文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。
① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー
② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団
③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社
2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅰ期(2021年８月期～2023年８月期)を「変革の基盤構築」の３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、強固なビル空間事業サイクルを実現する事業基盤構築に向けた施策を重点的に取り組んでまいります。また、空間のスペシャリストとして、事業基盤の変革を進める人材を確保し、社員が誇りと幸せを感じる職場づくりに取り組んでまいります。
当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。
① 受注工事高 80億円以上
② 売上高 80億円以上
③ 営業利益率 10％以上
④ 自己資本利益率 10％以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。
① 営業地域限定
当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。
② 売上計上時期のずれ
当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。当社は工事完成基準及び工事進行基準を採用しておりますので、結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
③ 資機材の市況変動によるリスク
資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。
④ 不採算工事発生
当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
⑤ 契約不適合責任リスク
顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。
⑥ 自然災害・工事災害・感染症
人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。
⑦ 取引先及び協力会社与信
工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。
当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、集合研修、職場内研修等を通じて、人材の育成にも努めております。
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動など先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比0.3％減少の75億75百万円となり、売上高も前事業年度比11.9％減少の74億７百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の減少などから、営業利益は前事業年度比7.5％減少の９億57百万円、経常利益も同じく4.9％減少の９億90百万円となりました。最終損益につきましては、当事業年度には有価証券等の評価損による特別損失の計上がなかったことにより、前事業年度比1.8％増加の６億69百万円の当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前事業年度比0.3％減少の75億75百万円となり、完成工事高も前事業年度比12.2％減少の72億65百万円となり、営業利益も同じく前事業年度比7.7％減少の12億98百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前事業年度比2.8％増加の１億40百万円となり、営業利益も同じく前事業年度比68.2％増加の60百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前事業年度比4.2％増加の１百万円となり、営業利益も同じく13.2％増加の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の４億２百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、87億71百万円となりました。その要因は、主に未収入金が１億56百万円増加したものの、現金預金が１億１百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ６億円減少し、30億75百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が３億円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ５億77百万円増加し、56億96百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金が５億59百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、４億１百万円減少し39億84百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、未成工事受入金が増加したことなどから３億１百万円の収入超過（前事業年度は７億44百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などから３億６百万円の支出超過（前事業年度は36百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから３億96百万円の支出超過（前事業年度は１億25百万円の支出超過）となりました。
（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。
（注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。
設備事業における受注工事高及び施工高の実績
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度 請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。
4) 手持工事高 (2021年８月31日現在)
(注) 手持工事高のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「第５ 「経理の状況」 １「財務諸表等」（１）財務諸表 「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
現金預金が１億１百万円減少したものの、未収入金が１億56百万円増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比0.4％、21百万円増加の57億４百万円(前事業年度末 56億82百万円)となりました。
投資有価証券が53百万円増加したものの、有形固定資産が主に減価償却により72百万円減少しました。その結果、固定資産は前事業年度末比1.5％、45百万円減少の30億67百万円(前事業年度末 31億12百万円)となりました。
未成工事受入金が53百万円増加したものの、仕入債務が３億円減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比13.7％、３億91百万円減少の24億74百万円(前事業年度末 28億66百万円)となりました。
長期の有利子負債が２億18百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比25.8％、２億９百万円減少の６億円(前事業年度末 ８億９百万円)となりました。
当期純利益の計上などから利益剰余金が５億59百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比11.3％、５億77百万円増加の56億96百万円(前事業年度末 51億19百万円)となりました。
売上高は、受注高が若干減少し、工事進捗率も低調だったことなどから、前事業年度比11.9％、10億３百万円減少の74億７百万円(前事業年度 84億11百万円)となりました。
売上総利益は、工事利益率は向上したものの、売上高の減少などから、前事業年度比5.5％、89百万円減少の15億41百万円(前事業年度 16億31百万円)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益が減少したことから、前事業年度比7.5％、77百万円減少の９億57百万円(前事業年度 10億35百万円)となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどから、前事業年度比4.9％、51百万円減少の９億90百万円(前事業年度 10億41百万円)となりました。
当期純利益は、経常利益は減少したものの、当事業年度には有価証券等の評価損による特別損失の計上がなかったことから、前事業年度比1.8％、12百万円増加の６億69百万円(前事業年度 ６億57百万円)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。
当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。
当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は７億95百万円、現金預金の残高は42億97百万円となっております。
該当事項はありません。
当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。