当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化及び金融資本市場の変動など先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比27.6％減少の14億80百万円となりましたが、売上高は前年同四半期比1.8％増加の20億29百万円となりました。
損益面におきましては、工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比15.5％減少の１億12百万円、経常利益も同じく19.8％減少の１億18百万円となりました。最終損益につきましては、破産更生債権等において破産手続きの廃止が決定したことで、課税所得計算上損金処理されたことにより税金費用が減少したことなどから前年同四半期比0.1％増加の１億円の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比27.6％減少の14億80百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比1.8％増加の19億99百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比18.0％減少の１億74百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比1.2％減少の30百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比63.3％増加の13百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく０百万円となり、営業利益は前年同四半期比0.2％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の75百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ３億90百万円増加し、91億62百万円となりました。その要因は、主に現金預金が２億３百万円減少したものの、売上債権が５億93百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ４億41百万円増加し、35億16百万円となりました。その要因は、主に未払法人税等が１億65百万円減少したものの、仕入債務が６億36百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、56億45百万円となりました。その要因は、主に配当金支払いに伴う利益剰余金が28百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、２億３百万円減少し37億81百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権及び未成工事支出金がそれぞれ増加したことなどから88百万円の支出超過（前年同四半期は８億14百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などから０百万円の支出超過（前年同四半期は２億66百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億14百万円の支出超過（前年同四半期は１億99百万円の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。