（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,179千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
現金預金 | 1,897,883千円 | 2,912,942千円 |
預入期間３ヶ月超の定期預金 | △14,000 | △14,000 |
現金及び現金同等物 | 1,883,883 | 2,898,942 |
前第３四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月21日 | 普通株式 | 41,452 | 4.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合後の株数を算定の基礎とした場合の１株当たり配当額は40円であります。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月16日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、平成27年４月17日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式45千株を取得いたしました。この結果、自己株式は単元未満株式の買取及び株式併合に伴う端数株式の買取と併せ、当第３四半期累計期間において87,488千円増加し、当第３四半期会計期間末において177,934千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月19日 | 普通株式 | 49,558 | 50.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額（注）２ | ||
設備事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
（注）１ セグメント利益の調整額△175,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額（注）２ | ||
設備事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
（注）１ セグメント利益の調整額△192,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当第３四半期会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる、当第３四半期累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり四半期純利益 | 299円64銭 | 397円16銭 |
（算定上の基礎） |
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四半期純利益(千円) | 307,504 | 393,644 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 307,504 | 393,644 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,026,243 | 991,149 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定 しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。