文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。海外経済では、米国新政権の今後の政策内容や保護主義傾向への懸念、近隣諸国における地政学的リスクなど先行き不透明感が残る状況が続いておりますが、緩やかな景気の回復基調となりました。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比8.7％減少の36億66百万円となり、売上高も前年同四半期比20.4％減少の31億14百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の減少などから、営業利益は前年同四半期比43.1％減少の２億22百万円、経常利益も同じく42.3％減少の２億28百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比35.9％減少の１億72百万円の四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比8.7％減少の36億66百万円となり、完成工事高も同じく前年同四半期比20.5％減少の30億96百万円となりました。営業利益も前年同四半期比31.9％減少の３億58百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比23.5％増加の16百万円となり、営業利益は０百万円（前年同四半期比は△１百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じくの０百万円となり、営業利益は前年同四半期比0.1％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の１億37百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ１億54百万円減少し、80億79百万円となりました。その要因は、主に売上債権が２億95百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ２億30百万円減少し、41億86百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が２億94百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、38億93百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が83百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、１億87百万円増加し36億61百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が減少したものの、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加などから４億50百万円の収入超過（前年同四半期は４億15百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などから12百万円の収入超過（前年同四半期は８百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の約定返済及び配当金の支払いなどから２億75百万円の支出超過（前年同四半期は２億20百万円の支出超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。