【注記事項】

(会計方針の変更等)

（費用計上区分の変更）

当社は、第１四半期会計期間から、従来完成工事原価で処理していた技術部門で発生した費用について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しております。当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を改正いたしました。この変更は、組織体制の改正に伴い、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な情報開示に資すると判断し行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書は完成工事原価が37,817千円減少し、販売費及び一般管理費が38,803千円増加することにより、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ985千円減少しております。

前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は、税引前四半期純利益及び未成工事支出金の増減額がそれぞれ985千円減少しております。

なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112千円減少しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によっては、第３四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2020年８月31日)		当第２四半期会計期間 (2021年２月28日)
受取手形	－	千円	167,977	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年２月29日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)
現金預金	3,870,634	千円	3,684,986	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,000		△313,000
現金及び現金同等物	3,857,634		3,371,986

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2019年９月１日　至  2020年２月29日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月22日 定時株主総会	普通株式	90,613	45.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

　　　（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至  2021年２月28日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	109,229	55.00	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

　　　（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2019年９月１日  至  2020年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
	設備事業	太陽光 発電事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,588,673	59,616	600	4,648,890	－	4,648,890
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,588,673	59,616	600	4,648,890	－	4,648,890
セグメント利益	714,028	21,467	253	735,749	△175,539	560,210

（注）１ セグメント利益の調整額△175,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
	設備事業	太陽光 発電事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,127,052	62,113	600	4,189,766	－	4,189,766
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,127,052	62,113	600	4,189,766	－	4,189,766
セグメント利益	570,292	20,582	293	591,169	△179,908	411,261

（注）１ セグメント利益の調整額△179,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメント変更等に関する事項

（費用計上区分の変更）

「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は、第１四半期会計期間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前第２四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間のセグメント利益が、「設備事業」で40,391千円増加し、「調整額」で△41,377千円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)
１株当たり四半期純利益	162円38銭	148円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	327,360	295,382
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	327,360	295,382
普通株式の期中平均株式数(株)	2,016,061	1,985,895

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は、第１四半期会計期間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前第２四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。この結果、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益が49銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。