文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の今後の政策内容、英国のＥＵ離脱の影響、中国やアジア新興国並びに資源国における景気減速などへの懸念から為替相場や株式市況が大きく変動するなど、先行き不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比17.7％減少の40億16百万円となり、売上高も前年同四半期比1.2％減少の39億11百万円となりました。
損益面におきましては、工事利益率が若干低下したものの、販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は前年同四半期比5.9％増加の３億90百万円、経常利益も同じく7.5％増加の３億96百万円となりました。また、最終損益につきましても、前年同四半期比4.4％増加の２億69百万円の四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比17.7％減少の40億16百万円となり、完成工事高も前年同四半期比1.5％減少の38億97百万円となりました。営業利益は前年同四半期比1.2％増加の５億25百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は13百万円、営業利益は△１百万円となりました。
なお、当該事業は、平成28年10月に稼働を開始いたしました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期比38.2％減少の０百万円、営業利益も同じく53.9％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の１億34百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ４億1百万円増加し、76億86百万円となりました。その要因は、主に売上債権が４億77百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億47百万円増加し、42億22百万円となりました。その要因は、主に未成工事受入金が２億70百万円減少したものの、仕入債務が３億68百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ２億54百万円増加し、34億64百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が２億円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、６億44百万円減少し17億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権も増加し、法人税等の支払いなどから４億15百万円の支出超過（前年同四半期は１億73百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などから８百万円の支出超過（前年同四半期は２億78百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の約定返済及び配当金の支払いなどから２億20百万円の支出超過（前年同四半期は65百万円の支出超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。