（費用計上区分の変更）
当社は、第１四半期会計期間から、従来完成工事原価で処理していた技術部門で発生した費用について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しております。経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を変更しております。この変更の過程において、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な情報開示に資すると判断し行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書は完成工事原価が52,850千円減少し、販売費及び一般管理費が55,491千円増加することにより、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ2,641千円減少しております。
前第３四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は、税引前四半期純利益及び未成工事支出金の増減額がそれぞれ2,641千円減少しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112千円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によっては、第４四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１ 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月16日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年４月17日付けで、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式35,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は単元未満株式の買取による増加及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少と併せ、当第３四半期累計期間において36,671千円増加し、当第３四半期会計期間末において189,069千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント損益の調整額△260,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント損益の調整額△263,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメント変更等に関する事項
（費用計上区分の変更）
「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は、第１四半期会計期間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前第３四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間のセグメント損益が、「設備事業」で55,488千円増加し、「調整額」で△58,129千円増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は、第１四半期会計期間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前第３四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。この結果、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益が１円32銭減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。