２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 607,829	※１ 575,333
売掛金	4,435	4,195
立替金	6,136	15,586
前払費用	6,272	1,417
未収入金	※３ 133,202	※３ 86,659
関係会社短期貸付金（純額）	97,685	124,332
繰延税金資産	8,863	4,160
流動資産合計	864,423	811,686
固定資産
有形固定資産
建物	1,006,792	1,006,792
減価償却累計額	△752,034	△767,195
建物（純額）	※１ 254,757	※１ 239,596
構築物	475,719	476,389
減価償却累計額	△321,333	△333,625
構築物（純額）	※１ 154,386	※１ 142,764
機械及び装置	4,691,765	4,677,635
減価償却累計額	△4,105,523	△4,229,702
機械及び装置（純額）	※１ 586,242	※１ 447,932
車両運搬具	80,813	79,773
減価償却累計額	△77,951	△78,077
車両運搬具（純額）	2,861	1,696
工具器具・備品	48,964	49,294
減価償却累計額	△36,996	△41,486
工具器具・備品（純額）	11,967	7,807
土地	※１ 755,526	※１ 755,526
立木	54,862	51,369
リース資産	19,942	19,942
減価償却累計額	△12,607	△15,164
リース資産（純額）	7,334	4,777
有形固定資産合計	1,827,937	1,651,470
無形固定資産
採石権	34,782	19,588
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	37,251	22,058
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 115,265	※１ 149,663
関係会社株式	906,021	906,021
出資金	2,309	455
従業員に対する長期貸付金	5,446	7,027
関係会社長期貸付金	330,842	356,030
破産更生債権等	31,889	31,889
差入保証金	210	210
保険積立金	150,269	161,912

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
長期前払費用	74,021	10,965
会員権	15,202	15,202
繰延税金資産	330	－
信託受益権	70,000	70,000
その他	30,684	96,691
貸倒引当金	△341,874	△387,667
投資その他の資産合計	1,390,618	1,418,401
固定資産合計	3,255,808	3,091,930
資産合計	4,120,232	3,903,616
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 192,778	※１ 123,858
リース債務	2,802	1,027
未払金	84,123	61,187
未払費用	8,679	3,358
未払法人税等	22,175	31,681
前受金	38	38
預り金	※３ 201,854	※３ 251,790
賞与引当金	433	255
流動負債合計	1,912,885	1,823,196
固定負債
長期借入金	※１ 421,906	※１ 298,048
リース債務	5,188	4,160
退職給付引当金	12,112	11,849
役員退職慰労引当金	27,102	28,826
長期預り敷金	6,693	6,087
繰延税金負債	－	9,170
固定負債合計	473,001	358,141
負債合計	2,385,887	2,181,338
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	480,836	480,836
資本剰余金合計	716,574	716,574
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	112,118	77,989
利益剰余金合計	112,118	77,989
自己株式	△35,648	△35,728
株主資本合計	1,735,995	1,701,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,650	20,492
評価・換算差額等合計	△1,650	20,492
純資産合計	1,734,345	1,722,278
負債純資産合計	4,120,232	3,903,616

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高
不動産事業収入	30,644	30,300
発電事業収入	49,742	47,438
関係会社経営管理料	※１ 199,400	※１ 197,200
売上高合計	279,786	274,939
売上原価
不動産事業売上原価	19,111	17,879
発電事業原価	38,656	34,954
売上原価合計	57,768	52,834
売上総利益
不動産事業総利益	11,532	12,420
発電事業総利益	11,085	12,484
関係会社経営管理利益	199,400	197,200
売上総利益合計	222,018	222,104
販売費及び一般管理費
役員報酬	15,809	15,000
従業員給料手当	42,727	33,345
賞与引当金繰入額	433	255
役員退職慰労引当金繰入額	1,708	1,724
退職給付費用	186	△1,955
法定福利費	10,399	9,451
福利厚生費	2,608	2,830
修繕維持費	75	30
事務用品費	3,327	2,357
通信交通費	8,051	6,815
水道光熱費	4,934	1,201
広告宣伝費	2,596	360
交際費	2,445	2,095
寄付金	2,720	2,550
減価償却費	11,476	9,855
租税公課	11,727	11,293
諸会費	1,455	1,294
保険料	3,048	3,153
事務委託費	34,149	34,078
雑費	8,628	8,934
販売費及び一般管理費合計	168,506	144,670
営業利益	53,512	77,434

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業外収益
受取利息	※１ 7,244	※１ 3,049
受取配当金	3,032	3,398
固定資産賃貸料	※１ 6,035	※１ 6,855
雇用調整助成金	610	－
その他	4,231	13,396
営業外収益合計	21,154	26,700
営業外費用
支払利息	29,021	25,996
貸倒引当金繰入額	※１ 61,402	※１ 45,793
その他	786	790
営業外費用合計	91,210	72,579
経常利益又は経常損失（△）	△16,543	31,554
特別利益
固定資産売却益	※２ 13,139	※２ 188
特別利益合計	13,139	188
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 392
固定資産除却損	※４ 2,527	※４ 0
有価証券評価損	－	13,915
出資金評価損	3,445	－
特別損失合計	5,972	14,307
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△9,377	17,435
法人税、住民税及び事業税	△8,106	26,614
法人税等調整額	△7,127	6,033
法人税等合計	△15,233	32,647
当期純利益又は当期純損失（△）	5,856	△15,211

【不動産事業原価報告書】

		前事業年度 （自　平成25年7月 1日 至　平成26年6月30日）		当事業年度 （自　平成26年7月 1日 至　平成27年6月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	19,111	100	17,879	100
計		19,111	100	17,879	100

　（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		3,786千円		3,429千円
減価償却費		5,637		4,814

【発電事業原価報告書】

		前事業年度 （自　平成25年7月 1日 至　平成26年6月30日）		当事業年度 （自　平成26年7月 1日 至　平成27年6月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	38,656	100	34,954	100
計		38,656	100	34,954	100

　（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		2,786千円		2,457千円
減価償却費		34,940		30,817

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	942,950	235,737	480,836	716,574	125,183	125,183	△35,351	1,749,357
当期変動額
剰余金の配当					△18,921	△18,921		△18,921
当期純利益					5,856	5,856		5,856
自己株式の取得							△297	△297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△13,064	△13,064	△297	△13,362
当期末残高	942,950	235,737	480,836	716,574	112,118	112,118	△35,648	1,735,995

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,907	△13,907	1,735,449
当期変動額
剰余金の配当			△18,921
当期純利益			5,856
自己株式の取得			△297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,257	12,257	12,257
当期変動額合計	12,257	12,257	△1,104
当期末残高	△1,650	△1,650	1,734,345

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	942,950	235,737	480,836	716,574	112,118	112,118	△35,648	1,735,995
当期変動額
剰余金の配当					△18,917	△18,917		△18,917
当期純損失（△）					△15,211	△15,211		△15,211
自己株式の取得							△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△34,129	△34,129	△80	△34,209
当期末残高	942,950	235,737	480,836	716,574	77,989	77,989	△35,728	1,701,785

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,650	△1,650	1,734,345
当期変動額
剰余金の配当			△18,917
当期純損失（△）			△15,211
自己株式の取得			△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,142	22,142	22,142
当期変動額合計	22,142	22,142	△12,066
当期末残高	20,492	20,492	1,722,278

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数８年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。

(2）砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しております。

(3）採石権については生産高比例法によっております。

(4）長期前払費用については定額法によっております。

(5）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

 　  連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
現金預金	101,113千円	千円	101,133千円	千円
建物	182,278	(29,340)	170,853	(26,214)
構築物	79,148	(79,148)	75,241	(75,241)
機械及び装置	138,607	(138,607)	102,405	(102,405)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	15,232		14,195
計	1,186,538	(482,155)	1,133,987	(438,919)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	1,400,000千円	1,350,000千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	536,900	377,446
計	1,936,900	1,727,446

　　　　　　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る契約履行保証	238,161千円	株式会社才田組の工事契約に係る契約履行保証	512,819千円
計	238,161	計	512,819

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
流動資産
未収入金	119,561千円	86,572千円
流動負債
預り金	200,000	250,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
経営管理料	199,400千円	経営管理料	197,200千円
受取利息	6,395	受取利息	12,347
固定資産賃貸料	1,929	固定資産賃貸料	2,666
貸倒引当金繰入額	61,402	貸倒引当金繰入額	45,793

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械及び装置	10,399千円	車両運搬具	188千円
車両運搬具	2,739
計	13,139	計	188

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
－		機械及び装置	392千円
－		計	392

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械及び装置	2,527千円	機械及び装置	0千円
		車両運搬具	0
計	2,527	計	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式897,071千円、関連会社株式8,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式897,071千円、関連会社株式8,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,963千円		633千円
貸倒引当金	123,006		123,239
賞与引当金	153		83
減損損失	15,131		13,711
投資有価証券	13,293		16,507
会員権	19,318		17,505
出資金	3,325		3,013
役員退職慰労引当金	9,588		9,241
関係会社株式	70,735		64,097
その他	10,349		4,305
繰延税金資産小計	266,866		252,341
評価性引当額	△256,039		△247,546
繰延税金資産合計	10,827		4,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,633		△9,804
繰延税金負債合計	△1,633		△9,804
繰延税金資産（△は負債）の純額	9,193		△5,009

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率			35.38％
（調整）	税引前当期純損失のため記載を省略しております。
住民税均等割			5.60
留保金課税			4.31
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.73
評価性引当金			107.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△2.23
その他			32.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率			187.24

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年7月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）626千円、法人税等調整額が389千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,015千円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	124,825	79,263
		㈱西日本シティ銀行	52,861	18,659
		第一生命保険㈱	7,600	18,289
		㈱筑邦銀行	56,780	14,195
		㈱久大生コン	100	5,000
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	3,519
		㈱富士ピー・エス	11,000	3,080
		㈱アグリガーデンスクール&アカデミー	3,000	3,000
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		㈱ジャパンブルーエナジー	5,000	1,085
		その他４銘柄	6,951	1,570
計			272,157	149,663

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,006,792	－	－	1,006,792	767,195	15,160	239,596
構築物	475,719	670	－	476,389	333,625	12,291	142,764
機械及び装置	4,691,765	9,070	23,200	4,677,635	4,229,702	146,686	447,932
車両運搬具	80,813	－	1,039	79,773	78,077	1,165	1,696
工具器具・備品	48,964	330	－	49,294	41,486	4,490	7,807
土地	755,526	－	－	755,526	－	－	755,526
立木	54,862	－	3,493	51,369	－	－	51,369
リース資産	19,942	－	－	19,942	15,164	2,557	4,777
有形固定資産計	7,134,386	10,070	27,732	7,116,723	5,465,252	182,351	1,651,470
無形固定資産
採石権	840,077	－	－	840,077	820,488	15,193	19,588
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	842,547	－	－	842,547	820,488	15,193	22,058
長期前払費用	44,584	－	－	44,584	44,505	330	79

　（注）１．長期前払費用については、償却資産のみを記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	341,874	45,793	－	－	387,667
賞与引当金	433	255	433	－	255
役員退職慰労引当金	27,102	1,724	－	－	28,826

（２）【主な資産及び負債の内容】

　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。