第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,213,127	1,374,593
受取手形・完成工事未収入金等	857,742	955,895
未成工事支出金等	188,984	194,089
繰延税金資産	48,649	38,940
その他	120,668	55,713
貸倒引当金	△5,447	△3,238
流動資産合計	2,423,724	2,615,992
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	382,978	362,388
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	563,732	614,733
土地	755,470	755,770
リース資産（純額）	30,045	38,423
その他	51,369	46,662
有形固定資産合計	1,783,597	1,817,978
無形固定資産
採石権	19,588	12,666
その他	3,501	4,072
無形固定資産合計	23,090	16,738
投資その他の資産
投資有価証券	287,212	244,293
保険積立金	161,912	171,838
繰延税金資産	21,578	30,040
退職給付に係る資産	90,145	67,149
その他	324,354	329,935
貸倒引当金	△67,325	△62,331
投資その他の資産合計	817,877	780,925
固定資産合計	2,624,565	2,615,642
資産合計	5,048,289	5,231,635

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	567,781	491,262
短期借入金	1,530,346	1,868,884
リース債務	19,986	15,305
未払費用	80,285	50,723
未払法人税等	35,915	9,585
未成工事受入金	103	38,718
工事損失引当金	15,600	700
賞与引当金	4,881	14,872
その他	159,610	143,646
流動負債合計	2,414,511	2,633,699
固定負債
長期借入金	304,902	358,314
リース債務	17,247	28,995
繰延税金負債	9,170	－
退職給付に係る負債	140,746	141,755
役員退職慰労引当金	28,826	29,669
その他	6,087	6,087
固定負債合計	506,979	564,821
負債合計	2,921,491	3,198,520
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	716,574	716,574
利益剰余金	535,063	462,513
自己株式	△35,728	△35,728
株主資本合計	2,158,859	2,086,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,492	△22,524
為替換算調整勘定	△52,553	△30,670
その他の包括利益累計額合計	△32,061	△53,194
純資産合計	2,126,798	2,033,115
負債純資産合計	5,048,289	5,231,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	1,450,829	1,268,122
兼業事業売上高	1,828,320	1,809,353
売上高合計	3,279,150	3,077,476
売上原価
完成工事原価	1,294,033	1,334,566
兼業事業売上原価	1,400,791	1,250,824
売上原価合計	2,694,825	2,585,391
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）	156,795	△66,443
兼業事業総利益	427,529	558,528
売上総利益合計	584,324	492,085
販売費及び一般管理費	468,360	512,031
営業利益又は営業損失（△）	115,964	△19,946
営業外収益
受取利息	913	804
受取配当金	1,086	1,151
固定資産賃貸料	3,402	3,250
持分法による投資利益	22,953	27,465
貸倒引当金戻入額	3,801	7,016
為替差益	50,123	－
その他	7,124	3,500
営業外収益合計	89,404	43,187
営業外費用
支払利息	21,617	18,394
貸倒引当金繰入額	1,500	－
為替差損	－	41,955
その他	2,896	12,288
営業外費用合計	26,013	72,638
経常利益又は経常損失（△）	179,354	△49,397

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	367	5,732
特別利益合計	367	5,732
特別損失
固定資産除却損	58	0
減損損失	174	299
特別損失合計	233	300
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	179,488	△43,964
法人税、住民税及び事業税	33,091	8,310
法人税等調整額	8,096	1,358
法人税等合計	41,188	9,669
四半期純利益又は四半期純損失（△）	138,300	△53,634
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	138,300	△53,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	138,300	△53,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,443	△43,016
為替換算調整勘定	△35,754	21,883
その他の包括利益合計	△16,310	△21,133
四半期包括利益	121,989	△74,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,989	△74,767
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　第３四半期連結会計期間より、SAITA TRADING COMPANY LIMITEDが事業を開始したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

　　　　（法人税率の変更等による影響）

　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.06％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.51％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.28％となります。

　　　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,553千円減少し、法人税等調整額が1,584千円、その他有価証券評価差額金が30千円、それぞれ増加しております。

　　　　　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年７月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年７月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年７月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証

　前連結会計年度（平成27年６月30日）

　　(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、20,664千円あります。

　当第３四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

　　(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、17,658千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、完成工事高が第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	201,050千円	149,653千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

　  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,917	3	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

　  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,450,829	1,145,909	322,551	2,919,290	359,859	3,279,150	－	3,279,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,271	19,861	632	23,765	17,085	40,850	△40,850	－
計	1,454,100	1,165,770	323,184	2,943,055	376,945	3,320,000	△40,850	3,279,150
セグメント利益又は損失（△）	81,662	158,418	△37,565	202,515	18,855	221,370	△105,406	115,964

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額105,406千円には、セグメント間取引消去40,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用64,555千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,268,122	1,221,150	219,772	2,709,045	368,430	3,077,476	－	3,077,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,087	6,595	443	45,126	10,455	55,581	△55,581	－
計	1,306,209	1,227,746	220,215	2,754,172	378,885	3,133,058	△55,581	3,077,476
セグメント利益又は損失（△）	△91,959	206,691	△30,027	84,704	15,648	100,352	△120,299	△19,946

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額120,299千円には、セグメント間取引消去55,581千円、各報告セグメントに配分していない全社費用64,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　四半期純損失金額（△）	21円93銭	△8円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	138,300	△53,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	138,300	△53,634
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,305	6,305

　　（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。