文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「顧客の満足と信頼を最優先する」ため、法令遵守と顧客の要求事項を満たし、低価格で高品質な施工と、親身なアフターサービスにより真のオンリーワン企業を目指してまいります。
当社は、競争が激化している事業環境の中、工事利益率及び営業利益率の向上に取り組んでまいります。
建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社は経営方針の諸施策の遂行により、受注及び安定した利益の確保に尽力してまいります。
① 「リニューアル・メンテナンス」分野の提案・企画営業力を強化し、安定的な利益確保のできる経営の構築を図ってまいります。
② 受注時の採算性判断の強化及び貸倒リスクの軽減の徹底に注力してまいります。
③ 施工時の原価管理及び施工管理を徹底し、コスト構造の見直しにより原価の低減を図ってまいります。
④ 有利子負債の削減に取り組み、財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
⑤ 経費については、費用対効果を都度検討見直しを行い、その削減に努めてまいります。
⑥ 内部統制の整備・運用の充実及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。
⑦ 品質マネジメントシステムISO9001を実践活用してまいります。
⑧ 環境変化に左右されない強固な企業体質づくりのため、人材確保及び人材育成の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、瑕疵担保責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
資機材が急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え保険に加入しておりますが、補填しきれない場合には、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
営業活動のため、不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故等による影響を最小限にとどめるために万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業遂行は、会社法、金融商品取引法、法人税法、建設業法等各種法規類による規制を受けております。そのため、将来において改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足による人件費の高騰等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益、雇用環境及び個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国政権の政策内容や保護主義傾向への懸念、地政学的リスクなど先行き不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比4.4％増加の83億59百万円となりましたが、売上高は前事業年度比14.1％減少の69億54百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の減少及び工事利益率の低下などから、営業利益は前事業年度比33.1％減少の６億12百万円、経常利益も同じく32.9％減少の６億25百万円となりました。また、最終損益につきましても、前事業年度比40.1％減少の３億84百万円の当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前事業年度比4.4％増加の83億59百万円となりましたが、完成工事高は前事業年度比14.2％減少の69億11百万円となりました。営業利益は前事業年度比25.8％減少の8億99百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前事業年度比12.3％増加の41百万円となりましたが、営業利益は前事業年度比7.6％減少の10百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前事業年度比4.0％減少の１百万円、営業利益も同じく8.3％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の２億98百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ７億30百万円増加し、89億63百万円となりました。その要因は、主に売上債権が６億65百万円減少したものの、JV出資金による立替金が５億46百万円、現金預金が７億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ４億59百万円増加し、48億76百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が４億94百万円、借入金が２億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ２億70百万円増加し、40億87百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金が２億95百万円増加したことによるものであります。
（注）「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、７億52百万円増加し42億26百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少し、仕入債務及び未成工事受入金も増加したことなどから６億33百万円の収入超過（前事業年度は11億70百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などから58百万円の支出超過（前事業年度は18百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業資金の調達のための借入金の増加などから１億78百万円の収入超過（前事業年度は46百万円の支出超過）となりました。
|
セグメントの名称 |
前事業年度 |
当事業年度 |
増減（△） |
増減(△)率(％) |
|
設備事業（千円） |
8,007,956 |
8,359,566 |
351,610 |
4.4 |
（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。
|
セグメントの名称 |
前事業年度 |
当事業年度 |
増減（△） |
増減(△)率(％) |
|
設備事業（千円） |
8,054,872 |
6,911,435 |
△1,143,437 |
△14.2 |
|
太陽光発電事業（千円） |
37,080 |
41,629 |
4,549 |
12.3 |
|
その他事業（千円） |
1,250 |
1,200 |
△50 |
△4.0 |
|
合計（千円） |
8,093,202 |
6,954,264 |
△1,138,937 |
△14.1 |
（注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
水戸市 816,687千円 11.7％
なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。
設備事業における受注工事高及び施工高の実績
|
項目 |
区分 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越工事高 |
当期 |
||
|
手持工事高 |
うち施工高 |
||||||||
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
建築設備工事 |
4,108,963 |
5,039,695 |
9,148,658 |
4,506,925 |
4,641,733 |
2.4 |
111,761 |
4,223,431 |
|
リニューアル |
1,174,639 |
2,641,593 |
3,816,233 |
3,210,661 |
605,572 |
18.5 |
111,893 |
3,118,814 |
|
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
プラント工事 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ビルケア工事 |
192,111 |
326,667 |
518,779 |
337,286 |
181,493 |
－ |
－ |
337,286 |
|
|
合計 |
5,475,714 |
8,007,956 |
13,483,670 |
8,054,872 |
5,428,798 |
4.1 |
223,654 |
7,679,532 |
|
|
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
建築設備工事 |
4,641,733 |
4,079,067 |
8,720,800 |
4,029,734 |
4,691,065 |
4.8 |
225,112 |
4,143,086 |
|
リニューアル |
605,572 |
3,949,720 |
4,555,292 |
2,557,671 |
1,997,621 |
6.5 |
129,238 |
2,575,016 |
|
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
プラント工事 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ビルケア工事 |
181,493 |
330,777 |
512,271 |
324,028 |
188,243 |
－ |
－ |
324,028 |
|
|
合計 |
5,428,798 |
8,359,566 |
13,788,364 |
6,911,435 |
6,876,929 |
5.2 |
354,350 |
7,042,131 |
|
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
建築設備工事 |
21.2 |
78.8 |
100.0 |
|
リニューアル工事 |
53.1 |
46.9 |
100.0 |
|
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
プラント工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ビルケア工事 |
51.0 |
49.0 |
100.0 |
|
|
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
建築設備工事 |
21.9 |
78.1 |
100.0 |
|
リニューアル工事 |
39.0 |
61.0 |
100.0 |
|
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
プラント工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ビルケア工事 |
52.3 |
47.7 |
100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
|
期別 |
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
計(千円) |
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
建築設備工事 |
638,378 |
3,868,547 |
4,506,925 |
|
リニューアル工事 |
1,131,658 |
2,079,002 |
3,210,661 |
|
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
プラント工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ビルケア工事 |
138,765 |
198,520 |
337,286 |
|
|
合計 |
1,908,802 |
6,146,070 |
8,054,872 |
|
|
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
建築設備工事 |
747,937 |
3,281,797 |
4,029,734 |
|
リニューアル工事 |
701,553 |
1,856,118 |
2,557,671 |
|
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
プラント工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ビルケア工事 |
134,413 |
189,614 |
324,028 |
|
|
合計 |
1,583,903 |
5,327,531 |
6,911,435 |
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
受注先 |
工事名 |
|
常総開発工業(株) |
半谷・冨田工業団地配水場工事建築設備工事 |
|
株木建設(株) |
知手配水場更新事業配水池築造工事 |
|
大和ハウス工業(株) |
大久保病院増築・改修工事 |
|
(株)イチケン |
アパホテル浅草田原町駅前新築設備工事 |
|
日本郵便(株) |
柏郵便局模様替工事 |
|
|
|
当事業年度 請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
受注先 |
工事名 |
|
谷原建設(株) |
つくばみらい市立学校給食センター施設整備工事 |
|
株木建設(株) |
知手配水場更新事業配水塔及び高架水槽築造工事 |
|
(株)岡部工務店 |
桃山小中一貫教育校建築設備工事 |
|
(株)熊谷組 |
つくばみらい市立富士見ヶ丘小学校新築設備工事 |
|
東京都 |
都立墨田川高等学校空調設備改修工事 |
|
|
|
|
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
計(千円) |
|
建築設備工事 |
735,032 |
3,956,033 |
4,691,065 |
|
リニューアル工事 |
1,518,146 |
479,475 |
1,997,621 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
プラント工事 |
－ |
－ |
－ |
|
ビルケア工事 |
76,130 |
112,112 |
188,243 |
|
合計 |
2,329,308 |
4,547,621 |
6,876,929 |
(注) 手持工事高のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
受注先 |
工事名 |
完成予定年月 |
|
水戸市 |
水戸市新庁舎建設設備工事 |
平成30年10月 |
|
茨城県 |
県庁舎自動制御設備更新工事 |
平成32年３月 |
|
株木建設(株) |
新谷田部学校給食センター建築設備工事 |
平成31年11月 |
|
(株)イチケン |
アパホテル国会議事堂前駅前新築設備工事 |
平成31年１月 |
|
東京都 |
都立八王子地区第二特別支援学校新築給水衛生設備工事 |
平成32年１月 |
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
売上債権が６億65百万円減少したものの、現金預金が７億52百万円、立替金が５億46百万円それぞれ増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比13.1％、７億11百万円増加の61億25百万円(前事業年度末 54億13百万円)となりました。
有形固定資産の減価償却による減少があるものの、太陽光発電事業用の土地購入及び設備費が69百万円、破産更生債権等が70百万円それぞれ増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比0.7％、19百万円増加の28億38百万円(前事業年度末 28億19百万円)となりました。
短期の有利子負債が１億61百万円、税金費用の未払いが２億98百万円それぞれ減少したものの、仕入債務が４億94百万円、未成工事受入金が１億49百万円それぞれ増加しました。その結果、流動負債は前事業年度末比0.7％、28百万円増加の39億74百万円(前事業年度末 39億45百万円)となりました。
主に太陽光発電事業資金の調達により、長期の有利子負債が４億19百万円増加しました。その結果、固定負債は前事業年度末比91.7％、４億31百万円増加の９億１百万円(前事業年度末 ４億70百万円)となりました。
当期純利益の計上などから利益剰余金が２億95百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比7.1％、２億70百万円増加の40億87百万円(前事業年度末 38億16百万円)となりました。
売上高は、一部大型工事の工期の遅れなどから、前事業年度比14.1％、11億38百万円減少の69億54百万円(前事業年度 80億93百万円)となりました。
売上総利益は、売上高の減少及び工事利益率の低下などから、前事業年度比22.7％、３億18百万円減少の10億80百万円(前事業年度 13億98百万円)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益が減少したことから、前事業年度比33.1％、３億３百万円減少の６億12百万円(前事業年度 ９億15百万円)となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどから、前事業年度比32.9％、３億６百万円減少の６億25百万円(前事業年度 ９億32百万円)となりました。
当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したものの、経常利益が減少したことに加え、取引先の民事再生手続申立てに伴う貸倒引当金繰入額の計上により、前事業年度比40.1％、２億57百万円減少の３億84百万円(前事業年度 ６億41百万円)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。
|
|
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
平成30年 |
|
自己資本比率 (％) |
40.9 |
41.9 |
44.1 |
46.4 |
45.6 |
|
時価ベースの自己資本比率 (％) |
26.9 |
29.4 |
24.2 |
31.4 |
30.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) |
4.9 |
4.3 |
1.8 |
1.3 |
2.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) |
9.6 |
12.0 |
26.1 |
47.1 |
30.0 |
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。
当社における資金需要の主なものは、運転資金及び設備資金であります。また、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。
該当事項はありません。
当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。