第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益、雇用環境及び個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国政権の政策内容や保護主義傾向への懸念、地政学的リスクなど先行き不透明感が残る状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。

このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比15.9%減少14億45百万円となりましたが、売上高は前年同四半期比24.9%増加16億4百万円となりました。

損益面におきましては、売上高の増加にもかかわらず工事利益率の低下などから、営業利益は前年同四半期比14.0%減少67百万円、経常利益も同じく12.9%減少69百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比3.5%減少47百万円の四半期純利益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (設備事業)

設備事業の受注工事高は前年同四半期比15.9%減少14億45百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比25.0%増加15億95百万円となり、営業利益は前年同四半期比10.2%減少1億30百万円となりました。

 (太陽光発電事業)

太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比1.5%増加8百万円となり、営業利益は2百万円(前年同四半期比は△1百万円)となりました。

 (その他事業)

その他事業の売上高は前年同四半期と同じくの0百万円となり、営業利益も前年同四半期と同じく0百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の65百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第1四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ2億92百万円増加し、92億56百万円となりました。その要因は、主に現金預金が3億31百万円減少したものの、売上債権が4億89百万円増加したことによるものであります。 

負債は、前事業年度末に比べ3億22百万円増加し、51億98百万円となりました。その要因は、主に有利子負債が1億22百万円減少したものの、仕入債務が1億11百万円、未成工事受入金が3億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。 

また、純資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、40億58百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い等により利益剰余金が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、3億31百万円減少38億95百万円となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加し、未成工事受入金が増加したものの、売上債権も大幅に増加したことなどから1億13百万円の支出超過(前年同四半期は3億14百万円の収入超過)となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから35百万円の支出超過(前年同四半期は63百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の約定返済及び配当金の支払いなどから1億81百万円の支出超過(前年同四半期は1億12百万円の支出超過)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。