第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※４ 1,510,602	※４ 1,213,127
受取手形・完成工事未収入金等	785,866	857,742
未成工事支出金等	※１ 171,900	※１ 188,984
繰延税金資産	51,262	48,649
その他	90,187	120,668
貸倒引当金	△8,840	△5,447
流動資産合計	2,600,978	2,423,724
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※４ 413,893	※４ 382,978
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※４ 699,985	※４ 563,732
土地	※４ 755,470	※４ 755,470
リース資産（純額）	51,331	30,045
その他	54,862	51,369
有形固定資産合計	※２ 1,975,543	※２ 1,783,597
無形固定資産
採石権	34,782	19,588
その他	3,754	3,501
無形固定資産合計	38,536	23,090
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 244,568	※３,※４ 287,212
保険積立金	150,269	161,912
繰延税金資産	20,989	21,578
退職給付に係る資産	65,362	90,145
その他	305,937	324,354
貸倒引当金	△66,832	△67,325
投資その他の資産合計	720,294	817,877
固定資産合計	2,734,375	2,624,565
資産合計	5,335,353	5,048,289

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※４ 521,132	※４ 567,781
短期借入金	※４ 1,633,888	※４ 1,530,346
リース債務	21,504	19,986
未払費用	114,814	80,285
未払法人税等	26,725	35,915
未成工事受入金	119,150	103
工事損失引当金	－	15,600
賞与引当金	8,737	4,881
その他	176,858	159,610
流動負債合計	2,622,811	2,414,511
固定負債
長期借入金	※４ 430,498	※４ 304,902
リース債務	37,234	17,247
繰延税金負債	－	9,170
退職給付に係る負債	127,572	140,746
役員退職慰労引当金	27,102	28,826
その他	6,693	6,087
固定負債合計	629,099	506,979
負債合計	3,251,911	2,921,491
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	716,574	716,574
利益剰余金	476,650	535,063
自己株式	△35,648	△35,728
株主資本合計	2,100,526	2,158,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,650	20,492
為替換算調整勘定	△15,435	△52,553
その他の包括利益累計額合計	△17,085	△32,061
純資産合計	2,083,441	2,126,798
負債純資産合計	5,335,353	5,048,289

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高
完成工事高	2,065,730	2,042,964
兼業事業売上高	2,477,217	2,363,423
売上高合計	4,542,947	4,406,388
売上原価
完成工事原価	※６ 1,864,206	※６ 1,868,803
兼業事業売上原価	1,809,440	1,845,260
売上原価合計	3,673,646	3,714,064
売上総利益
完成工事総利益	201,523	174,160
兼業事業総利益	667,777	518,162
売上総利益合計	869,301	692,323
販売費及び一般管理費	※１ 741,695	※１ 632,593
営業利益	127,605	59,730
営業外収益
受取利息	1,025	1,014
受取配当金	2,405	2,503
固定資産賃貸料	4,106	4,966
為替差益	3,733	51,814
持分法による投資利益	30,057	27,945
貸倒引当金戻入額	6,900	3,591
雇用調整助成金	851	－
その他	8,436	9,311
営業外収益合計	57,515	101,146
営業外費用
支払利息	30,879	28,970
その他	5,949	3,376
営業外費用合計	36,828	32,347
経常利益	148,292	128,529

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 13,633	※２ 367
特別利益合計	13,633	367
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 392
固定資産除却損	※４ 2,527	※４ 58
投資有価証券評価損	－	13,915
出資金評価損	3,445	－
減損損失	※５ 4,700	※５ 174
特別損失合計	10,672	14,541
税金等調整前当期純利益	151,252	114,355
法人税、住民税及び事業税	27,725	34,001
法人税等調整額	△48,453	3,023
法人税等合計	△20,727	37,025
少数株主損益調整前当期純利益	171,980	77,330
当期純利益	171,980	77,330

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	171,980	77,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,257	22,142
為替換算調整勘定	△2,457	△37,118
その他の包括利益合計	※１ 9,799	※１ △14,975
包括利益	181,780	62,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	181,780	62,354
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	716,574	323,590	△35,351	1,947,764
当期変動額
剰余金の配当			△18,921		△18,921
当期純利益			171,980		171,980
自己株式の取得				△297	△297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	153,059	△297	152,762
当期末残高	942,950	716,574	476,650	△35,648	2,100,526

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△13,907	△12,977	△26,884	1,920,879
当期変動額
剰余金の配当				△18,921
当期純利益				171,980
自己株式の取得				△297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,257	△2,457	9,799	9,799
当期変動額合計	12,257	△2,457	9,799	162,561
当期末残高	△1,650	△15,435	△17,085	2,083,441

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	716,574	476,650	△35,648	2,100,526
当期変動額
剰余金の配当			△18,917		△18,917
当期純利益			77,330		77,330
自己株式の取得				△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	58,413	△80	58,333
当期末残高	942,950	716,574	535,063	△35,728	2,158,859

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,650	△15,435	△17,085	2,083,441
当期変動額
剰余金の配当				△18,917
当期純利益				77,330
自己株式の取得				△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,142	△37,118	△14,975	△14,975
当期変動額合計	22,142	△37,118	△14,975	43,357
当期末残高	20,492	△52,553	△32,061	2,126,798

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	151,252	114,355
減価償却費	245,155	264,586
立木費	3,493	3,493
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,884	△3,359
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,909	△3,856
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△16,500	15,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,032	△13,379
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△79,319	1,724
受取利息及び受取配当金	△3,430	△3,518
支払利息	30,879	28,970
為替差損益（△は益）	△3,733	△51,814
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13,915
出資金評価損	3,445	－
持分法による投資損益（△は益）	△30,057	△27,945
固定資産売却損益（△は益）	△13,633	25
固定資産除却損	2,527	58
減損損失	4,700	174
売上債権の増減額（△は増加）	443,835	△75,559
未成工事支出金の増減額（△は増加）	5,582	233
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,093	△1,623
仕入債務の増減額（△は減少）	△251,052	43,164
未成工事受入金の増減額（△は減少）	90,255	△119,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,273	29,555
その他の資産の増減額（△は増加）	△81,754	△50,345
その他の負債の増減額（△は減少）	125,597	△53,569
その他	1,371	1,000
小計	613,156	112,838
利息及び配当金の受取額	3,536	3,920
利息の支払額	△30,111	△29,404
法人税等の支払額	△112,077	△29,764
法人税等の還付額	0	8,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	474,504	66,562

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△571,413	△546,133
定期預金の払戻による収入	451,393	546,113
貸付けによる支出	△2,400	△41,715
貸付金の回収による収入	9,884	6,219
投資有価証券の取得による支出	－	△18,000
有形固定資産の取得による支出	△347,949	△79,329
有形固定資産の売却による収入	14,038	367
保険積立金の積立による支出	△8,895	△6,867
その他	△658	1,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456,000	△138,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	86,005	△36,332
長期借入れによる収入	250,000	9,508
長期借入金の返済による支出	△195,576	△202,243
リース債務の返済による支出	△20,153	△21,504
自己株式の取得による支出	△297	△80
配当金の支払額	△18,871	△18,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	101,107	△269,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,467	43,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	123,079	△297,494
現金及び現金同等物の期首残高	961,409	1,084,488
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,084,488	※１ 786,994

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）子会社のうち主要な子会社7社を連結しております。

　連結子会社は株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス、有限会社賀和運送及び立花建設有限会社、HUE FOODS COMPANY LIMITEDであります。

(2）非連結子会社等の名称等

   非連結子会社

　 有限会社山本商店

     SAITA(CAMBODIA)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、その総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）すべての関連会社（1社）に対する投資について持分法を適用しております。

  持分法適用の関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社は有限会社山本商店及びSAITA(CAMBODIA)Co.,Ltd.であります。それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

  未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法並びに酒類に係る商品は移動平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

 ① 砕石工場に係る有形固定資産

　定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数８年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。

 ② 砕石工場を除く有形固定資産

　定率法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しております。

無形固定資産

　採石権については、生産高比例法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

役員退職慰労引当金

 　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

 　工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

      当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退

　　職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい

              ては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用

              しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

  クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度

              連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
未成工事支出金	472千円	239千円
商品及び製品	165,626	184,967
貯蔵品	5,801	3,777

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,988,817千円	6,293,086千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
投資有価証券（株式）	129,302千円	137,549千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
現金預金	101,113千円	千円	201,133千円	千円
建物・構築物	261,427	(108,489)	246,094	(101,455)
機械、運搬具及び工具器具備品	157,764	(138,607)	133,876	(102,405)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	15,232		14,195
計	1,205,695	(482,155)	1,265,458	(438,919)

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
支払手形・工事未払金等	3,703千円	2,110千円
短期借入金	1,419,156	1,372,824
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	536,900	386,092
計	1,959,760	1,761,027

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
有限会社山本商店	2,000千円	有限会社山本商店	20,664千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
砕石運搬費	117,202千円	33,924千円
給与手当	206,686	211,784
賞与引当金繰入額	2,814	1,480
退職給付費用	△97	694
減価償却費	35,319	34,512
事務委託費	38,326	39,764
貸倒引当金繰入額	15	237
役員退職慰労引当金繰入額	1,708	1,724

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	13,633千円	機械、運搬具及び工具器具備品	367千円
計	13,633	計	367

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
－		機械、運搬具及び工具器具備品	392千円
－		計	392

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	2,527千円	機械、運搬具及び工具器具備品	58千円
計	2,527	計	58

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

場所	用途	種類
福岡県朝倉市	石油販売事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,700千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品4,700千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、土地については、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております、また土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

場所	用途	種類
福岡県朝倉市	石油販売事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（174千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品174千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、土地については、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております、また土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しております。

※６　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
△16,500千円	15,600千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,187千円	30,312千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	13,187	30,312
税効果額	△929	△8,169
その他有価証券評価差額金	12,257	22,142
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,457	△37,118
その他の包括利益合計	9,799	△14,975

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株)	6,610,000	－	－	6,610,000
自己株式 普通株式(株)	302,950	1,355	－	304,305

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項

 ① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年９月26日 定時株主総会	普通株式	18,921	3	平成25年６月30日	平成25年９月27日

 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,917	3	平成26年６月30日	平成26年９月30日

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株)	66,100,000	－	－	66,100,000
自己株式 普通株式(株)	304,305	425	－	304,730

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項

 ① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,917	3	平成26年６月30日	平成26年９月30日

 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成27年６月30日	平成27年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	1,510,602	千円	1,213,127	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△426,113		△426,133
現金及び現金同等物	1,084,488		786,994

　２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	28,265千円	－千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　管理部門における運用管理システム（機械、運搬具及び工具器具備品）及び砕石部門における油圧シ

ョベル（機械、運搬具及び工具器具備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
１年内	34,380	34,940
１年超	54,095	66,995
合計	88,475	101,935

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関

　 からの借入によっております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営

　 業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

　　 なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

     投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお

   ります。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して

   おります。

     営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

     短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

     営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、

　 手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	1,510,602	1,510,602	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	785,866	785,866	－
(3）投資有価証券	108,265	108,265	－
資産計	2,404,734	2,404,734	－
(4）支払手形・工事未払金等	521,132	521,132	－
(5）短期借入金	1,633,888	1,633,888	－
(6）未成工事受入金	119,150	119,150	－
(7) 長期借入金	430,498	429,204	△1,293
負債計	2,704,669	2,703,376	△1,293

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	1,213,127	1,213,127	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	857,742	857,742	－
(3）投資有価証券	138,578	138,578	－
資産計	2,209,448	2,209,448	－
(4）支払手形・工事未払金等	567,781	567,781	－
(5）短期借入金	1,530,346	1,530,346	－
(6）未成工事受入金	103	103	－
(7) 長期借入金	304,902	304,380	△521
負債計	2,403,133	2,402,612	△521

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

          (1) 現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　　　　　　ます。

 (3) 投資有価証券

　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す

 る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　(4）支払手形・工事未払金等、(5）短期借入金、(6）未成工事受入金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　　　　　　ます。

　　　　　(7) 長期借入金

　　　　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り

　　　　　　　引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式	136,302	148,634

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,500,974	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	785,866	－	－	－
合計	2,286,840	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,202,902	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	857,742	－	－	－
合計	2,060,645	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	201,382	132,450	60,840	49,704	47,162	140,342
合計	201,382	132,450	60,840	49,704	47,162	140,342

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	134,242	62,697	51,643	49,186	40,740	100,636
合計	134,242	62,697	51,643	49,186	40,740	100,636

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,063	29,446	4,617
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,063	29,446	4,617
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	74,201	78,834	△4,633
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	74,201	78,834	△4,633
合計		108,265	108,281	△15

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	124,383	93,802	30,580
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	124,383	93,802	30,580
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,195	14,478	△283
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,195	14,478	△283
合計		138,578	108,281	30,296

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,085千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について13,915千円（その他有価証券の株式13,915千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	125,940千円	127,572千円
退職給付に係る資産の期首残高	△42,820	△65,362
退職給付費用	△3,857	6,338
退職給付の支払額	△9,738	△10,301
制度への拠出額	△7,343	△7,645
その他	29	－
退職給付に係る負債の期末残高	127,572	140,746
退職給付に係る資産の期末残高	△65,362	△90,145

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	148,934千円	156,001千円
年金資産	△214,297	△246,146
	△65,362	△90,145
非積立型制度の退職給付債務	127,572	140,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,209	50,601
退職給付に係る負債	127,572	140,746
退職給付に係る資産	△65,362	△90,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,209	50,601

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△3,857千円 当連結会計年度   6,338千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,583千円		12,876千円
投資有価証券	13,293		16,507
会員権	19,318		17,505
賞与引当金	3,091		1,696
貸倒引当金	27,062		20,995
減損損失	29,747		28,514
たな卸資産	18,076		23,804
未収入金	9,786		7,738
役員退職慰労引当金	9,588		9,241
繰越欠損金	64,857		66,227
その他	28,365		23,380
繰延税金資産　小計	241,771		228,490
評価性引当額	△167,886		△157,628
繰延税金資産　合計	73,884		70,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,633		△9,804
繰延税金負債　合計	△1,633		△9,804
繰延税金資産純額	72,251		61,057

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	35.38％		35.38％
（調整）
住民税均等割	2.19		2.83
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.70		3.56
持分法投資利益	△6.97		△8.64
評価性引当金	△63.82		△3.61
過年度法人税等	△0.10		－
在外子会社の欠損金又は利益金（△）	20.51		△5.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.87		△1.15
その他	△0.75		9.25
法人税等の負担率	△13.73		32.38

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年7月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は295千円減少し、法人税等調整額が1,310千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,015千円減少しております。

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、福岡市博多区に賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、11,532千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、12,420千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	119,657	114,011
	期中増減額	△5,646	△4,820
	期末残高	114,011	109,190
期末時価		145,874	142,674

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。

　事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

　建設事業　　：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

　砕石事業　　：砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業

　酒類事業　　：酒類製造販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ４、５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,065,730	1,710,416	317,640	4,093,786	449,160	4,542,947	－	4,542,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,800	51,364	602	71,766	26,287	98,053	△98,053	－
計	2,085,530	1,761,781	318,242	4,165,553	475,448	4,641,001	△98,053	4,542,947
セグメント利益又は損失（△）	89,640	269,364	△66,836	292,168	8,024	300,192	△172,587	127,605
セグメント資産	1,045,440	2,230,311	211,524	3,487,275	668,619	4,155,895	1,179,457	5,335,353
その他の項目
減価償却費(注)６	2,212	176,882	13,698	192,794	40,587	233,381	11,774	245,155
減損損失	－	－	－	－	4,700	4,700	－	4,700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,350	291,469	161	300,810	300,971	600,791	22,259	623,050

　当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ４、５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,042,964	1,486,270	395,700	3,924,935	481,452	4,406,388	－	4,406,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,185	21,737	632	29,554	20,816	50,371	△50,371	－
計	2,050,149	1,508,008	396,332	3,954,490	502,269	4,456,759	△50,371	4,406,388
セグメント利益又は損失（△）	81,287	150,555	△56,833	175,010	27,501	202,511	△142,781	59,730
セグメント資産	954,362	2,105,943	214,528	3,274,834	639,364	3,914,198	1,134,091	5,048,289
その他の項目
減価償却費(注)６	3,337	198,378	16,481	218,196	35,638	253,835	10,751	264,586
減損損失	－	－	－	－	174	174	－	174
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	41,187	8,916	50,104	175	50,279	330	50,609

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位 : 千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△98,053	△50,371
全社費用※	△74,533	△92,410
合計	△172,587	△142,781

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。

５. 調整額に記載されている減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

６. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年7月 1日　至平成26年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　                                                                             （単位 : 千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
社会福祉法人　敬愛会	399,657	建設事業
国土交通省筑後川河川事務所	370,414	建設事業

当連結会計年度（自平成26年7月 1日　至平成27年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　                                                                             （単位 : 千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人　水資源機構	318,182	建設事業
カンボジア王国	282,171	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年7月 1日　至平成26年6月30日）

　                                                                             （単位 : 千円）

	建設事業	砕石事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	4,700	－	4,700

当連結会計年度（自平成26年7月 1日　至平成27年6月30日）

　                                                                             （単位 : 千円）

	建設事業	砕石事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	174	－	174

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年7月 1日　至平成26年6月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年7月 1日　至平成27年6月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年7月 1日　至平成26年6月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年7月 1日　至平成27年6月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	才田　善之	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 1.43	－	被債務保証(注1)	245,074	－	－

　　　（注1）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。

　　　 　　　また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	才田　善之	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 1.44	－	被債務保証(注1)	217,882	－	－

　　　（注1）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。

　　　 　　　また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱時津運送社 (注2)	福岡県朝倉郡筑前町	10,000	運送業	－	運送の委託・製品の販売	運送の委託(注3) 砕石製品の販売（注3）	8,302 6,667	支払手形・工事未払金等 受取手形・完成工事未収入金等	113 220

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

　　　　２．株式会社時津運送社は、当社取締役原野繁實の近親者が株式の過半数を所有しております。

　　　　３．砕石運送及び砕石製品の取引条件は、一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱時津運送社 (注2)	福岡県朝倉郡筑前町	10,000	運送業	－	運送の委託・製品の販売	運送の委託(注3) 砕石製品の販売（注3）	6,079 5,778	支払手形・工事未払金等 受取手形・完成工事未収入金等	848 178

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

　　　　２．株式会社時津運送社は、当社取締役原野繁實の近親者が株式の過半数を所有しております。

　　　　３．砕石運送及び砕石製品の取引条件は、一般取引先と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　当連結会計年度において、重要な関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であり、その要約財務情報は下

　記のとおりであります。

（単位：千円）

	朝倉生コンクリート株式会社
	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	－	862,408
固定資産合計	－	229,689
流動負債合計	－	115,888
固定負債合計	－	130,875
純資産合計	－	845,333
売上高	－	907,584
税引前当期純利益金額	－	75,621
当期純利益金額	－	45,168

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	330.41円	337.30円
１株当たり当期純利益金額	27.27円	12.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当期純利益金額（千円）	171,980	77,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	171,980	77,330
期中平均株式数（株）	6,306,807	6,305,383

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,432,506	1,396,104	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	201,382	134,242	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,504	19,986	3.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	430,498	304,902	0.8	平成28年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,234	17,247	3.9	平成28年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,123,125	1,872,483	－	－

　（注）１．借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定（加重平均）しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	62,697	51,643	49,186	40,740
リース債務	10,704	3,877	1,859	805

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	826,724	1,945,825	3,279,150	4,406,388
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△純損金額）（千円）	△66,652	27,592	179,488	114,355
四半期（当期）純利益金額（△純損失金額）（千円）	△20,728	47,391	138,300	77,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△純損失額）（円）	△3.29	7.52	21.93	12.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△純損失金額）（円）	△3.29	10.80	14.42	△9.67