当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、様々な国内政策を背景に、企業収益、雇用環境及び個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界の経済成長は急速に鈍化し、横ばいの状態が続いている中、米中貿易紛争の高まりと金融市場の脆弱性リスクにより、投資が弱まり世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比42.0％増加の20億51百万円となり、売上高も前年同四半期比36.2％増加の21億85百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比262.6％増加の２億43百万円、経常利益も同じく263.9％増加の２億54百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比272.2％増加の１億77百万円の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比42.0％増加の20億51百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比34.9％増加の21億53百万円となり、営業利益は前年同四半期比123.6％増加の２億91百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比286.7％増加の31百万円となり、営業利益は前年同四半期比433.4％増加の12百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく０百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比1.1％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の60百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ２億28百万円増加し、89億19百万円となりました。その要因は、主に売上債権が１億81百万円減少したものの、現金預金が３億67百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億９百万円増加し、42億99百万円となりました。その要因は、主に未成工事受入金が１億41百万円減少したものの、仕入債務が１億26百万円、有利子負債が２億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ１億18百万円増加し、46億19百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、３億67百万円増加し40億99百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、未成工事受入金が減少したものの、売上債権が減少し、仕入債務が増加したことなどから１億79百万円の収入超過（前年同四半期は１億13百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入などから39百万円の収入超過（前年同四半期は35百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などから１億49百万円の収入超過（前年同四半期は１億81百万円の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。