２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 450,823	※１ 363,876
売掛金	6,358	5,650
立替金	1,928	976
前払費用	1,909	1,942
未収入金	※３ 131,443	※３ 317,910
関係会社短期貸付金	87,156	108,819
繰延税金資産	3,905	6,494
流動資産合計	683,525	805,669
固定資産
有形固定資産
建物	1,008,492	1,010,799
減価償却累計額	△793,218	△805,082
建物（純額）	※１ 215,273	※１ 205,717
構築物	476,389	476,389
減価償却累計額	△355,645	△365,199
構築物（純額）	※１ 120,744	※１ 111,190
機械及び装置	4,926,222	5,031,949
減価償却累計額	△4,433,739	△4,497,854
機械及び装置（純額）	※１ 492,483	※１ 534,095
車両運搬具	81,042	61,346
減価償却累計額	△79,968	△56,268
車両運搬具（純額）	1,073	5,077
工具器具・備品	51,558	51,558
減価償却累計額	△47,362	△48,949
工具器具・備品（純額）	4,196	2,608
土地	※１ 755,826	※１ 791,050
立木	26,898	23,578
リース資産	29,142	29,142
減価償却累計額	△10,312	△15,935
リース資産（純額）	18,829	13,206
有形固定資産合計	1,635,325	1,686,524
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	15,135	15,135
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 126,361	※１ 130,451
関係会社株式	876,823	861,823
出資金	455	455
従業員に対する長期貸付金	3,723	4,971
関係会社長期貸付金	414,535	454,921
破産更生債権等	31,889	31,889
差入保証金	210	210
保険積立金	186,241	199,804

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
長期前払費用	11,653	14,559
会員権	12,002	12,002
信託受益権	70,000	70,000
その他	88,043	83,664
貸倒引当金	△457,120	△497,507
投資その他の資産合計	1,364,817	1,367,245
固定資産合計	3,015,279	3,068,905
資産合計	3,698,804	3,874,575
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,450,000	※１ 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,335	※１ 129,098
リース債務	6,063	6,184
未払金	※３ 49,490	※３ 59,754
未払費用	4,875	12,130
未払法人税等	72,880	165,789
前受金	38	－
預り金	1,664	2,852
賞与引当金	312	463
流動負債合計	1,685,659	1,826,272
固定負債
長期借入金	※１ 343,916	※１ 353,028
リース債務	14,656	8,472
退職給付引当金	13,644	12,648
役員退職慰労引当金	31,826	34,087
長期預り敷金	4,729	4,063
債務保証損失引当金	53,799	52,400
関係会社事業損失引当金	10,764	38,481
繰延税金負債	3,315	6,075
固定負債合計	476,650	509,256
負債合計	2,162,310	2,335,528
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	358,820	358,820
資本剰余金合計	594,558	594,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	31,686	28,223
利益剰余金合計	31,686	28,223
自己株式	△35,728	△35,785
株主資本合計	1,533,467	1,529,946
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,026	9,099
評価・換算差額等合計	3,026	9,099
純資産合計	1,536,493	1,539,046
負債純資産合計	3,698,804	3,874,575

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
不動産事業収入	30,522	31,012
発電事業収入	52,091	50,293
関係会社経営管理料	※１ 203,590	※１ 280,590
売上高合計	286,204	361,896
売上原価
不動産事業売上原価	19,182	21,732
発電事業原価	26,786	25,531
売上原価合計	45,968	47,264
売上総利益
不動産事業総利益	11,340	9,279
発電事業総利益	25,305	24,762
関係会社経営管理利益	203,590	280,590
売上総利益合計	240,235	314,632
販売費及び一般管理費
役員報酬	12,500	15,450
従業員給料手当	40,403	58,450
賞与引当金繰入額	312	463
役員退職慰労引当金繰入額	1,724	2,461
退職給付費用	△2,219	△819
法定福利費	9,600	12,295
福利厚生費	3,300	3,139
修繕維持費	272	141
事務用品費	3,289	3,113
通信交通費	6,946	10,684
水道光熱費	1,373	1,450
広告宣伝費	353	455
交際費	2,080	3,118
寄付金	2,760	6,355
減価償却費	10,083	9,320
租税公課	15,845	20,772
諸会費	1,557	2,394
保険料	3,453	3,496
事務委託費	32,145	34,447
雑費	9,011	13,947
販売費及び一般管理費合計	154,791	201,138
営業利益	85,444	113,493

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業外収益
受取利息	※１ 3,349	※１ 3,616
受取配当金	3,647	3,962
固定資産賃貸料	※１ 7,215	※１ 41,911
債務保証損失引当金戻入額	－	1,398
関係会社事業損失引当金戻入額	35,584	－
その他	3,960	2,472
営業外収益合計	53,756	53,362
営業外費用
支払利息	17,387	14,736
貸倒引当金繰入額	※１ 27,983	※１ 40,386
その他	228	0
営業外費用合計	45,599	55,122
経常利益	93,600	111,732
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,999	※２ 6,058
投資有価証券売却益	2,499	－
特別利益合計	6,499	6,058
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 263
投資有価証券売却損	103	－
投資有価証券評価損	1,400	4,184
関係会社株式評価損	－	15,000
債務保証損失引当金繰入額	16,241	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	27,717
減損損失	15,373	－
特別損失合計	33,118	47,166
税引前当期純利益	66,982	70,625
法人税、住民税及び事業税	38,202	57,244
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	△1,603	△39
法人税等調整額	△1,303	△2,030
法人税等合計	35,295	55,173
当期純利益	31,686	15,452

【不動産事業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年7月 1日 至　平成29年6月30日）		当事業年度 （自　平成29年7月 1日 至　平成30年6月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	19,182	100	21,732	100
計		19,182	100	21,732	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		5,027千円		8,412千円
減価償却費		4,286		4,077

【発電事業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年7月 1日 至　平成29年6月30日）		当事業年度 （自　平成29年7月 1日 至　平成30年6月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	26,786	100	25,531	100
計		26,786	100	25,531	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		1,911千円		1,805千円
減価償却費		24,099		22,639

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	942,950	235,737	480,836	716,574	△122,015	△122,015	△35,728	1,501,780
当期変動額
欠損填補			△122,015	△122,015	122,015	122,015		－
当期純利益				－	31,686	31,686		31,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△122,015	△122,015	153,702	153,702	－	31,686
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	31,686	31,686	△35,728	1,533,467

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△29,030	△29,030	1,472,749
当期変動額
欠損填補		－	－
当期純利益		－	31,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,057	32,057	32,057
当期変動額合計	32,057	32,057	63,744
当期末残高	3,026	3,026	1,536,493

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	31,686	31,686	△35,728	1,533,467
当期変動額
剰余金の配当					△18,915	△18,915		△18,915
当期純利益					15,452	15,452		15,452
自己株式の取得							△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,463	△3,463	△56	△3,520
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	28,223	28,223	△35,785	1,529,946

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,026	3,026	1,536,493
当期変動額
剰余金の配当		－	△18,915
当期純利益		－	15,452
自己株式の取得		－	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,072	6,072	6,072
当期変動額合計	6,072	6,072	2,552
当期末残高	9,099	9,099	1,539,046

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～８年

(3) 採石権については生産高比例法によっております。

(4) 長期前払費用については定額法によっております。

(5) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
現金預金	101,176千円	千円	101,198千円	千円
建物	152,266	(22,606)	144,010	(21,071)
構築物	67,426	(67,426)	63,519	(63,519)
機械及び装置	74,074	(74,074)	148,968	(148,968)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	12,264		11,923
計	1,077,368	(399,165)	1,139,779	(468,617)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	1,450,000千円	1,450,000千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	444,251	482,126
計	1,894,251	1,932,126

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る 契約履行保証	249,906千円	130,619千円

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
流動資産
未収入金	129,240千円	313,480千円
流動負債
未払金	12,045	13,053

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
経営管理料	203,590千円	280,590千円
受取利息	2,698	3,035
固定資産賃貸料	1,888	2,278
貸倒引当金繰入額	27,983	40,386

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
機械及び装置	3,999千円	58千円
車両運搬具	－	5,999
計	3,999	6,058

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
機械及び装置	－千円	263千円
計	－	263

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式852,873千円、関連会社株式8,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式867,873千円、関連会社株式8,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	824千円		267千円
貸倒引当金	138,417		150,646
債務保証損失引当金	16,290		15,866
関係会社事業損失引当金	3,259		11,652
関係会社株式	152,357		156,899
投資有価証券	15,923		17,190
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
役員退職慰労引当金	9,637		10,321
賞与引当金	95		141
その他	27,654		31,369
繰延税金資産小計	383,718		413,614
評価性引当額	△378,988		△406,852
繰延税金資産合計	4,730		6,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,139		△6,342
繰延税金負債合計	△4,139		△6,342
繰延税金資産純額	590		418

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.69％		30.69％
（調整）
住民税均等割	1.46		1.38
留保金課税	5.61		3.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.94		3.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△0.46
過年度法人税等	△2.39		△0.06
評価性引当額	14.14		39.88
その他	△0.29		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.69		78.12

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	124,825	69,527
		第一生命ホールディングス㈱	7,600	15,017
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	10,400	13,468
		㈱筑邦銀行（注）	5,678	11,923
		㈱富士ピー・エス	11,000	8,679
		㈱久大生コン	100	5,000
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	2,524
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		㈱正興電機製作所	1,651	1,807
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,700	503
		その他３銘柄	9,200	0
計			177,194	130,451

（注）㈱筑邦銀行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,008,492	2,307	－	1,010,799	805,082	11,863	205,717
構築物	476,389	－	－	476,389	365,199	9,553	111,190
機械及び装置	4,926,222	189,744	84,017	5,031,949	4,497,854	147,427	534,095
車両運搬具	81,042	8,504	28,200	61,346	56,268	4,500	5,077
工具器具・備品	51,558	－	－	51,558	48,949	1,587	2,608
土地	755,826	35,223	－	791,050	－	－	791,050
立木	26,898	－	3,319	23,578	－	－	23,578
リース資産	29,142	－	－	29,142	15,935	5,623	13,206
有形固定資産計	7,355,571	235,779	115,536	7,475,814	5,789,290	180,556	1,686,524
無形固定資産
採石権	12,666	－	－	12,666	－	－	12,666
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	15,135	－	－	15,135	－	－	15,135

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置186,544千円であります。

２．機械及び装置の当期減少額の主なものは、砕石事業用プラント除却51,317千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	457,120	40,386	－	－	497,507
賞与引当金	312	463	312	－	463
役員退職慰労引当金	31,826	2,061	200	－	34,087
債務保証損失引当金	53,799	－	－	1,398	52,400
関係会社事業損失引当金	10,764	27,717	－	－	38,481

（注）債務保証損失引当金の当期減少額（その他）のうち、1,398千円は関係会社事業損失引当金の当期増加額への振替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。