２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 392,596	※１ 450,823
売掛金	4,430	6,358
立替金	284	1,928
前払費用	1,802	1,909
未収入金	※３ 98,515	※３ 131,443
関係会社短期貸付金（純額）	83,814	87,156
繰延税金資産	1,553	3,905
その他	500	－
流動資産合計	583,497	683,525
固定資産
有形固定資産
建物	1,008,492	1,008,492
減価償却累計額	△780,974	△793,218
建物（純額）	※１ 227,518	※１ 215,273
構築物	476,389	476,389
減価償却累計額	△345,342	△355,645
構築物（純額）	※１ 131,047	※１ 120,744
機械及び装置	4,805,637	4,926,222
減価償却累計額	△4,305,458	△4,433,739
機械及び装置（純額）	※１ 500,178	※１ 492,483
車両運搬具	79,842	81,042
減価償却累計額	△78,661	△79,968
車両運搬具（純額）	1,180	1,073
工具器具・備品	51,099	51,558
減価償却累計額	△44,833	△47,362
工具器具・備品（純額）	6,265	4,196
土地	※１ 755,826	※１ 755,826
立木	45,824	26,898
リース資産	29,142	29,142
減価償却累計額	△4,688	△10,312
リース資産（純額）	24,453	18,829
有形固定資産合計	1,692,295	1,635,325
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	15,135	15,135
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 90,994	※１ 126,361
関係会社株式	876,823	876,823
出資金	455	455
従業員に対する長期貸付金	7,830	3,723
関係会社長期貸付金	386,551	414,535
破産更生債権等	31,889	31,889
差入保証金	210	210
保険積立金	173,555	186,241

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
長期前払費用	7,556	11,653
会員権	12,002	12,002
繰延税金資産	1,214	－
信託受益権	70,000	70,000
その他	92,382	88,043
貸倒引当金	△429,137	△457,120
投資その他の資産合計	1,322,327	1,364,817
固定資産合計	3,029,758	3,015,279
資産合計	3,613,255	3,698,804
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,500,000	※１ 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 86,640	※１ 100,335
リース債務	5,945	6,063
未払金	※３ 57,747	※３ 49,490
未払費用	1,984	4,875
未払法人税等	－	72,880
前受金	38	38
預り金	1,679	1,664
賞与引当金	235	312
流動負債合計	1,654,270	1,685,659
固定負債
長期借入金	※１ 333,958	※１ 343,916
リース債務	20,720	14,656
退職給付引当金	12,136	13,644
役員退職慰労引当金	30,102	31,826
長期預り敷金	5,413	4,729
債務保証損失引当金	37,558	53,799
関係会社事業損失引当金	46,348	10,764
繰延税金負債	－	3,315
固定負債合計	486,235	476,650
負債合計	2,140,506	2,162,310
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	480,836	358,820
資本剰余金合計	716,574	594,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△122,015	31,686
利益剰余金合計	△122,015	31,686
自己株式	△35,728	△35,728
株主資本合計	1,501,780	1,533,467
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△29,030	3,026
評価・換算差額等合計	△29,030	3,026
純資産合計	1,472,749	1,536,493
負債純資産合計	3,613,255	3,698,804

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
不動産事業収入	30,317	30,522
発電事業収入	47,885	52,091
関係会社経営管理料	※１ 121,820	※１ 203,590
売上高合計	200,023	286,204
売上原価
不動産事業売上原価	23,243	19,182
発電事業原価	30,131	26,786
売上原価合計	53,375	45,968
売上総利益
不動産事業総利益	7,073	11,340
発電事業総利益	17,754	25,305
関係会社経営管理利益	121,820	203,590
売上総利益合計	146,647	240,235
販売費及び一般管理費
役員報酬	15,000	12,500
従業員給料手当	36,765	40,403
賞与引当金繰入額	235	312
役員退職慰労引当金繰入額	4,626	1,724
退職給付費用	4,197	△2,219
法定福利費	8,977	9,600
福利厚生費	2,767	3,300
修繕維持費	6,006	272
事務用品費	3,263	3,289
通信交通費	6,922	6,946
水道光熱費	1,280	1,373
広告宣伝費	498	353
交際費	2,402	2,080
寄付金	1,800	2,760
減価償却費	9,122	10,083
租税公課	17,777	15,845
諸会費	1,404	1,557
保険料	3,233	3,453
事務委託費	32,278	32,145
雑費	9,145	9,011
販売費及び一般管理費合計	167,705	154,791
営業利益又は営業損失（△）	△21,057	85,444

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業外収益
受取利息	※１ 4,232	※１ 3,349
受取配当金	3,515	3,647
貸倒引当金戻入額	2,982	－
固定資産賃貸料	※１ 6,285	※１ 7,215
関係会社事業損失引当金戻入額	－	35,584
その他	2,400	3,960
営業外収益合計	19,416	53,756
営業外費用
支払利息	21,171	17,387
貸倒引当金繰入額	※１ 44,451	※１ 27,983
その他	1,346	228
営業外費用合計	66,969	45,599
経常利益又は経常損失（△）	△68,610	93,600
特別利益
固定資産売却益	※２ 9,849	※２ 3,999
投資有価証券売却益	－	2,499
特別利益合計	9,849	6,499
特別損失
投資有価証券売却損	－	103
投資有価証券評価損	－	1,400
関係会社株式評価損	29,000	－
債務保証損失引当金繰入額	37,558	16,241
関係会社事業損失引当金繰入額	46,348	－
減損損失	－	15,373
特別損失合計	112,906	33,118
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△171,666	66,982
法人税、住民税及び事業税	3,011	38,202
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	5,042	△1,603
法人税等調整額	1,368	△1,303
法人税等合計	9,423	35,295
当期純利益又は当期純損失（△）	△181,089	31,686

【不動産事業原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年7月 1日 至　平成28年6月30日）		当事業年度 （自　平成28年7月 1日 至　平成29年6月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	23,243	100	19,182	100
計		23,243	100	19,182	100

　（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		9,077千円		5,027千円
減価償却費		4,581		4,286

【発電事業原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年7月 1日 至　平成28年6月30日）		当事業年度 （自　平成28年7月 1日 至　平成29年6月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	30,131	100	26,786	100
計		30,131	100	26,786	100

　（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		2,167千円		1,911千円
減価償却費		27,181		24,099

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	942,950	235,737	480,836	716,574	77,989	77,989	△35,728	1,701,785
当期変動額
剰余金の配当					△18,915	△18,915		△18,915
当期純損失（△）					△181,089	△181,089		△181,089
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△200,005	△200,005	－	△200,005
当期末残高	942,950	235,737	480,836	716,574	△122,015	△122,015	△35,728	1,501,780

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,492	20,492	1,722,278
当期変動額
剰余金の配当			△18,915
当期純損失（△）			△181,089
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,523	△49,523	△49,523
当期変動額合計	△49,523	△49,523	△249,529
当期末残高	△29,030	△29,030	1,472,749

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	942,950	235,737	480,836	716,574	△122,015	△122,015	△35,728	1,501,780
当期変動額
欠損填補			△122,015	△122,015	122,015	122,015		－
当期純利益				－	31,686	31,686		31,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△122,015	△122,015	153,702	153,702	－	31,686
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	31,686	31,686	△35,728	1,533,467

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△29,030	△29,030	1,472,749
当期変動額
欠損填補		－	－
当期純利益		－	31,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,057	32,057	32,057
当期変動額合計	32,057	32,057	63,744
当期末残高	3,026	3,026	1,536,493

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2) 砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

　　砕石製造設備に係る機械装置　　12年

　　その他の機械装置及び運搬具　　２年～８年

(3) 採石権については生産高比例法によっております。

(4) 長期前払費用については定額法によっております。

(5) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更）

　将来の使用見込みがなく、遊休資産となっている立木について、直近の売買事例等の新たな情報の入手に伴い、回収可能価額に関して見積もりの変更を行いました。

　なお、この変更に伴って計上した立木の一部については減損損失として処理したため、当事業年度の税引前当期純利益が15,373千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
現金預金	101,155千円	千円	101,176千円	千円
建物	160,893	(24,144)	152,266	(22,606)
構築物	71,334	(71,334)	67,426	(67,426)
機械及び装置	82,128	(82,128)	74,074	(74,074)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	13,911		12,264
計	1,099,580	(412,664)	1,077,368	(399,165)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	1,500,000千円	1,450,000千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	409,462	444,251
計	1,909,462	1,894,251

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る契約履行保証	45,489千円	249,906千円
HUE FOODS COMPANY LIMITED	37,558	53,799
計	83,047	303,705

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
流動資産
未収入金	84,681千円	129,240千円
流動負債
未払金	28,553	12,045

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
経営管理料	121,820千円	203,590千円
受取利息	3,515	2,698
固定資産賃貸料	1,888	1,888
貸倒引当金繰入額	44,451	27,983

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
機械及び装置	9,849千円	3,999千円
計	9,849	3,999

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式867,873千円、関連会社株式8,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式867,873千円、関連会社株式8,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,872千円		824千円
貸倒引当金	129,943		138,417
債務保証損失引当金	11,372		16,290
関係会社事業損失引当金	14,034		3,259
関係会社株式	152,357		152,357
投資有価証券	15,591		15,923
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
役員退職慰労引当金	9,114		9,637
賞与引当金	71		95
その他	26,606		27,654
繰延税金資産小計	380,224		383,718
評価性引当額	△376,798		△378,988
繰延税金資産合計	3,426		4,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△658		△4,139
繰延税金負債合計	△658		△4,139
繰延税金資産（△は負債）の純額	2,767		590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率			30.69％
（調整）	当事業年度については、
住民税均等割	税引前当期純損失のため、		1.46
留保金課税	記載を省略しております。		5.61
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.46
過年度法人税等			△2.39
評価性引当額			14.14
その他			△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.69

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（重要な後発事象）

（株式併合等）

　当社は、平成29年9月28日開催の第62期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について決議しております。

　詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	124,825	66,656
		第一生命ホールディングス㈱	7,600	15,401
		㈱筑邦銀行	56,780	12,264
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	10,400	12,126
		㈱久大生コン	100	5,000
		㈱富士ピー・エス	11,000	4,026
		㈱アグリガーデンスクール&アカデミー	4,000	4,000
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	3,019
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		㈱正興電機製作所	1,651	1,127
		その他３銘柄	7,900	739
計			228,296	126,361

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,008,492	－	－	1,008,492	793,218	12,244	215,273
構築物	476,389	－	－	476,389	355,645	10,302	120,744
機械及び装置	4,805,637	142,020	21,434	4,926,222	4,433,739	149,715	492,483
車両運搬具	79,842	1,200	－	81,042	79,968	1,306	1,073
工具器具・備品	51,099	459	－	51,558	47,362	2,528	4,196
土地	755,826	－	－	755,826	－	－	755,826
立木	45,824	－	18,926 (15,373)	26,898	－	－	26,898
リース資産	29,142	－	－	29,142	10,312	5,623	18,829
有形固定資産計	7,252,254	143,679	40,361 (15,373)	7,355,571	5,720,245	181,721	1,635,325
無形固定資産
採石権	12,666	－	－	12,666	－	－	12,666
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	15,135	－	－	15,135	－	－	15,135
長期前払費用	300	－	－	300	270	29	29

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．長期前払費用については、償却資産のみを記載しております。

３．機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置 127,680千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	429,137	27,983	－	－	457,120
賞与引当金	235	312	235	－	312
役員退職慰労引当金	30,102	1,724	－	－	31,826
債務保証損失引当金	37,558	16,241	－	－	53,799
関係会社事業損失引当金	46,348	－	－	35,584	10,764

　（注）関係会社事業損失引当金の当期減少額（その他）のうち、16,241千円は債務保証損失引当金の当期増加額、4,325千円は貸倒引当金の当期増加額への振替額であり、15,017千円は洗替えによる取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。