文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益及び雇用環境が底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩み、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱及び地政学的リスクなど、景気の先行きは不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比18.6％減少の29億83百万円となりましたが、売上高は前年同四半期比21.6％増加の37億86百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比67.0％増加の３億71百万円、経常利益も同じく63.6％増加の３億74百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比48.9％増加の２億57百万円の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比18.6％減少の29億83百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比21.7％増加の37億69百万円となり、営業利益は前年同四半期比37.6％増加の４億92百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比1.6％減少の16百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比287.2％増加の３百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じくの０百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比0.3％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の１億25百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ３億16百万円減少し、86億47百万円となりました。その要因は、主に売上債権が５億84百万円増加したものの、JV出資金による立替金が６億45百万円、現金預金が４億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ４億85百万円減少し、43億90百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が２億68百万円、有利子負債が３億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ１億68百万円増加し、42億56百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が１億97百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、４億３百万円減少し、38億22百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が減少し、売上債権も増加したものの、JV出資金による立替金の減少などから２億22百万円の収入超過（前年同四半期は４億50百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(太陽光発電設備関連)及び投資有価証券の取得などから２億51百万円の支出超過（前年同四半期は12百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の約定返済及び配当金の支払いなどから３億74百万円の支出超過（前年同四半期は２億75百万円の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。