第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第62期
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第63期
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第64期
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第65期
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第66期
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決算年月
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2015年８月
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2016年８月
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2017年８月
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2018年８月
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2019年８月
|
売上高
|
(千円)
|
7,042,707
|
7,818,645
|
8,093,202
|
6,954,264
|
7,595,152
|
経常利益
|
(千円)
|
675,802
|
681,802
|
932,340
|
625,349
|
724,334
|
当期純利益
|
(千円)
|
419,187
|
458,410
|
641,798
|
384,272
|
488,292
|
持分法を適用した場合
の投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
1,408,600
|
1,408,600
|
1,408,600
|
1,408,600
|
1,408,600
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,100,000
|
1,100,000
|
2,200,000
|
2,200,000
|
2,200,000
|
純資産額
|
(千円)
|
2,856,722
|
3,209,956
|
3,816,858
|
4,087,715
|
4,501,148
|
総資産額
|
(千円)
|
6,811,856
|
7,285,400
|
8,233,081
|
8,963,892
|
8,690,496
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,441.10
|
1,619.32
|
1,925.54
|
2,062.18
|
2,235.34
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
50.00
|
70.00
|
45.00
|
30.00
|
45.00
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
205.99
|
231.25
|
323.77
|
193.86
|
245.36
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
41.9
|
44.1
|
46.4
|
45.6
|
51.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.5
|
15.1
|
18.3
|
9.7
|
11.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.9
|
3.8
|
4.0
|
7.1
|
5.4
|
配当性向
|
(％)
|
12.1
|
15.1
|
13.9
|
15.5
|
18.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
379,522
|
834,960
|
1,170,404
|
633,187
|
693,483
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△366,166
|
273,052
|
△18,745
|
△58,681
|
△438,884
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△296,488
|
△227,115
|
△46,833
|
178,086
|
△749,488
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,488,160
|
2,369,058
|
3,473,884
|
4,226,477
|
3,731,587
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
118
|
125
|
126
|
123
|
118
|
〔26〕
|
〔26〕
|
〔21〕
|
〔19〕
|
〔21〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
127.7
|
117.2
|
173.8
|
186.5
|
186.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(122.5)
|
(108.2)
|
(134.6)
|
(147.4)
|
(131.5)
|
最高株価
|
(円)
|
192
※2,498
|
2,159
※907
|
1,585
|
1,611
|
1,476
|
最低株価
|
(円)
|
133
※1,410
|
1,433
※882
|
850
|
1,172
|
1,204
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第63期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
５ 第64期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
６ 第66期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
７ 2015年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、並びに2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。第62期の期首に当該株式併合並びに株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
９ 第62期の※印は、株式併合(2015年３月１日、10株→１株)による権利落後の株価であり、第63期の※印は株式分割(2016年９月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
２ 【沿革】
年月
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概要
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1947年７月
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水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業
|
1953年９月
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水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売
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1960年８月
|
工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加
|
1962年10月
|
冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加
|
1963年１月
|
家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始
|
1964年３月
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茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録
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1965年６月
|
飯島設備工業株式会社に商号変更
|
1969年12月
|
冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
|
1973年12月
|
茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける
|
1975年12月
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茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける
|
1976年１月
|
茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける
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1977年10月
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東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)
冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
|
1977年12月
|
建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける
|
1978年９月
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建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける
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1985年11月
|
飯島工業株式会社に商号変更
|
1988年５月
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茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設
|
1990年12月
|
つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)
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1992年６月
|
水戸市千波町に本店移転(現在地)
|
1992年11月
|
設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加
|
1994年４月
|
株式を日本証券業協会に店頭登録
|
1995年11月
|
大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加
|
1995年12月
|
連結子会社暁建設工業株式会社を買収
|
1996年３月
|
建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける
|
1996年４月
|
東京支店を台東区東上野４丁目に移転
|
1997年10月
|
連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）
|
2001年９月
|
連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更
|
2001年11月
|
損害保険代理業を事業目的に追加
|
2002年９月
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連結子会社ケアーズ株式会社を買収
|
2003年９月
|
連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併
|
2003年11月
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建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加
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2004年12月
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株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2006年11月
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労働者派遣事業を事業目的に追加
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2007年11月
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設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
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2010年10月
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大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
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2013年７月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
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2014年11月
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太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加
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2015年９月
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東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
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３ 【事業の内容】
当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。
当社の主な事業内容は次のとおりであります。
事業区分
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事業の内容
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設備事業
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設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理
|
太陽光発電事業
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太陽光発電及びその売電
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その他事業
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不動産の売買・賃貸、その他
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
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118
|
41.9
|
17.3
|
5,884
|
(21)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
設備事業
|
105
|
（16）
|
太陽光発電事業
|
－
|
その他事業
|
－
|
全社(共通)
|
13
|
（5）
|
合計
|
118
|
（21）
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。
６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
