文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、中国の景気減速懸念による新興国や資源国の景気減速、世界的な需要の減少等、我が国経済をとりまく環境も不透明であり、依然として注視を要する状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は堅調に推移すると思われるものの、公共投資につきましては当面、減少基調が予想され、建設労働者不足、建設資材価格の高騰に伴う建設コスト上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億４千８百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業損失１億４百万円（前年同四半期は営業損失２千９百万円）、経常損失１億２千６百万円（前年同四半期は経常利益２千７百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４千７百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第２四半期連結累計期間の受注高は８億３千９百万円（前年同四半期比53.6％増）、完成工事高は７億３千６百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業損失は１億２千１百万円（前年同四半期は営業損失１千８百万円）となりました。
（砕石事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は７億７千３百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は９千６百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
（酒類事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８千５百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業損失は１千４百万円（前年同四半期は営業損失２千６百万円）となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億５千２百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は１千６百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、６億２千９百万円（前年同四半期比１千９百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
未成工事受入金の増加はありましたものの、売上債権の増加及び仕入債務の減少により２億６千２百万円の支出（前年同四半期累計期間は２億５千８百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出はありましたものの、貸付金の回収による収入により３百万円の収入（前年同四半期累計期間は６千７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出はありましたものの、短期借入金の増加により１億１千２百万円の収入（前年同四半期累計期間は１億５千１百万円の支出）となりました。
（３）対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
受注実績
|
セグメントの名称 |
前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
546,543 |
839,560 |
53.6 |
（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。