第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,618,791	1,142,819
受取手形・完成工事未収入金等	854,785	※２ 1,546,378
未成工事支出金等	※１ 230,486	※１ 181,793
繰延税金資産	56,547	36,790
その他	29,552	121,512
貸倒引当金	△2,898	△2,928
流動資産合計	2,787,263	3,026,365
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	331,661	320,871
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	571,626	606,742
土地	755,770	790,994
リース資産（純額）	22,060	17,956
その他	26,898	25,238
有形固定資産合計	1,708,017	1,761,803
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	15,329
投資その他の資産
投資有価証券	278,454	296,688
保険積立金	186,241	190,620
繰延税金資産	22,170	10,352
退職給付に係る資産	91,561	107,884
その他	336,043	335,660
貸倒引当金	△61,330	△61,330
投資その他の資産合計	853,142	879,877
固定資産合計	2,576,489	2,657,009
資産合計	5,363,752	5,683,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	601,650	813,117
短期借入金	1,614,215	1,644,220
リース債務	8,823	8,200
未払費用	103,254	68,084
未払法人税等	81,070	69,683
未成工事受入金	136,651	104,196
工事損失引当金	9,400	17,400
賞与引当金	5,080	5,360
その他	186,878	166,460
流動負債合計	2,747,023	2,896,723
固定負債
長期借入金	346,984	370,178
リース債務	15,350	11,579
繰延税金負債	3,315	10,184
退職給付に係る負債	136,968	135,279
役員退職慰労引当金	31,826	32,784
その他	4,729	4,729
固定負債合計	539,174	564,735
負債合計	3,286,198	3,461,458
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	597,994	730,231
自己株式	△35,728	△35,784
株主資本合計	2,099,774	2,231,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,026	19,466
為替換算調整勘定	△25,246	△29,506
その他の包括利益累計額合計	△22,219	△10,039
純資産合計	2,077,554	2,221,916
負債純資産合計	5,363,752	5,683,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	927,065	1,530,508
兼業事業売上高	1,154,289	1,240,315
売上高合計	2,081,355	2,770,824
売上原価
完成工事原価	842,651	1,231,882
兼業事業売上原価	853,134	908,711
売上原価合計	1,695,786	2,140,593
売上総利益
完成工事総利益	84,414	298,626
兼業事業総利益	301,155	331,603
売上総利益合計	385,569	630,230
販売費及び一般管理費	※１ 341,779	※１ 381,183
営業利益	43,790	249,046
営業外収益
受取利息	255	193
受取配当金	1,176	1,301
固定資産賃貸料	2,537	15,393
為替差益	38,611	4,395
持分法による投資利益	14,754	－
貸倒引当金戻入額	1,500	－
その他	15,470	3,884
営業外収益合計	74,305	25,168
営業外費用
支払利息	11,593	11,281
持分法による投資損失	－	2,876
その他	8,946	3,459
営業外費用合計	20,540	17,617
経常利益	97,555	256,598

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	997	454
投資有価証券売却益	2,499	－
特別利益合計	3,497	454
特別損失
固定資産売却損	－	263
減損損失	－	7,856
投資有価証券売却損	103	－
特別損失合計	103	8,120
税金等調整前四半期純利益	100,949	248,932
法人税、住民税及び事業税	5,912	65,494
法人税等調整額	21,105	32,284
法人税等合計	27,018	97,779
四半期純利益	73,930	151,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,930	151,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	73,930	151,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,995	16,439
為替換算調整勘定	△37,406	△4,259
その他の包括利益合計	△7,411	12,180
四半期包括利益	66,519	163,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,519	163,333
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	100,949	248,932
減価償却費	106,840	103,672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,250	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△106	280
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2,280	8,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,759	△18,111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	860	958
受取利息及び受取配当金	△1,432	△1,495
支払利息	11,593	11,281
為替差損益（△は益）	△38,611	△4,395
その他の営業外損益（△は益）	1,000	1,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,396	－
持分法による投資損益（△は益）	△14,754	2,876
固定資産売却損益（△は益）	△997	△190
減損損失	－	7,856
売上債権の増減額（△は増加）	38,958	△691,869
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△10,865	18,161
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,382	31,554
仕入債務の増減額（△は減少）	164,733	211,089
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,617	7,730
未成工事受入金の増減額（△は減少）	180,097	△32,454
その他の資産の増減額（△は増加）	△37,536	△91,069
その他の負債の増減額（△は減少）	52,911	△71,993
小計	514,513	△258,186
利息及び配当金の受取額	2,323	2,386
利息の支払額	△11,536	△12,206
法人税等の支払額	△9,589	△74,780
法人税等の還付額	14,438	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	510,149	△342,786

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△120,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
貸付けによる支出	－	△1,400
貸付金の回収による収入	2,541	1,029
投資有価証券の売却による収入	2,667	－
有形固定資産の取得による支出	△91,825	△160,397
有形固定資産の売却による収入	997	895
保険積立金の積立による支出	△3,433	△4,379
その他	△427	△1,734
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,478	△165,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	21,417	9,998
長期借入れによる収入	71,000	97,700
長期借入金の返済による支出	△54,527	△54,499
リース債務の返済による支出	△7,532	△4,393
自己株式の取得による支出	－	△55
配当金の支払額	△223	△18,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,133	29,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,460	2,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	481,264	△475,972
現金及び現金同等物の期首残高	842,559	1,292,614
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,323,824	※ 816,642

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
未成工事支出金	26,884千円	8,723千円
商品及び製品	188,893	158,516
貯蔵品	14,707	14,553

※２　第２四半期連結会計期間末日満期手形

　第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－	17,572千円

　３　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成29年６月30日）

　(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、12,648千円あります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、10,978千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給与手当	114,068千円	105,990千円
退職給付費用	△1,778	△2,216
賞与引当金繰入額	1,575	1,749
役員退職慰労引当金繰入額	860	1,158
貸倒引当金繰入額	249	-
減価償却費	20,704	14,302

　２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
現金預金勘定	1,649,979千円	1,142,819千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△326,155	△326,176
現金及び現金同等物	1,323,824	816,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　平成28年９月開催の定時株主総会決議により、利益剰余金の欠損填補を行い、資本剰余金のうち122,015千円を減少し、資本剰余金は594,558千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（注）平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	927,065	751,932	153,044	1,832,042	249,313	2,081,355	－	2,081,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,200	6,369	495	10,064	11,193	21,258	△21,258	－
計	930,265	758,301	153,539	1,842,106	260,507	2,102,614	△21,258	2,081,355
セグメント利益又は損失（△）	40,522	77,599	△10,877	107,244	12,559	119,804	△76,013	43,790

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額76,013千円には、セグメント間取引消去1,144千円、各報告セグメントに配分していない全社費用77,158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,530,508	857,319	178,010	2,565,839	204,984	2,770,824	-	2,770,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,484	77,283	455	79,223	12,802	92,025	△92,025	-
計	1,531,992	934,603	178,466	2,645,063	217,786	2,862,850	△92,025	2,770,824
セグメント利益又は損失（△）	177,719	160,731	△9,766	328,684	14,968	343,652	△94,606	249,046

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額94,606千円には、セグメント間取引消去1,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用95,940千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「酒類事業」セグメントにおいて、機械装置・工具器具備品、車両運搬具、管理備品及び長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,856千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	117円25銭	239円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	73,930	151,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	73,930	151,152
普通株式の期中平均株式数（千株）	630	630

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合等）

　当社は、平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について承認可決され、平成30年１月１日でその効力が発生しております。

⑴単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、福岡証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

⑵株式併合の内容

①株式併合する株の種類

　普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成30年１月１日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在）	6,610,000株
株式併合により減少する株式数	5,949,000株
株式併合後の発行済株式総数	661,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑶定款の一部変更

①単元株式数の変更の内容

　平成30年１月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

②発行可能株式総数の変更

　平成30年１月１日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を21,240,000株から2,124,000株に変更いたしました。

⑷株式併合及び単元株式数の変更の日程

株主総会決議日	平成29年９月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年１月１日

⑸１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。