文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新大統領の今後の政策内容、英国のＥＵ離脱の影響、中国やアジア新興国並びに資源国における景気減速などへの懸念から為替相場や株式市況が大きく変動するなど、先行き不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比14.3％減少の21億96百万円となりましたが、売上高は前年同四半期比9.0％増加の16億63百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比28.1％増加の１億円、経常利益も同じく38.2％増加の１億円となりました。しかしながら、最終損益につきましては、前年同四半期比10.3％減少の67百万円の四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比14.3％減少の21億96百万円となりましたが、完成工事高は前年同四半期比8.7％増加の16億58百万円となりました。営業利益も前年同四半期比19.4％増加の１億67百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は５百万円、営業利益は△０百万円となりました。
なお、当該事業は、平成28年10月に稼働を開始いたしました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期比55.3％減少の０百万円、営業利益も同じく72.8％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の66百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ１億44百万円増加し、74億30百万円となりました。その要因は、主に有形固定資産が82百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億17百万円増加し、41億92百万円となりました。その要因は、主に未成工事受入金が１億58百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、32億37百万円となりました。その要因は、主にその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、２億８百万円減少し21億60百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、未成工事受入金が増加したものの、売上債権も増加し、法人税等の支払いなどから44百万円の支出超過（前年同四半期は１億15百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などから14百万円の支出超過（前年同四半期は２億55百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の約定返済及び配当金の支払いなどから１億50百万円の支出超過（前年同四半期は71百万円の収入超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。