文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直し等、総じて緩やかな回復基調が続いておりますものの、相次ぐ自然災害の影響や、各国の政治情勢の変動、近隣における地政学的リスク等、依然として先行きに留意が必要な状況であります。
建設業界におきましては、災害復旧・復興事業等、一部地域においては公共投資が期待できるものの、資材価格や労務費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12億６千１百万円（前年同四半期比1.1％減）となり、営業利益１億５千万円（前年同四半期比83.1％増）、経常利益１億７千５百万円（前年同四半期比114.9％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千１百万円（前年同四半期比177.1％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第１四半期連結累計期間の受注高は13億１千７百万円（前年同四半期比55.8％増）、完成工事高は５億６千８百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業利益は８千万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。
（砕石事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は５億２千３百万円（前年同四半期比38.6％増）、営業利益は１億１千７百万円（前年同四半期比90.7％増）となりました。
（酒類事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は６千３百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業損失は１千２百万円（前年同四半期は営業損失１千万円）となりました。
（その他の事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は１億５百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は１千万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は32億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少いたしました。これは主に現金預金が８千７百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が６千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は28億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億１千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、61億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千７百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が１億６千７百万円、未払法人税等が１億７千９百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が３億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は６億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千８百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が５千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、36億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は24億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加いたしました。これは主に配当金２千５百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千１百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
受注実績
|
セグメントの名称 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
845,699 |
1,317,864 |
155.8 |
（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。