第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
8,800,000 |
|
計 |
8,800,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,200,000 |
2,200,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
2,200,000 |
2,200,000 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成27年３月１日 |
△9,900,000 |
1,100,000 |
－ |
1,408,600 |
－ |
3,705 |
|
平成28年９月１日 |
1,100,000 |
2,200,000 |
－ |
1,408,600 |
－ |
3,705 |
(注) １ 株式併合(10：1)によるものであります。
２ 株式分割(1：2)によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年８月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
6 |
18 |
55 |
17 |
－ |
873 |
969 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
3,193 |
719 |
4,839 |
498 |
－ |
12,711 |
21,960 |
4,000 |
|
所有株式数 |
－ |
14.54 |
3.27 |
22.04 |
2.27 |
－ |
57.88 |
100.0 |
－ |
(注) １ 自己株式217,770株は、「個人その他」に2,177単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式217,770株（9.90％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 217,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 1,978,300 |
19,783 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 4,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
2,200,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
19,783 |
－ |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
茨城県水戸市千波町 |
217,700 |
－ |
217,700 |
9.90 |
|
計 |
－ |
217,700 |
－ |
217,700 |
9.90 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
56 |
58 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（―） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
217,770 |
－ |
217,770 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、各期の利益水準を勘案した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が期初計画を上回るなど、業績も順調に推移しましたことから、１株当たり普通配当30円に特別配当15円を加え45円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
|
平成29年11月21日 |
89,200 |
45.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
|
最高(円) |
141 |
190 |
192 |
2,159 |
1,585 |
|
最低(円) |
93 |
99 |
133 |
1,433 |
850 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 第62期の※印は、株式併合(平成27年３月１日、10株→１株)による権利落後の株価であり、第63期の※印は、株式分割(平成28年９月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
最高(円) |
1,086 |
1,059 |
1,110 |
1,150 |
1,585 |
1,408 |
|
最低(円) |
1,000 |
928 |
989 |
1,052 |
1,061 |
1,274 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
社長 |
荻 津 仁 彦 |
昭和29年４月29日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
20,200 |
|
平成14年４月 |
茨城事業部営業部長 |
||||||
|
平成15年11月 |
取締役 |
||||||
|
平成19年９月 |
常務執行役員 茨城副事業部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
専務 |
藤 沼 一 男 |
昭和28年３月５日生 |
昭和51年４月 |
水戸信用金庫入庫 |
(注)３ |
20,800 |
|
平成３年６月 |
当社出向 |
||||||
|
平成９年11月 |
当社入社 |
||||||
|
平成９年11月 |
取締役 管理本部長 |
||||||
|
平成11年７月 |
常務取締役 管理部門担当 |
||||||
|
平成13年９月 |
管理本部長 |
||||||
|
平成17年11月 |
管理統括部長(現任) |
||||||
|
平成19年９月 |
取締役(現任) 専務執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務 |
吉 田 孝 夫 |
昭和30年10月７日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
14,100 |
|
平成13年９月 |
茨城事業部長 |
||||||
|
平成14年11月 |
取締役(現任) |
||||||
|
平成19年９月 |
常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成25年９月 |
ビルケア事業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務 |
鈴 木 清 人 |
昭和33年11月９日生 |
昭和63年11月 |
磯端電気株式会社入社 |
(注)３ |
10,700 |
|
平成４年９月 |
当社入社 |
||||||
|
平成14年11月 |
取締役 東京本店長 |
||||||
|
平成19年９月 |
常務執行役員(現任) 東京事業部長(現任) |
||||||
|
平成20年11月 |
取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
上席 |
植 田 俊 二 |
昭和36年６月３日生 |
昭和59年４月 平成18年９月 平成20年９月 平成25年９月
平成28年11月 |
当社入社 茨城事業部工事部長 執行役員 上席執行役員(現任) 茨城事業部長(現任) 取締役(現任) |
(注)３ |
3,700 |
|
取締役 |
― |
長 野 正 紀 |
昭和19年２月25日生 |
昭和58年４月 |
法律事務所開設、事務所長(現任) |
(注)３ |
4,000 |
|
監査役 |
― |
大 森 健 雄 |
昭和26年９月５日生 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
2,800 |
|
平成11年８月 |
総務部長 |
||||||
|
平成14年11月 |
執行役員 |
||||||
|
平成28年９月 |
顧問 |
||||||
|
平成28年11月 |
常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
牧 野 吉 臣 |
昭和11年３月22日生 |
昭和29年２月 |
水戸信用金庫入庫 |
(注)５ |
600 |
|
平成10年６月 |
同 専務理事 |
||||||
|
平成13年５月 |
いばしん中央保証株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年11月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
平成19年７月 |
株式会社安心確認検査機構 取締役(現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
根 本 幸 司 |
昭和39年10月15日生 |
昭和58年７月 |
税務署入署 |
(注)４ |
600 |
|
計 |
77,500 |
||||||
(注) １ 取締役長野正紀氏は、社外取締役であります。
２ 監査役牧野吉臣氏及び根本幸司氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大森健雄氏及び根本幸司氏の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役牧野吉臣氏の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
大 庭 幸 生 |
昭和41年８月２日生 |
昭和61年７月 |
税務署入署 |
― |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び採用の理由
イ 取締役会
取締役会は６名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督しております。
ロ 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名でうち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、監査役会は年19回開催しており、活動状況の報告をはじめ、情報の共有化を図るため取締役と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。
ハ 常務会
常勤取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則毎週１回開催し、取締役会付議事項、取締役会からの委嘱事項その他経営課題事項等を審議・決議しております。
ニ 経営会議
部長・支店長以上で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の課題の審議及びその状況等の報告を行っております。
現体制がコーポレート・ガバナンスが有効に機能する上で最適であると判断し本体制を採用しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、本報告書提出日現在次のとおりであります。
③ 企業統治に関する事項
イ コンプライアンス体制
コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、事業活動に関わる法令・定款及び企業倫理の遵守に努めております。当社の経営理念に基づく「行動憲章」を制定し、全職員が社会的良識をもった行動を実践していくための規範とし、企業倫理の遵守徹底を図っております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合には適時助言及び指導を受けるなどコンプライアンスの強化に努めております。
ロ 内部統制システム体制
当社は、効率的な業務遂行をするために、就業、組織、職務分掌、決裁及び決議等業務執行に関する諸規程並びに各種業務フローを整備しております。内部統制システム構築の基本方針を定め、内部監査により、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図っております。
ハ リスク管理体制
当社は、取締役会の下に部長・支店長以上で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理に係る課題・対応策を協議するとともに、リスク管理に関して全社員への教育・周知の徹底を図っております。また、リスク管理委員長は、全社的なリスク管理の状況を、定期的に取締役会に報告しております。
ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本的な考え方としております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項 の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 内部監査及び監査役監査
内部監査については、社長直轄の内部監査室(３名)を設置しており、年間監査計画に基づき、主に業務監査を実施しております。その結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況等の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。
また、監査役監査については、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び業務分担に基づき、業務執行の適法性について監査を行っております。また、内部監査室、会計監査人とは綿密な連携を図り、監査の実効性を高めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役長野正紀氏は、弁護士としての知識と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役を長年務め、事業内容も熟知されていることから、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し選任しております。
社外監査役牧野吉臣氏は、平成13年５月まで水戸信用金庫の専務理事を務め金融機関での業務経験も豊かであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役根本幸司氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しております。
以上の経歴等から、両氏は社外監査役として当社の経営に有用な助言をいただけると同時に、独立した立場で監査役業務を遂行していただけるものと判断し選任としております。
なお、当社と上記３氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、長野正紀氏は4,000株、牧野吉臣氏は600株、根本幸司氏は600株それぞれ当社株式を保有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたりましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
⑦ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与引当金 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
84,341 |
63,641 |
－ |
20,700 |
－ |
５ |
|
監査役 |
8,490 |
7,140 |
－ |
1,350 |
－ |
２ |
|
社外役員 |
6,030 |
4,680 |
－ |
1,350 |
－ |
３ |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 179,735千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
(株)常陽銀行 |
254,000 |
104,394 |
金融取引の安定化 |
|
鈴縫工業(株) |
126,000 |
26,586 |
取引関係の維持・強化 |
|
アサガミ(株) |
59,000 |
21,594 |
取引関係の維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
(株)めぶきフィナンシャルグループ |
286,180 |
111,610 |
金融取引の安定化 |
|
鈴縫工業(株) |
126,000 |
39,816 |
取引関係の維持・強化 |
|
アサガミ(株) |
59,000 |
26,786 |
取引関係の維持・強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
||
|
含み損益 |
減損処理額 |
|||||
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
13,304 |
7,892 |
215 |
6,092 |
3,712 |
－ |
⑨ 会計監査の状況
会計監査については、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任し、監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、会計監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士５名、その他２名からなっております。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人 |
継続監査年数 |
|
大兼 宏章 |
太陽有限責任監査法人 |
１会計期間 |
|
石井 雅也 |
太陽有限責任監査法人 |
１会計期間 |
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
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15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特段の方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。