１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
採石権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） |
△ |
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
立木費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 子会社のうち主要な子会社
連結子会社は株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス、有限会社賀和運送、立花建設有限会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及びSAITA TRADING COMPANY LIMITEDであります。
(2) 非連結子会社等の名称等
非連結子会社
有限会社山本商店
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) すべての関連会社（
持分法適用の関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法並びに酒類に係る商品は移動平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
① 当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
② 当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 ２年～８年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
工事損失引当金
工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
将来の使用見込みがなく、遊休資産となっている立木について、直近の売買事例等の新たな情報の入手に伴い、回収可能価額に関して見積もりの変更を行いました。
なお、この変更に伴って計上した立木の一部については減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が15,373千円減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
147,067千円 |
152,093千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日）
|
当連結会計年度 （平成29年６月30日）
|
||
|
現金預金 |
101,155千円 |
千円 |
101,176千円 |
千円 |
|
建物・構築物 |
232,227 |
(95,478) |
244,925 |
(90,033) |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
118,346 |
(82,128) |
105,075 |
(74,074) |
|
土地 |
670,158 |
(235,057) |
670,158 |
(235,057) |
|
投資有価証券 |
13,911 |
|
12,264 |
|
|
計 |
1,135,799 |
(412,664) |
1,133,600 |
(399,165) |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当権を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
短期借入金 |
1,530,466 |
1,498,615千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
416,553 |
449,434 |
|
計 |
1,947,020 |
1,948,050 |
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
山本商店 |
16,656千円 |
12,648千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
砕石運搬費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
9,982千円 |
4,997千円 |
|
計 |
9,982 |
4,997 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福岡県朝倉市 |
環境事業部門 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
ベトナム社会主義共和国フエ市 |
酒類事業部門 |
機械、運搬具及び工具器具備品 ソフトウェア、借地権、長期前払費用 |
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45,283千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、環境事業部門の工具器具備品299千円及び酒類事業部門の建物・構築物1,353千円、機械、運搬具及び工具器具備品41,763千円、ソフトウェア756千円、借地権375千円、長期前払費用735千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福岡県朝倉市 |
石油販売事業部門 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
福岡県朝倉市 |
環境事業部門 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
ベトナム社会主義共和国フエ市 |
酒類事業部門 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
福岡県朝倉市 |
遊休資産 |
立木 |
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,229千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、石油販売事業部門の機械装置1,549千円及び環境事業部門の運搬具299千円、酒類事業部門の運搬具3,379千円であります。
また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,373千円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額の算定に当たっては、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております。
※４ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
△9,300千円 |
3,100千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△58,669千円 |
35,435千円 |
|
組替調整額 |
－ |
103 |
|
税効果調整前 |
△58,669 |
35,539 |
|
税効果額 |
9,145 |
△3,481 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△49,523 |
32,057 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
39,878 |
△12,571 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,644 |
19,486 |
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 普通株式(株) |
6,610,000 |
－ |
－ |
6,610,000 |
|
自己株式 普通株式(株) |
304,730 |
－ |
－ |
304,730 |
２．剰余金の配当に関する事項
① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,915 |
3 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 普通株式(株) |
6,610,000 |
－ |
－ |
6,610,000 |
|
自己株式 普通株式(株) |
304,730 |
－ |
－ |
304,730 |
２．剰余金の配当に関する事項
① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,915 |
3 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,168,715千円 |
1,618,791千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△326,155 |
△326,176 |
|
現金及び現金同等物 |
842,559 |
1,292,614 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における運用管理システム（機械、運搬具及び工具器具備品）及び砕石部門における油圧シ
ョベル（機械、運搬具及び工具器具備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
１年内 |
27,735 |
21,840 |
|
１年超 |
39,260 |
17,420 |
|
合計 |
66,995 |
39,260 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金預金 |
1,168,715 |
1,168,715 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
855,965 |
855,965 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
79,909 |
79,909 |
－ |
|
資産計 |
2,104,589 |
2,104,589 |
－ |
|
(4) 支払手形・工事未払金等 |
492,137 |
492,137 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
1,650,309 |
1,650,309 |
－ |
|
(6) 未成工事受入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
338,966 |
339,548 |
581 |
|
負債計 |
2,481,413 |
2,481,994 |
581 |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金預金 |
1,618,791 |
1,618,791 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
854,785 |
854,785 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
115,176 |
115,176 |
－ |
|
資産計 |
2,588,753 |
2,588,753 |
－ |
|
(4) 支払手形・工事未払金等 |
601,650 |
601,650 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
1,614,215 |
1,614,215 |
－ |
|
(6) 未成工事受入金 |
136,651 |
136,651 |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
346,984 |
301,061 |
△45,923 |
|
負債計 |
2,699,501 |
2,653,578 |
△45,923 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形・工事未払金等、(5) 短期借入金、(6) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
非上場株式 |
158,152 |
163,278 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金預金 |
1,163,108 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
855,965 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,019,073 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金預金 |
1,611,359 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
854,785 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,466,145 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
88,497 |
77,443 |
74,986 |
66,540 |
59,046 |
60,950 |
|
合計 |
88,497 |
77,443 |
74,986 |
66,540 |
59,046 |
60,950 |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
102,274 |
100,042 |
91,821 |
84,102 |
43,481 |
27,538 |
|
合計 |
102,274 |
100,042 |
91,821 |
84,102 |
43,481 |
27,538 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,330 |
2,155 |
2,175 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,330 |
2,155 |
2,175 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
75,578 |
106,125 |
△30,547 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
75,578 |
106,125 |
△30,547 |
|
|
合計 |
79,909 |
108,281 |
△28,372 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,085千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
90,785 |
77,113 |
13,671 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
90,785 |
77,113 |
13,671 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
24,390 |
30,896 |
△6,505 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,390 |
30,896 |
△6,505 |
|
|
合計 |
115,176 |
108,009 |
7,166 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,185千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計金額（千円） |
売却損の合計金額（千円） |
|
株式 |
2,667 |
2,499 |
△103 |
上記売却損は、上場会社の株式併合の結果生じた１株未満の端数株処分によるものであります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
有価証券について1,400千円（その他有価証券の株式1,400千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
140,746千円 |
141,216千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△90,145 |
△57,406 |
|
退職給付費用 |
49,974 |
△4,888 |
|
退職給付の支払額 |
△8,924 |
△25,745 |
|
制度への拠出額 |
△7,840 |
△7,769 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
141,216 |
136,968 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△57,406 |
△91,561 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
157,683千円 |
147,579千円 |
|
年金資産 |
△215,089 |
△239,141 |
|
|
△57,406 |
△91,561 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
141,216 |
136,968 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
83,810 |
45,406 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
141,216 |
136,968 |
|
退職給付に係る資産 |
△57,406 |
△91,561 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
83,810 |
45,406 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 49,974千円 |
当連結会計年度 △4,888千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24,677千円 |
|
12,037千円 |
|
投資有価証券 |
15,591 |
|
15,923 |
|
会員権 |
16,412 |
|
16,412 |
|
出資金 |
2,846 |
|
2,846 |
|
賞与引当金 |
1,701 |
|
1,731 |
|
貸倒引当金 |
19,201 |
|
19,286 |
|
減損損失 |
28,635 |
|
34,486 |
|
たな卸資産 |
19,203 |
|
21,180 |
|
未収入金 |
5,783 |
|
5,653 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,114 |
|
9,637 |
|
繰越欠損金 |
77,089 |
|
58,650 |
|
未払費用 |
10,482 |
|
16,248 |
|
その他 |
15,789 |
|
15,153 |
|
繰延税金資産 小計 |
246,530 |
|
229,247 |
|
評価性引当額 |
△154,774 |
|
△149,608 |
|
繰延税金資産 合計 |
91,755 |
|
79,638 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△658 |
|
△4,139 |
|
その他 |
△294 |
|
△98 |
|
繰延税金負債 合計 |
△952 |
|
△4,238 |
|
繰延税金資産純額 |
90,802 |
|
75,400 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
法定実効税率 |
|
|
30.69％ |
|
（調整） |
当連結会計年度について |
|
|
|
住民税均等割 |
は、税金等調整前当期純損 |
|
1.36 |
|
留保金課税 |
失のため、記載を省略して |
|
4.18 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
おります。 |
|
3.16 |
|
持分法投資利益 |
|
|
△2.68 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
△0.14 |
|
評価性引当額 |
|
|
0.94 |
|
過年度法人税等 |
|
|
△0.04 |
|
在外子会社の欠損金 |
|
|
1.62 |
|
その他 |
|
|
0.82 |
|
法人税等の負担率 |
|
|
39.92 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,451千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
⑴被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコネット
事業の内容 乳酸菌製造事業及び販売事業
⑵企業結合を行った主な理由
現在行っておりますバイオ製剤による工場排水処理と併せて乳酸菌事業を行うことにより、シナジー効果による売上高増加を目指すためであります。
⑶企業結合日
平成29年３月31日
⑷企業結合の法的形式
株式会社エコネットを吸収分割会社とし、株式会社サイテックスを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
⑸結合後企業の名称
株式会社サイテックス
⑹取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社サイテックスが現金を対価として吸収分割を受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,777千円
取得原価 2,777千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 364千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴発生したのれんの金額
2,777千円
⑵発生原因
株式会社サイテックスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
⑶償却方法及び償却期間
一括償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、福岡市博多区に賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、7,073千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、11,340千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
109,190 |
104,603 |
|
|
期中増減額 |
△4,587 |
△4,291 |
|
|
期末残高 |
104,603 |
100,312 |
|
期末時価 |
139,054 |
136,080 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。
建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
砕石事業 ：砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業
酒類事業 ：酒類製造販売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ ４、５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
建設事業 |
砕石事業 |
酒類事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)６ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ ４、５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
建設事業 |
砕石事業 |
酒類事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)６ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位 : 千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
1,888 |
2,088 |
|
全社費用※ |
△167,705 |
△154,791 |
|
合計 |
△165,816 |
△152,702 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年7月 1日 至平成28年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位 : 千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
福岡国道事務所 |
352,867 |
建設事業 |
|
朝倉市役所 |
202,516 |
建設事業 |
|
福岡市役所 |
185,874 |
建設事業 |
当連結会計年度（自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位 : 千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
朝倉市役所 |
355,144 |
建設事業 |
|
清水建設(株) |
240,307 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年7月 1日 至平成28年6月30日）
（単位 : 千円）
|
|
建設事業 |
砕石事業 |
酒類事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日）
（単位 : 千円）
|
|
建設事業 |
砕石事業 |
酒類事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の金額は、石油販売事業及び環境事業に係る金額であります。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年7月 1日 至平成28年6月30日）
当連結会計年度（自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位 : 千円） |
|
|
|
建設事業 |
砕石事業 |
酒類事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年7月 1日 至平成28年6月30日）
当連結会計年度（自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
才田 善之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 1.46 |
－ |
被債務保証(注) |
190,690 |
－ |
－ |
（注）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。
また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
才田 善之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 1.47 |
－ |
被債務保証(注) |
163,498 |
－ |
－ |
（注）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。
また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
㈱時津運送社
(注2) |
福岡県朝倉郡筑前町 |
10,000 |
運送業 |
－ |
運送の委託・製品の販売 |
運送の委託(注3)
砕石製品の販売（注3）
|
4,215
4,320 |
支払手形・工事未払金等
受取手形・完成工事未収入金等
|
146
402 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．株式会社時津運送社は、当社取締役原野繁實の近親者が株式の過半数を所有しております。
３．砕石運送及び砕石製品の取引条件は、一般取引先と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
㈱時津運送社
(注2) |
福岡県朝倉郡筑前町 |
10,000 |
運送業 |
－ |
運送の委託・製品の販売 |
運送の委託(注3)
砕石製品の販売（注3）
|
4,747
4,055 |
支払手形・工事未払金等
受取手形・完成工事未収入金等
|
244
111 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．株式会社時津運送社は、当社取締役原野繁實の近親者が株式の過半数を所有しております。
３．砕石運送及び砕石製品の取引条件は、一般取引先と同様の条件によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であり、その要約財務情報は下記のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
朝倉生コンクリート株式会社 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
827,001 |
962,987 |
|
固定資産合計 |
323,503 |
229,533 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
123,310 |
114,204 |
|
固定負債合計 |
132,767 |
239,106 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
894,426 |
839,210 |
|
|
|
|
|
売上高 |
919,291 |
857,032 |
|
税引前当期純損益金額 |
85,550 |
△67,297 |
|
当期純損益金額 |
53,592 |
△46,085 |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
305.00円 |
329.50円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△27.77円 |
21.40円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△175,104 |
134,935 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△175,104 |
134,935 |
|
期中平均株式数（株） |
6,305,270 |
6,305,270 |
（株式併合等）
当社は、平成29年9月28日開催の第62期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について決議しております。その内容は以下のとおりであります。
⑴単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、福岡証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
⑵株式併合の内容
①株式併合する株の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年１月１日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在） |
6,610,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
5,949,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
661,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑶定款の一部変更
①単元株式数の変更の内容
平成30年１月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
②発行可能株式総数の変更
平成30年１月１日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を21,240,000株から2,124,000株に変更いたします。
⑷株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
株主総会決議日 |
平成29年９月28日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年１月１日 |
⑸１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
１株当たりの純資産額 |
3,050.04円 |
3,294.95円 |
|
１株当たりの当期純利益金額 |
△277.71円 |
214.00円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（平成29年７月九州北部豪雨の影響について）
平成29年７月九州北部豪雨により、当社グループの工事で使用している資産について被害が発生しております。当災害が当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については軽微であると見込んでおりますが調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,561,811 |
1,511,941 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
88,497 |
102,274 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,578 |
8,823 |
3.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
338,966 |
346,984 |
0.7 |
平成30年～平成35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
24,173 |
15,350 |
1.9 |
平成30年～平成32年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,029,028 |
1,985,374 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定（加重平均）しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
100,042 |
91,821 |
84,102 |
43,481 |
|
リース債務 |
6,878 |
5,897 |
2,574 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
866,455 |
2,081,355 |
3,409,129 |
4,516,527 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△32,278 |
100,949 |
240,792 |
224,587 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△29,629 |
73,930 |
162,160 |
134,935 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△4.70 |
11.73 |
25.72 |
21.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）（円） |
△4.70 |
16.42 |
13.99 |
△4.32 |