当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、ロックダウンや外出自粛要請等によるヒトやモノの移動制限の影響で経済活動の停滞が続いております。また、米中の貿易と投資をめぐる緊張状態の見通しが不確実性を増しており、世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比11.6％減少の34億76百万円となり、売上高も前年同四半期比9.9％減少の41億89百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の減少及び工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比26.6％減少の４億11百万円、経常利益も同じく23.5％減少の４億34百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比9.8％減少の２億95百万円の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比11.6％減少の34億76百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比10.1％減少の41億27百万円となり、営業利益も前年同四半期比20.1％減少の５億70百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比4.2％増加の62百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比4.1％減少の20百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく０百万円となり、営業利益は前年同四半期比16.0％増加の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の１億79百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ４億79百万円増加し、92億74百万円となりました。その要因は、主に現金預金が７億14百万円減少したものの、売上債権が11億２百万円増加したによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ２億78百万円増加し、39億54百万円となりました。その要因は、主に未払法人税等が１億４百万円減少したものの、仕入債務が７億66百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ２億円増加し、53億20百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が１億86百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、10億14百万円減少し、33億71百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権が増加したことなどから４億74百万円の支出超過（前年同四半期は60百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などから２億39百万円の支出超過（前年同四半期は39百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから３億円の支出超過（前年同四半期は25百万円の収入超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。