第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,168,715	1,649,979
受取手形・完成工事未収入金等	855,965	※２ 808,795
未成工事支出金等	※１ 190,977	※１ 215,933
繰延税金資産	53,512	45,806
その他	25,791	26,460
貸倒引当金	△2,971	△3,035
流動資産合計	2,291,990	2,743,940
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	354,419	342,925
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	576,202	582,722
土地	755,770	755,770
リース資産（純額）	34,062	27,773
その他	45,824	44,148
有形固定資産合計	1,766,280	1,753,340
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	15,329
投資その他の資産
投資有価証券	238,061	274,509
保険積立金	173,555	176,989
繰延税金資産	37,290	21,599
退職給付に係る資産	57,406	79,412
その他	332,443	338,754
貸倒引当金	△62,331	△61,330
投資その他の資産合計	776,425	829,933
固定資産合計	2,558,036	2,598,603
資産合計	4,850,026	5,342,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	492,137	659,662
短期借入金	1,650,309	1,674,790
リース債務	15,578	12,439
未払費用	79,005	63,130
未払法人税等	8,505	9,640
未成工事受入金	－	180,097
工事損失引当金	6,300	8,580
賞与引当金	4,985	4,878
その他	130,199	192,905
流動負債合計	2,387,020	2,806,125
固定負債
長期借入金	338,966	352,374
リース債務	24,173	19,780
退職給付に係る負債	141,216	138,684
役員退職慰労引当金	30,102	30,962
その他	5,413	4,963
固定負債合計	539,871	546,764
負債合計	2,926,892	3,352,890
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	716,574	594,558
利益剰余金	341,043	536,990
自己株式	△35,728	△35,728
株主資本合計	1,964,839	2,038,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29,030	964
為替換算調整勘定	△12,675	△50,081
その他の包括利益累計額合計	△41,706	△49,117
純資産合計	1,923,133	1,989,653
負債純資産合計	4,850,026	5,342,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	736,741	927,065
兼業事業売上高	1,211,978	1,154,289
売上高合計	1,948,720	2,081,355
売上原価
完成工事原価	838,481	842,651
兼業事業売上原価	878,289	853,134
売上原価合計	1,716,771	1,695,786
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）	△101,739	84,414
兼業事業総利益	333,688	301,155
売上総利益合計	231,948	385,569
販売費及び一般管理費	※１ 336,010	※１ 341,779
営業利益又は営業損失（△）	△104,061	43,790
営業外収益
受取利息	190	255
受取配当金	1,141	1,176
固定資産賃貸料	2,207	2,537
為替差益	－	38,611
持分法による投資利益	13,432	14,754
貸倒引当金戻入額	3,034	1,500
その他	2,460	15,470
営業外収益合計	22,466	74,305
営業外費用
支払利息	12,988	11,593
為替差損	21,278	－
その他	10,425	8,946
営業外費用合計	44,692	20,540
経常利益又は経常損失（△）	△126,287	97,555

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	232	997
投資有価証券売却益	－	2,499
特別利益合計	232	3,497
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損	－	103
特別損失合計	0	103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△126,055	100,949
法人税、住民税及び事業税	2,192	5,912
法人税等調整額	△32,452	21,105
法人税等合計	△30,259	27,018
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,795	73,930
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,795	73,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,795	73,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,170	29,995
為替換算調整勘定	9,767	△37,406
その他の包括利益合計	3,597	△7,411
四半期包括利益	△92,198	66,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△92,198	66,519
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△126,055	100,949
減価償却費	97,204	106,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,905	△1,250
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,163	△106
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9,600	2,280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,379	△25,759
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	413	860
受取利息及び受取配当金	△1,331	△1,432
支払利息	12,988	11,593
為替差損益（△は益）	21,278	△38,611
その他の営業外損益（△は益）	1,000	1,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,396
持分法による投資損益（△は益）	△13,432	△14,754
固定資産売却損益（△は益）	△232	△997
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△154,457	38,958
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,591	△10,865
たな卸資産の増減額（△は増加）	△929	△3,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△95,472	164,733
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,343	△8,617
未成工事受入金の増減額（△は減少）	91,353	180,097
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,426	△37,536
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,536	52,911
小計	△221,859	514,513
利息及び配当金の受取額	2,223	2,323
利息の支払額	△12,645	△11,536
法人税等の支払額	△33,297	△9,589
法人税等の還付額	3,255	14,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	△262,322	510,149

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△120,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
投資有価証券の取得による支出	△500	－
投資有価証券の売却による収入	－	2,667
有形固定資産の取得による支出	△31,714	△91,825
有形固定資産の売却による収入	232	997
貸付金の回収による収入	37,494	2,541
保険積立金の積立による支出	△3,433	△3,433
その他	921	△427
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,000	△89,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	217,815	21,417
長期借入れによる収入	－	71,000
長期借入金の返済による支出	△74,831	△54,527
リース債務の返済による支出	△12,078	△7,532
配当金の支払額	△18,761	△223
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,143	30,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,383	30,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△157,562	481,264
現金及び現金同等物の期首残高	786,994	842,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	629,431	1,323,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（法人税率の変更等による影響）

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月28日に公布され、地方法人課税の偏在是正措置が平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度まで延期されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の30.51％から30.69％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度、平成31年７月１日に開始する連結会計年度及び平成32年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の30.28％から30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,199千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
未成工事支出金	2,411千円	13,276千円
商品及び製品	173,228	182,506
貯蔵品	15,337	20,150

※２　第２四半期連結会計期間末日満期手形

　第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－	18,233千円

　３　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成28年６月30日）

　(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、16,656千円あります。

当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、14,986千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給与手当	101,598千円	114,068千円
退職給付費用	6,125	△1,778
賞与引当金繰入額	1,151	1,575
役員退職慰労引当金繰入額	3,763	860
貸倒引当金繰入額	222	249
減価償却費	12,264	20,704

　２　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
現金預金勘定	1,055,564千円	1,649,979千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△426,133	△326,155
現金及び現金同等物	629,431	1,323,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　平成28年９月開催の定時株主総会決議により、利益剰余金の欠損填補を行い、資本剰余金のうち122,015千円を減少し、資本剰余金は594,558千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	736,741	773,996	185,409	1,696,148	252,572	1,948,720	－	1,948,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,845	5,102	435	29,383	7,254	36,637	△36,637	－
計	760,586	779,098	185,845	1,725,531	259,826	1,985,357	△36,637	1,948,720
セグメント利益又は損失（△）	△121,833	96,194	△14,354	△39,993	16,623	△23,369	△80,692	△104,061

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額80,692千円には、セグメント間取引消去944千円、各報告セグメントに配分していない全社費用81,636千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	927,065	751,932	153,044	1,832,042	249,313	2,081,355	－	2,081,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,200	6,369	495	10,064	11,193	21,258	△21,258	－
計	930,265	758,301	153,539	1,842,106	260,507	2,102,614	△21,258	2,081,355
セグメント利益又は損失（△）	40,522	77,599	△10,877	107,244	12,559	119,804	△76,013	43,790

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額76,013千円には、セグメント間取引消去1,144千円、各報告セグメントに配分していない全社費用77,158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり    四半期純損失金額（△）	△15円19銭	11円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△95,795	73,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△95,795	73,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,305	6,305

   （注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。