２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 575,333	※１ 392,596
売掛金	4,195	4,430
立替金	15,586	284
前払費用	1,417	1,802
未収入金	※３ 86,659	※３ 98,515
関係会社短期貸付金（純額）	124,332	83,814
繰延税金資産	4,160	1,553
その他	－	500
流動資産合計	811,686	583,497
固定資産
有形固定資産
建物	1,006,792	1,008,492
減価償却累計額	△767,195	△780,974
建物（純額）	※１ 239,596	※１ 227,518
構築物	476,389	476,389
減価償却累計額	△333,625	△345,342
構築物（純額）	※１ 142,764	※１ 131,047
機械及び装置	4,677,635	4,805,637
減価償却累計額	△4,229,702	△4,305,458
機械及び装置（純額）	※１ 447,932	※１ 500,178
車両運搬具	79,773	79,842
減価償却累計額	△78,077	△78,661
車両運搬具（純額）	1,696	1,180
工具器具・備品	49,294	51,099
減価償却累計額	△41,486	△44,833
工具器具・備品（純額）	7,807	6,265
土地	※１ 755,526	※１ 755,826
立木	51,369	45,824
リース資産	19,942	29,142
減価償却累計額	△15,164	△4,688
リース資産（純額）	4,777	24,453
有形固定資産合計	1,651,470	1,692,295
無形固定資産
採石権	19,588	12,666
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	22,058	15,135
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 149,663	※１ 90,994
関係会社株式	906,021	876,823
出資金	455	455
従業員に対する長期貸付金	7,027	7,830
関係会社長期貸付金	356,030	386,551
破産更生債権等	31,889	31,889
差入保証金	210	210
保険積立金	161,912	173,555

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
長期前払費用	10,965	7,556
会員権	15,202	12,002
繰延税金資産	－	1,214
信託受益権	70,000	70,000
その他	96,691	92,382
貸倒引当金	△387,667	△429,137
投資その他の資産合計	1,418,401	1,322,327
固定資産合計	3,091,930	3,029,758
資産合計	3,903,616	3,613,255
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,350,000	※１ 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 123,858	※１ 86,640
リース債務	1,027	5,945
未払金	61,187	57,747
未払費用	3,358	1,984
未払法人税等	31,681	－
前受金	38	38
預り金	※３ 251,790	1,679
賞与引当金	255	235
流動負債合計	1,823,196	1,654,270
固定負債
長期借入金	※１ 298,048	※１ 333,958
リース債務	4,160	20,720
退職給付引当金	11,849	12,136
役員退職慰労引当金	28,826	30,102
長期預り敷金	6,087	5,413
債務保証損失引当金	－	37,558
関係会社事業損失引当金	－	46,348
繰延税金負債	9,170	－
固定負債合計	358,141	486,235
負債合計	2,181,338	2,140,506
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	480,836	480,836
資本剰余金合計	716,574	716,574
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	77,989	△122,015
利益剰余金合計	77,989	△122,015
自己株式	△35,728	△35,728
株主資本合計	1,701,785	1,501,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,492	△29,030
評価・換算差額等合計	20,492	△29,030
純資産合計	1,722,278	1,472,749
負債純資産合計	3,903,616	3,613,255

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
不動産事業収入	30,300	30,317
発電事業収入	47,438	47,885
関係会社経営管理料	※１ 197,200	※１ 121,820
売上高合計	274,939	200,023
売上原価
不動産事業売上原価	17,879	23,243
発電事業原価	34,954	30,131
売上原価合計	52,834	53,375
売上総利益
不動産事業総利益	12,420	7,073
発電事業総利益	12,484	17,754
関係会社経営管理利益	197,200	121,820
売上総利益合計	222,104	146,647
販売費及び一般管理費
役員報酬	15,000	15,000
従業員給料手当	33,345	36,765
賞与引当金繰入額	255	235
役員退職慰労引当金繰入額	1,724	4,626
退職給付費用	△1,955	4,197
法定福利費	9,451	8,977
福利厚生費	2,830	2,767
修繕維持費	30	6,006
事務用品費	2,357	3,263
通信交通費	6,815	6,922
水道光熱費	1,201	1,280
広告宣伝費	360	498
交際費	2,095	2,402
寄付金	2,550	1,800
減価償却費	9,855	9,122
租税公課	11,293	17,777
諸会費	1,294	1,404
保険料	3,153	3,233
事務委託費	34,078	32,278
雑費	8,934	9,145
販売費及び一般管理費合計	144,670	167,705
営業利益又は営業損失（△）	77,434	△21,057

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業外収益
受取利息	※１ 3,049	※１ 4,232
受取配当金	3,398	3,515
貸倒引当金戻入額	－	2,982
固定資産賃貸料	※１ 6,855	※１ 6,285
その他	13,396	2,400
営業外収益合計	26,700	19,416
営業外費用
支払利息	25,996	21,171
貸倒引当金繰入額	※１ 45,793	※１ 44,451
その他	790	1,346
営業外費用合計	72,579	66,969
経常利益又は経常損失（△）	31,554	△68,610
特別利益
固定資産売却益	※２ 188	※２ 9,849
特別利益合計	188	9,849
特別損失
固定資産売却損	※３ 392	－
固定資産除却損	※４ 0	－
有価証券評価損	13,915	－
関係会社株式評価損	－	29,000
債務保証損失引当金繰入額	－	37,558
関係会社事業損失引当金繰入額	－	46,348
特別損失合計	14,307	112,906
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	17,435	△171,666
法人税、住民税及び事業税	26,614	3,011
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	－	5,042
法人税等調整額	6,033	1,368
法人税等合計	32,647	9,423
当期純損失（△）	△15,211	△181,089

【不動産事業原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年7月 1日 至　平成27年6月30日）		当事業年度 （自　平成27年7月 1日 至　平成28年6月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	17,879	100	23,243	100
計		17,879	100	23,243	100

　（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		3,429千円		9,077千円
減価償却費		4,814		4,581

【発電事業原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年7月 1日 至　平成27年6月30日）		当事業年度 （自　平成27年7月 1日 至　平成28年6月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	34,954	100	30,131	100
計		34,954	100	30,131	100

　（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		2,457千円		2,167千円
減価償却費		30,817		27,181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	942,950	235,737	480,836	716,574	112,118	112,118	△35,648	1,735,995
当期変動額
剰余金の配当					△18,917	△18,917		△18,917
当期純損失（△）					△15,211	△15,211		△15,211
自己株式の取得							△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△34,129	△34,129	△80	△34,209
当期末残高	942,950	235,737	480,836	716,574	77,989	77,989	△35,728	1,701,785

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,650	△1,650	1,734,345
当期変動額
剰余金の配当			△18,917
当期純損失（△）			△15,211
自己株式の取得			△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,142	22,142	22,142
当期変動額合計	22,142	22,142	△12,066
当期末残高	20,492	20,492	1,722,278

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	942,950	235,737	480,836	716,574	77,989	77,989	△35,728	1,701,785
当期変動額
剰余金の配当					△18,915	△18,915		△18,915
当期純損失（△）					△181,089	△181,089		△181,089
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△200,005	△200,005	－	△200,005
当期末残高	942,950	235,737	480,836	716,574	△122,015	△122,015	△35,728	1,501,780

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,492	20,492	1,722,278
当期変動額
剰余金の配当			△18,915
当期純損失（△）			△181,089
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,523	△49,523	△49,523
当期変動額合計	△49,523	△49,523	△249,529
当期末残高	△29,030	△29,030	1,472,749

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2) 砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

　　砕石製造設備に係る機械装置　　12年

　　その他の機械装置及び運搬具　　２年～８年

(3) 採石権については生産高比例法によっております。

(4) 長期前払費用については定額法によっております。

(5) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

 　  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
現金預金	101,133千円	千円	101,155千円	千円
建物	170,853	(26,214)	160,893	(24,144)
構築物	75,241	(75,241)	71,334	(71,334)
機械及び装置	102,405	(102,405)	82,128	(82,128)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	14,195		13,911
計	1,133,987	(438,919)	1,099,580	(412,664)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期借入金	1,350,000千円	1,500,000千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	377,446	409,462
計	1,727,446	1,909,462

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る契約履行保証	512,819千円	45,489千円
HUE FOODS COMPANY LIMITED	31,470	37,558
計	544,290	83,047

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
流動資産
未収入金	86,572千円	84,681千円
流動負債
預り金	250,000	－
未払金	－	28,553

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
経営管理料	197,200千円	121,820千円
受取利息	12,347	3,515
固定資産賃貸料	2,666	1,888
貸倒引当金繰入額	45,793	44,451

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械及び装置	－千円	9,849千円
車両運搬具	188	－
計	188	9,849

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械及び装置	392千円	－千円
計	392	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械及び装置	0千円	－千円
車両運搬具	0	－
計	0	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式867,873千円、関連会社株式8,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式897,071千円、関連会社株式8,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	633千円		1,872千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	123,239		129,943
債務保証損失引当金	－		11,372
関係会社事業損失引当金	－		14,034
関係会社株式	64,097		152,357
投資有価証券	16,507		15,591
会員権	17,505		16,412
出資金	3,013		2,846
役員退職慰労引当金	9,241		9,114
賞与引当金	83		71
その他	4,305		26,606
繰延税金資産小計	252,341		380,224
評価性引当額	△247,546		△376,798
繰延税金資産合計	4,794		3,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,804		△658
繰延税金負債合計	△9,804		△658
繰延税金資産（△は負債）の純額	△5,009		2,767

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.38％
（調整）			当事業年度については、
住民税均等割	5.60		税引前当期純損失のため、
留保金課税	4.31		記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.73
評価性引当金	107.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.23
その他	32.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	187.24

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年7月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.51％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.28％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）311千円減少し、法人税等調整額が350千円、その他有価証券評価差額金が38千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年７月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年７月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことによる影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	124,825	41,816
		㈱筑邦銀行	56,780	13,911
		㈱西日本シティ銀行	52,861	9,462
		第一生命保険㈱	7,600	8,565
		㈱久大生コン	100	5,000
		㈱富士ピー・エス	11,000	3,080
		㈱アグリガーデンスクール&アカデミー	3,000	3,000
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	1,823
		㈱ジャパンブルーエナジー	5,000	1,085
		その他４銘柄	6,951	1,250
計			272,157	90,994

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,006,792	1,700	－	1,008,492	780,974	13,778	227,518
構築物	476,389	－	－	476,389	345,342	11,716	131,047
機械及び装置	4,677,635	162,472	0	4,805,637	4,305,458	110,226	500,178
車両運搬具	79,773	268	0	79,842	78,661	784	1,180
工具器具・備品	49,294	1,805	－	51,099	44,833	3,346	6,265
土地	755,526	300	－	755,826	－	－	755,826
立木	51,369	－	1,060	45,824	－	4,483	45,824
リース資産	19,942	23,000	－	29,142	4,688	3,323	24,453
有形固定資産計	7,116,720	189,546	1,060	7,252,254	5,559,958	147,660	1,692,295
無形固定資産
採石権	840,077	－	－	840,077	827,411	6,922	12,666
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	842,547	－	－	842,547	827,411	6,922	15,135
長期前払費用	44,584	－	－	44,584	44,555	50	29

　（注）１．長期前払費用については、償却資産のみを記載しております。

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置 145,357千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	387,667	44,451	－	2,982	429,137
賞与引当金	255	235	255	－	235
役員退職慰労引当金	28,826	4,626	3,350	－	30,102
債務保証損失引当金	－	37,558	－	－	37,558
関係会社事業損失引当金	－	46,348	－	－	46,348

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。