文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。
建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。
当社は、中長期的な経営戦略として「100年を超える企業を目指して」を旗印に、他社と差別化できる技術力やノウハウを活かし真のオンリーワン企業を目指してまいります。持続的発展が可能となる企業になるために、本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を収益基盤とし、その拡大を目指していくことが重要な課題と考えております。そのための基本的な施策は以下のとおりであります。
① 当社の本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を確実に継続していく上で、「リニューアル・メンテナンス」分野の企画提案力、技術競争力及び価格競争力の強化を図り、持続的成長の基盤を構築してまいります。
② 当社は現場の安全管理が重要であると認識しており、協力会社を含めた安全パトロールを実施して安全管理の更なる強化を図ってまいります。
③ 当社の主たる事業である設備事業において、当社は経営の基本方針を実現する上で、品質管理の徹底は重要であると認識しております。お客様の満足と信頼を得るため、ISO9001に基づいた品質管理を徹底してまいります。
④ 当社では、営業部門及び施工部門において、経営の基本方針の源泉として、専門的な知識やコミュニケーションスキルの高い人材確保及び育成が必要であり、そのための社内教育訓練プログラムの充実を図ってまいります。
当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。
① 受注工事高 80億円以上
② 売上高 80億円以上
③ 営業利益率 10％以上
④ 自己資本利益率 10％以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
① 営業地域限定
当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 売上計上時期のずれ
当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。当社は工事完成基準及び工事進行基準を採用しておりますので、結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資機材の市況変動による材料費の高騰
資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不採算工事発生
当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 瑕疵担保責任リスク
顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、瑕疵担保責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害・工事災害
人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 取引先及び協力会社与信
工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、様々な国内政策を背景に、企業収益、雇用環境及び個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界の経済成長は急速に鈍化し、横ばいの状態が続いている中、米中貿易紛争の高まりと金融市場の脆弱性リスクにより、投資が弱まり世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比19.9％減少の66億97百万円となりましたが、売上高は前事業年度比9.2％増加の75億95百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の増加などから、営業利益は前事業年度比18.6％増加の７億25百万円、経常利益も同じく15.8％増加の７億24百万円となりました。また、最終損益につきましても、前事業年度比27.1％増加の４億88百万円の当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前事業年度比19.9％減少の66億97百万円となりましたが、完成工事高は前事業年度比8.8％増加の75億17百万円となりました。営業利益は前事業年度比8.2％増加の9億72百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前事業年度比83.8％増加の76百万円、営業利益も同じく前事業年度比200.5％増加の32百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前事業年度比4.2％増加の１百万円、営業利益も同じく8.1％増加の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の２億80百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ２億73百万円減少し、86億90百万円となりました。その要因は、主に売上債権が４億13百万円増加したものの、JV出資金による立替金が５億32百万円、現金預金が４億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ６億86百万円減少し、41億89百万円となりました。その要因は、主に借入金が６億89百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ４億13百万円増加し、45億１百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金が４億28百万円増加したことによるものであります。
（注）「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、４億94百万円減少し37億31百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が増加したものの、立替金が減少したことなどから６億93百万円の収入超過（前事業年度は６億33百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業用資産及び投資有価証券の取得などから４億38百万円の支出超過（前事業年度は58百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などから７億49百万円の支出超過（前事業年度は１億78百万円の収入超過）となりました。
（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。
（注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度
水戸市 816,687千円 11.7％
当事業年度
該当事項はありません。
なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。
設備事業における受注工事高及び施工高の実績
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度 請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
売上債権が４億13百万円増加したものの、現金預金が４億95百万円、立替金が５億32百万円それぞれ減少しました。その結果、流動資産は前事業年度末比10.4％、６億34百万円減少の54億57百万円(前事業年度末 60億91百万円)となりました。
有形固定資産の減価償却による減少があるものの、太陽光発電事業用の設備費が３億12百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.6％、３億60百万円増加の32億33百万円(前事業年度末 28億72百万円)となりました。
税金費用の未払いが１億18百万円増加したものの、仕入債務が92百万円、短期の有利子負債が５億74百万円それぞれ減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比14.5％、５億76百万円減少の33億98百万円(前事業年度末 39億74百万円)となりました。
長期の有利子負債が１億15百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比12.3％、１億10百万円減少の７億90百万円(前事業年度末 ９億１百万円)となりました。
当期純利益の計上などから利益剰余金が４億28百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比10.1％、４億13百万円増加の45億１百万円(前事業年度末 40億87百万円)となりました。
売上高は、工事の進捗が順調だったことなどから、前事業年度比9.2％、６億40百万円増加の75億95百万円(前事業年度 69億54百万円)となりました。
売上総利益は、売上高の増加などから、前事業年度比9.5％、１億３百万円増加の11億83百万円(前事業年度 10億80百万円)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少し、売上総利益が増加したことから、前事業年度比18.6％、１億13百万円増加の７億25百万円(前事業年度 ６億12百万円)となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比15.8％、98百万円増加の７億24百万円(前事業年度 ６億25百万円)となりました。
当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前事業年度比27.1％、１億４百万円増加の４億88百万円(前事業年度 ３億84百万円)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。
当社における資金需要の主なものは、運転資金及び設備資金であります。また、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。
該当事項はありません。
当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。