を維持しておりますが、一方で、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により、依然として楽観できない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比17.2％増加の48億78百万円となり、売上高につきましても、受注高の増加などから同じく16.9％増加の39億58百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比15.7％増加の３億69百万円、経常利益は同じく14.8％増加の３億68百万円となりました。また、最終損益につきましても、同じく27.9％増加の２億58百万円の四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比17.2％増加の48億78百万円となり、完成工事高も同じく17.6％増加の39億57百万円となりました。営業利益は同じく22.3％増加の５億19百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期比95.0％減少の０百万円、営業利益は同じく92.9％減少の０百万円となりました。当該減少は、平成27年９月、賃貸オフィスビル(一部自社利用)の売却によるものであります。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の１億51百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ２億84百万円増加し、70億96百万円となりました。その要因は、主に売上債権が３億24百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億35百万円増加し、40億90百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が２億73百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ１億49百万円増加し、30億６百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が２億８百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、３億86百万円増加し18億74百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が増加したものの、仕入債務の増加などから１億73百万円の収入超過（前年同四半期は２億41百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(太陽光発電設備関連)があったものの、賃貸オフィスビルの売却などから２億78百万円の収入超過（前年同四半期は33百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の約定償還及び配当金の支払いなどから65百万円の支出超過（前年同四半期は２億41百万円の支出超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。