当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益及び雇用環境が底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、インバウンドの激減等で短期的な悪影響は避けられないと予想されます。また、米中の貿易と投資をめぐる緊張状態の見通しが不確実性を増しており、世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比31.7％増加の39億30百万円となりましたが、売上高は前年同四半期比22.8％増加の46億48百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比51.1％増加の５億61百万円、経常利益も同じく52.0％増加の５億68百万円となりました。最終損益につきましても、投資有価証券等の評価損(特別損失)が発生したものの、前年同四半期比27.7％増加の３億28百万円の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比31.7％増加の39億30百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比21.7％増加の45億88百万円となり、営業利益は前年同四半期比36.7％増加の６億73百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比263.8％増加の59百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比500.6％増加の21百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じくの０百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比8.5％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の１億34百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ６億34百万円増加し、93億24百万円となりました。その要因は、主に売上債権が３億92百万円、現金預金が１億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ３億18百万円増加し、45億８百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が１億22百万円、未成工事受入金が１億５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ３億15百万円増加し、48億16百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が２億37百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、１億26百万円増加し、38億57百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が増加したものの、仕入債務及び未成工事受入金が増加したことなどから60百万円の収入超過（前年同四半期は２億22百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入などから39百万円の収入超過（前年同四半期は２億51百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などから25百万円の収入超過（前年同四半期は３億74百万円の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。