文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。海外経済では、米国新政権の今後の政策内容や保護主義傾向への懸念、北朝鮮のミサイル発射による地政学的リスクなど先行き不透明感が残る状況が続いておりますが、緩やかな景気の回復基調となりました。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比21.7％減少の17億19百万円となり、売上高も前年同四半期比22.8％減少の12億85百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の減少などから、営業利益は前年同四半期比21.9％減少の78百万円、経常利益も同じく19.7％減少の80百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比26.8％減少の49百万円の四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比21.7％減少の17億19百万円となり、完成工事高も同じく前年同四半期比23.0％減少の12億76百万円となりました。営業利益も前年同四半期比13.0％減少の１億45百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比58.1％増加の８百万円となりましたが、営業利益は△１百万円（前年同四半期比は△０百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じくの０百万円、営業利益は前年同四半期比0.1％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の65百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ２億19百万円減少し、80億13百万円となりました。その要因は、主に売上債権が４億４百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ２億３百万円減少し、42億12百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が２億53百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、38億円となりました。その要因は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、１億38百万円増加し36億12百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が減少したものの、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加などから３億14百万円の収入超過（前年同四半期は44百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから63百万円の支出超過（前年同四半期は14百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどから１億12百万円の支出超過（前年同四半期は１億50百万円の支出超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。