１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
なお、損益計算書上は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は5,954,932千円であり、完成工事原価は5,069,255千円であります。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(１) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(２) 適用予定日
平成28年９月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
85,991千円 |
171,374千円 |
|
土地 |
577,700 |
1,761,213 |
|
投資有価証券 |
133,694 |
84,666 |
|
合計 |
797,385 |
2,017,254 |
（担保付債務）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,093,000千円 |
930,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
86,760 |
90,000 |
|
長期借入金 |
99,800 |
64,040 |
|
合計 |
1,279,560 |
1,084,040 |
なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金預金 |
5,000千円 |
5,000千円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
１ 研究開発費
前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※２ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物及び構築物他 |
―千円 |
3,663千円 |
|
土地 |
― |
41,203 |
|
合計 |
― |
44,866 |
当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
前事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
11,000,000 |
― |
9,900,000 |
1,100,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
636,940 |
45,969.2 |
574,072.2 |
108,837 |
（発行済株式の変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 9,900,000株
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取及び株式併合に伴う端数株式の買取による増加 969.2株
平成27年４月16日付取締役会決議に基づく取得による増加 45,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 574,072.2株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月21日 |
普通株式 |
41,452 |
4.00 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,558 |
50.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月20日 |
（注）平成27年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
当事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
1,100,000 |
― |
― |
1,100,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
108,837 |
20 |
― |
108,857 |
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 20株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月19日 |
普通株式 |
49,558 |
50.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月20日 |
（注）平成27年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
69,380 |
70.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月24日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金預金 |
1,502,160千円 |
2,383,058千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△14,000 |
△14,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,488,160 |
2,369,058 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後５年以内であります。また、その大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。
なお、営業債務や借入金、社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成27年８月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預金 |
1,502,160 |
1,502,160 |
― |
|
(2)受取手形 |
619,285 |
619,285 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
345,783 |
345,783 |
― |
|
(4)完成工事未収入金 |
921,993 |
921,993 |
― |
|
(5)未収入金 |
69,080 |
69,080 |
― |
|
(6)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
381,044 |
381,044 |
― |
|
資産計 |
3,839,347 |
3,839,347 |
― |
|
(1)支払手形 |
1,021,113 |
1,021,113 |
― |
|
(2)工事未払金 |
390,380 |
390,380 |
― |
|
(3)短期借入金 |
1,103,000 |
1,103,000 |
― |
|
(4)社債（※） |
195,000 |
195,178 |
178 |
|
(5)長期借入金（※） |
349,300 |
349,300 |
― |
|
負債計 |
3,058,794 |
3,058,972 |
178 |
(※)社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（平成28年８月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預金 |
2,383,058 |
2,383,058 |
― |
|
(2)受取手形 |
736,498 |
736,498 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
351,566 |
351,566 |
― |
|
(4)完成工事未収入金 |
522,484 |
522,484 |
― |
|
(5)未収入金 |
137,858 |
137,858 |
― |
|
(6)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
300,952 |
300,952 |
― |
|
(7)長期未収入金 |
30,240 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△30,240 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
4,432,419 |
4,432,419 |
― |
|
(1)支払手形 |
1,052,867 |
1,052,867 |
― |
|
(2)工事未払金 |
582,217 |
582,217 |
― |
|
(3)短期借入金 |
955,000 |
955,000 |
― |
|
(4)社債（※２） |
225,000 |
225,451 |
451 |
|
(5)長期借入金（※２） |
290,040 |
290,040 |
― |
|
負債計 |
3,105,124 |
3,105,576 |
451 |
(※１) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。
(7)長期未収入金
長期未収入金は担保及び回収見込み額等に基いて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
1,522 |
1,522 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年８月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
1,502,160 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
619,285 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
345,783 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
921,993 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
69,080 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,458,302 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成28年８月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
2,383,058 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
736,498 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
351,566 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
522,484 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
137,858 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,131,466 |
― |
― |
― |
長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度（平成27年８月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,103,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
70,000 |
50,000 |
35,000 |
20,000 |
20,000 |
― |
|
長期借入金 |
180,120 |
109,460 |
40,080 |
19,640 |
― |
― |
|
合計 |
1,353,120 |
159,460 |
75,080 |
39,640 |
20,000 |
― |
当事業年度（平成28年８月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 |
|
短期借入金 |
955,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
70,000 |
55,000 |
40,000 |
40,000 |
20,000 |
― |
|
長期借入金 |
173,600 |
78,000 |
38,440 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,198,600 |
133,000 |
78,440 |
40,000 |
20,000 |
― |
１ その他有価証券
前事業年度（平成27年８月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
231,289 |
167,010 |
64,278 |
|
小計 |
231,289 |
167,010 |
64,278 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
その他 |
149,755 |
163,142 |
△13,387 |
|
小計 |
149,755 |
163,142 |
△13,387 |
|
合計 |
381,044 |
330,153 |
50,890 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額1,522千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年８月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
61,484 |
39,232 |
22,251 |
|
小計 |
61,484 |
39,232 |
22,251 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
104,394 |
127,778 |
△23,384 |
|
その他 |
135,074 |
154,472 |
△19,397 |
|
小計 |
239,468 |
282,251 |
△42,782 |
|
合計 |
300,952 |
321,483 |
△20,530 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額1,522千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
900 |
― |
― |
|
その他 |
27,906 |
― |
2,615 |
|
合計 |
28,806 |
― |
2,615 |
当事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、同厚生年金基金は、平成28年７月20日解散の決議がなされ、平成28年９月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。年金資産につきましても、解散時に国に返還する最低責任準備金の大部分(250億円)を、平成27年８月に国に前納するとともに、残りの年金資産につきましても運用を中止し現金化しリスクを回避しております。なお解散時においても残余資産の発生が見込まれることから、加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
53,799千円 |
62,873千円 |
|
退職給付費用 |
9,632 |
10,178 |
|
退職給付の支払額 |
△519 |
△180 |
|
洗替による取崩額 |
△38 |
△22 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
62,873 |
72,849 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
|
9,632千円 |
10,178千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
|
14,751千円 |
15,765千円 |
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
|
24,970千円 |
13,121千円 |
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
年金資産の額 |
33,448,809千円 |
31,746,808千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 |
34,870,576 |
31,720,218 |
|
差引額 |
△1,421,767 |
26,590 |
(注) 平成27年８月24日付にて、最低責任準備金の前納25,000,000千円を行っております。
(2) 複数事業主制度全体に占める当社の加入人数割合
前事業年度 （平成27年３月31日現在） 1.92%
当事業年度 （平成28年３月31日現在） 2.02%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度3,042,400千円、当事業年度2,955,884千円）及び別途積立金（前事業年度1,620,633千円、当事業年度2,982,474千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度5,591千円、当事業年度5,974千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
12,935千円 |
|
9,852千円 |
|
未払費用 |
409 |
|
407 |
|
貸倒引当金 |
6,976 |
|
14,032 |
|
賞与引当金 |
26,447 |
|
22,793 |
|
完成工事補償引当金 |
1,279 |
|
1,593 |
|
退職給付引当金 |
20,157 |
|
22,189 |
|
減価償却費(建物減損損失含む) |
1,227 |
|
1,381 |
|
減損損失(土地・電話加入権) |
9,337 |
|
8,871 |
|
投資有価証券評価損 |
472 |
|
449 |
|
会員権評価損 |
593 |
|
563 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
|
6,253 |
|
繰延税金資産小計 |
79,836 |
|
88,388 |
|
評価性引当額 |
△33,111 |
|
△50,612 |
|
繰延税金資産合計 |
46,724 |
|
37,776 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,842千円 |
|
―千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,842 |
|
― |
|
繰延税金資産純額 |
30,882千円 |
|
37,776千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
|
1.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
|
△0.0％ |
|
住民税均等割等 |
0.2％ |
|
0.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.3％ |
|
0.2％ |
|
評価性引当額の見直しによる影響等 |
1.1％ |
|
1.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0％ |
|
36.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.7％、平成30年９月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,686千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用住宅（それぞれ土地を含む。）を所有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
なお、東京都における賃貸用オフィスビルは当事業年度中において売却しております。
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
オフィスビル |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
373,980 |
368,833 |
|
期中増減額 |
△5,146 |
△368,833 |
||
|
期末残高 |
368,833 |
― |
||
|
期末時価 |
222,417 |
― |
||
|
住宅 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
17,500 |
17,217 |
|
期中増減額 |
△282 |
△282 |
||
|
期末残高 |
17,217 |
16,934 |
||
|
期末時価 |
10,800 |
10,800 |
||
|
合計 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
391,480 |
386,051 |
|
期中増減額 |
△5,429 |
△369,116 |
||
|
期末残高 |
386,051 |
16,934 |
||
|
期末時価 |
233,217 |
10,800 |
||
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した額、その他の物件については不動産仲介業者が提供する査定価格を合理的に調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
|
オフィスビル |
営業収益 |
44,519 |
― |
|
営業原価 |
19,261 |
― |
|
|
営業利益 |
25,258 |
― |
|
|
その他（売却損益等） |
― |
44,866 |
|
|
住宅 |
営業収益 |
1,190 |
1,571 |
|
営業原価 |
361 |
692 |
|
|
営業利益 |
828 |
878 |
|
|
その他（売却損益等） |
― |
― |
|
|
合計 |
営業収益 |
45,710 |
1,571 |
|
営業原価 |
19,623 |
692 |
|
|
営業利益 |
26,086 |
878 |
|
|
その他（売却損益等） |
― |
44,866 |
|
（注）１ 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とそれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「その他の事業売上高」及び「その他の事業売上原価」に計上されております。
２ 「その他（売却損益等）」は、有形固定資産売却益であり、損益計算書上は「特別利益」に計上しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業と設備工事関連のコンサルタント業務及び不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
設備事業 ：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等
設備工事全般に関する事業
その他事業：設備関連コンサルタント業務及び不動産の売買・賃貸等に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる、当事業年度のセグメント利益に与える影響額はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
設備事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△265,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,514,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
設備事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△266,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,302,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
戸田建設(株) |
935,350 |
設備事業 |
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
常総開発工業(株) |
867,147 |
設備事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,441.10円 |
1,619.32 円 |
|
１株当たり当期純利益 |
205.99円 |
231.25 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、並びに平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合並びに株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
当期純利益(千円) |
419,187 |
458,410 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
419,187 |
458,410 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,034,950 |
1,982,296 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,856,722 |
3,209,956 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,856,722 |
3,209,956 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,982,326 |
1,982,286 |
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年９月１日付で株式分割を実施いたしました。
1. 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1)分割の方法
平成28年８月31日(水曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,100,000株
② 今回の分割により増加する株式数 1,100,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,200,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 8,800,000株
3. 分割の日程
(1)基準日公告日 平成28年８月16日(火曜日)
(2)基準日 平成28年８月31日(水曜日)
(3)効力発生日 平成28年９月１日(木曜日)
4. １株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、(１株当たり情報）に反映されております。