文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。
当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。
また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。
(2）経営環境
当社グループの主力事業であります建設事業及び砕石事業は、災害復旧・復興事業等、公共投資は増加しているものの、資材価格や労務費、運搬費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、「建設事業における受注の確保」、「砕石事業における売上確保」、「酒類事業及び環境事業を次のビジネスの柱に育成」、「持株会社化による事業の効率化・最適化」を対処すべき経営課題として捉えております。
グループ企業が一体となって経営基盤の安定を図るとともに、建設事業におきましては、新工法の営業強化及び低コスト・施工管理能力・技術提案力のより一層の向上、砕石事業におきましては、生産効率及び省電力化を追求した製造原価の低減並びに販路拡大、酒類事業及び環境事業におきましては、経営資源の効率的な配分による収益基盤の確立等に取り組み業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）金利水準の変動
金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスク
売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）退職給付債務
年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品及び商品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）建設事業や砕石事業に対する法的規制
建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）資材価格や原油価格等の変動
原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動リスク
連結子会社８社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題による世界経済への影響、東アジアでの地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社及び連結子会社及び持分法適用会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や建設技術者不足は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社は、経営の二本柱であります建設事業及び砕石事業におきましては、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進してまいりました。また第三の柱となるべき酒類事業、環境事業におきましても当社グループ経営に寄与すべく収益改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ11億８千５百万円増加し、72億１千２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億８千２百万円増加し、43億２千６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億３百万円増加し、28億８千６百万円となりました。
(ロ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高67億２千４百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善等により売上総利益17億９千６百万円（前連結会計年度比30.9％増）、営業利益８億３千３百万円（前連結会計年度比51.7％増）、経常利益９億３百万円（前連結会計年度比53.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億３千６百万円（前連結会計年度比66.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業部門）
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は48億４千１百万円（前連結会計年度比97.8％増）となりました。
受注工事の主なものは、千代丸川災害関連緊急砂防工事、福岡市第２期展示場等整備事業に係る建設業務（立体駐車場）、本迫川災害関連緊急砂防工事（２工区）であります。
また、完成工事高は33億７千４百万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益３億１千３百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。
（砕石事業部門）
砕石事業は、建設業界全般が依然として厳しい状況の中、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は26億６千３百万円（前連結会計年度比44.4％増）、営業利益は７億３千１百万円（前連結会計年度比90.7％増）となりました。
（酒類事業部門）
酒類事業の当連結会計年度の売上高は２億６千９百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業損失３千１百万円（前連結会計年度は３千６百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業は売上高４億１千７百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は２千９百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上のほか、仕入債務の増加、売上債権の増加等により、６億７千６百万円の収入（前年同期は５億８千５百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、３億４千７百万円の支出（前年同期は３億２千６百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出により８千８百万円の収入（前年同期は８百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は４億１千６百万円増加し、期末残高は19億７千５百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
砕石事業（千円） |
1,735,683 |
2,494,608 |
143.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
2,447,974 |
4,841,380 |
197.8 |
（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ）売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
2,980,471 |
3,374,133 |
113.2 |
|
砕石事業（千円） |
1,844,679 |
2,663,865 |
144.4 |
|
酒類事業（千円） |
289,426 |
269,635 |
93.2 |
|
その他の事業（千円） |
417,954 |
417,198 |
99.8 |
|
合計（千円） |
5,532,531 |
6,724,833 |
121.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
朝倉県土整備事務所 |
－ |
－ |
869,095 |
12.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績のうち、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
項目 |
工事別 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高 |
||||||||
|
比率 （％） |
金額 （千円） |
||||||||
|
第63期 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
土木 |
1,048,851 |
1,963,207 |
3,012,059 |
1,939,787 |
1,072,271 |
－ |
－ |
1,939,787 |
|
建築 |
527,025 |
269,056 |
796,082 |
787,901 |
8,181 |
－ |
－ |
787,901 |
|
|
計 |
1,575,877 |
2,232,264 |
3,808,141 |
2,727,689 |
1,080,452 |
－ |
－ |
2,727,689 |
|
|
第64期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
土木 |
1,072,271 |
3,717,251 |
4,789,523 |
2,745,254 |
2,044,268 |
－ |
－ |
2,745,254 |
|
建築 |
8,181 |
924,533 |
932,714 |
452,266 |
480,447 |
－ |
－ |
452,266 |
|
|
計 |
1,080,452 |
4,641,785 |
5,722,237 |
3,197,521 |
2,524,716 |
－ |
－ |
3,197,521 |
|
（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第63期 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
土木工事 |
47.9 |
40.4 |
88.3 |
|
建築工事 |
10.2 |
1.5 |
11.7 |
|
|
第64期 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
土木工事 |
19.7 |
61.0 |
80.8 |
|
建築工事 |
3.7 |
15.5 |
19.2 |
（注）百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
|
期間 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
第63期 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
土木工事 |
1,308,505 |
631,281 |
1,939,787 |
|
建築工事 |
372,321 |
415,580 |
787,901 |
|
|
計 |
1,680,827 |
1,046,861 |
2,727,689 |
|
|
第64期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
土木工事 |
2,087,835 |
657,419 |
2,745,254 |
|
建築工事 |
242,015 |
210,251 |
452,266 |
|
|
計 |
2,329,850 |
867,670 |
3,197,521 |
（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
|
第 63 期 |
|
|
|
筑後川河川事務所 |
： |
赤谷川緊急復旧（その５）工事 |
|
朝倉市役所 |
： |
杷木統合新設小学校（Ｃ工区）建築主体工事 |
|
半田建設(株) |
： |
(有)本川牧場伏木育成牧場新築工事 |
|
第 64 期 |
|
|
|
福岡北九州高速道路公社 |
： |
第601工区（香椎浜）高架橋下部工新設工事（その１） |
|
(同)大平山グリーン開発 |
： |
大平山土捨場工事 |
|
福岡県建築都市部 |
： |
朝倉市営住宅（仮称）杷木団地第２工区建築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
第 63 期 |
|
|
|
朝倉市役所 |
377,068千円 |
13.8％ |
|
筑後川河川事務所 |
332,658千円 |
12.2％ |
|
第 64 期 |
|
|
|
朝倉県土整備事務所 |
869,095千円 |
27.3％ |
|
朝倉農林事務所 |
329,831千円 |
10.3％ |
d. 手持工事高（2019年６月30日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
土木工事 |
1,895,234 |
149,034 |
2,044,268 |
|
建築工事 |
25,563 |
454,884 |
480,447 |
|
計 |
1,920,797 |
603,918 |
2,524,716 |
（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
|
(株)福岡にきてんＰＦＩ |
： |
福岡市第２期展示場等整備事業に係る建設業務（立体駐車場） |
|
朝倉県土整備事務所 |
： |
千代丸川災害関連緊急砂防工事 |
|
朝倉県土整備事務所 |
： |
本迫川災害関連緊急砂防工事（２工区） |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ）経営成績等
a. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は43億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千１百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が７億円及び現金預金が４億２千１百万円増加したことによるものであります。固定資産は28億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ７千４百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４千万円及び投資その他の資産が３千３百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、72億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千５百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は36億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千６百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が２億７千１百万円、未成工事受入金が１億９千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は６億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が９千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、43億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千２百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は28億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が５億１千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末は39.5％）となりました。
b. 経営成績の分析
（受注高及び売上高）
建設事業部門の受注高は、主に土木事業が増加したため、当連結会計年度の受注高は48億４千１百万円（前連結会計年度比97.8％増）となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の29億８千万円から13.2％増の33億７千４百万円となりました。
完成工事の主なものは、第601工区（香椎浜）高架橋下部工新設工事（その１）、大平山土捨場工事、朝倉市営住宅（仮称）杷木団地第２工区建築工事であります。
砕石事業部門においては、小石原川ダム関連等の骨材出荷により、前連結会計年度の18億４千４百万円から44.4％増の26億６千３百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売強化に取り組んだものの、前連結会計年度の２億８千９百万円から6.8％減の２億６千９百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の４億１千７百万円から0.2％減の４億１千７百万円となりました。
（営業利益及び経常利益）
営業損益は、販売費及び一般管理費は増加しましたものの建設事業における完成工事粗利益の改善により、前連結会計年度の５億４千９百万円の営業利益から51.7％増の８億３千３百万円の営業利益に、経常損益は持分法による投資利益や固定資産賃貸料の増加により、５億８千７百万円の経常利益から53.8％増の９億３百万円の経常利益になりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３億２千１百万円から66.7％増の５億３千６百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
(ハ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業活動及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入によるものであります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
(ニ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で
（建設事業部門）
該当事項はありません。
（砕石事業部門）
該当事項はありません。
（酒類事業部門）
該当事項はありません。
（その他の事業部門）
乳酸菌事業において、乳酸菌商品の優位性検証のため実験、研究を行っております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は3百万円であります。