文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、中国及び新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱や米国の政権移行等、我が国経済をとりまく環境も不透明であり、依然として注視を要する状況が続いております。
建設業界におきましては、東京オリンピック関連や震災復旧・復興事業等、一部地域においては公共投資が期待できるものの、全体的には減少基調にあり、建設労働者不足、建設資材価格高騰に伴う建設コスト上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は20億８千１百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益４千３百万円（前年同四半期は営業損失１億４百万円）、経常利益９千７百万円（前年同四半期は経常損失１億２千６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９千５百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第２四半期連結累計期間の受注高は14億２千４百万円（前年同四半期比69.7％増）、完成工事高は９億２千７百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は４千万円（前年同四半期は営業損失１億２千１百万円）となりました。
（砕石事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は７億５千１百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は７千７百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（酒類事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は１億５千３百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業損失は１千万円（前年同四半期は営業損失１千４百万円）となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億４千９百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、１３億２千３百万円（前年同四半期比６億９千４百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
未成工事受入金の増加及び仕入債務の増加等により５億１千万円の収入（前年同四半期累計期間は２億６千２百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により８千９百万円の支出（前年同四半期累計期間は３百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出はありましたものの、長期借入による収入等により３千万円の収入（前年同四半期累計期間は１億１千２百万円の収入）となりました。
（３）対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
受注実績
|
セグメントの名称 |
前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
839,560 |
1,424,973 |
169.7 |
（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。