１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
なお、損益計算書上は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において該当する工事はありません。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は5,672,310千円であり、完成工事原価は4,454,342千円であります。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（工事進行基準による収益認識基準及び工事損失引当金）
（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 5,672,310千円
工事損失引当金 －千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用において、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度（工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合）を合理的に見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定しております。また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工事損失引当金を計上しておりません。工事進行基準による完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しております。工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの基礎としておりますが、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（費用計上区分の変更）
当社は、当事業年度から、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しております。経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を変更しております。この変更の過程において、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な情報開示に資すると判断し行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前事業年度の損益計算書は完成工事原価が86,299千円減少し、販売費及び一般管理費が84,771千円増加することにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ1,527千円増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益及び未成工事支出金の増減額がそれぞれ1,527千円増加しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112千円減少しております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました39,794千円は、「未収入金」39,529千円、「その他」264千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る注記は記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、現時点において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。
なお、翌事業年度においても財政状態及び経営成績に重要な影響は与えないと判断しておりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
（担保付債務）
なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。
※２ 固定資産の圧縮記帳
無形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金による圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
１ 研究開発費
前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※２ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
2020年４月16日付取締役会決議に基づく取得による増加 35,000株
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 1,200株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 8,600株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 400株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。なお、債券はデリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である他社株転換可能債であり、対象株式の時価変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後5年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後９年であります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)８.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください。）。
前事業年度（2020年８月31日）
(※１) 社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（2021年８月31日）
(※１) 社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、出資金につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前掲の表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年８月31日）
当事業年度（2021年８月31日）
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度（2020年８月31日）
当事業年度（2021年８月31日）
１ その他有価証券
前事業年度（2020年８月31日）
(注)1 非上場株式（貸借対照表計上額498千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 上記債券は、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品である他社株転換可能債であり、組込デリバティブ損失8,282千円を営業外費用に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3 上記表記中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のあるものについて49,500千円の減損処理を行っております。また、減損処理にあたりましては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、一定期間の株価下落率等に基づき回復可能性を検討の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（2021年８月31日）
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額498千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2020年８月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
当事業年度（2021年８月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前事業年度（2020年８月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2021年８月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
設備事業 ：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般に関する事業
太陽光発電事業：太陽光発電及びその売電に関する事業
その他事業 ：不動産の売買・賃貸、その他に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
（費用計上区分の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当社は、当事業年度より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前事業年度については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度のセグメント利益が、「設備事業」で86,299千円、「調整額」で△84,771千円それぞれ増加し、セグメント資産の「財務諸表計上額」が1,585千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△409,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,395,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金、有価証券及び投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△402,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,292,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。