２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 363,876	※１ 537,283
売掛金	5,650	5,322
立替金	976	1,324
前払費用	1,942	1,970
未収入金	※３ 317,910	※３ 348,645
関係会社短期貸付金（純額）	108,819	110,957
その他	－	480
流動資産合計	799,175	1,005,982
固定資産
有形固定資産
建物	1,010,799	1,010,799
減価償却累計額	△805,082	△816,518
建物（純額）	※１ 205,717	※１ 194,280
構築物	476,389	480,309
減価償却累計額	△365,199	△375,050
構築物（純額）	※１ 111,190	※１ 105,258
機械及び装置	5,031,949	5,268,226
減価償却累計額	△4,497,854	△4,659,314
機械及び装置（純額）	※１ 534,095	※１ 608,912
車両運搬具	61,346	62,758
減価償却累計額	△56,268	△61,327
車両運搬具（純額）	5,077	1,430
工具器具・備品	51,558	50,527
減価償却累計額	△48,949	△49,259
工具器具・備品（純額）	2,608	1,268
土地	※１ 791,050	※１ 791,049
立木	23,578	20,259
リース資産	29,142	29,142
減価償却累計額	△15,935	△21,559
リース資産（純額）	13,206	7,582
有形固定資産合計	1,686,524	1,730,041
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	15,135	15,135
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 130,451	※１ 96,269
関係会社株式	861,823	861,823
出資金	455	455
従業員に対する長期貸付金	4,971	3,526
関係会社長期貸付金	454,921	512,556
破産更生債権等	31,889	31,889
差入保証金	210	210
保険積立金	199,804	214,295

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
長期前払費用	14,559	12,792
会員権	12,002	12,002
繰延税金資産	418	6,693
信託受益権	70,000	70,000
その他	83,664	79,281
貸倒引当金	△497,507	△555,141
投資その他の資産合計	1,367,663	1,346,654
固定資産合計	3,069,324	3,091,831
資産合計	3,868,499	4,097,814
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,450,000	※１ 1,420,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 129,098	※１ 182,652
リース債務	6,184	5,897
未払金	※３ 59,754	※３ 49,500
未払費用	12,130	13,305
未払法人税等	165,789	158,692
預り金	2,852	2,985
賞与引当金	463	654
流動負債合計	1,826,272	1,833,687
固定負債
長期借入金	※１ 353,028	※１ 445,276
リース債務	8,472	2,574
退職給付引当金	12,648	13,524
役員退職慰労引当金	34,087	36,609
長期預り敷金	4,063	3,835
債務保証損失引当金	52,400	48,600
関係会社事業損失引当金	38,481	70,858
固定負債合計	503,180	621,278
負債合計	2,329,453	2,454,965
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	358,820	358,820
資本剰余金合計	594,558	594,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	28,223	152,673
利益剰余金合計	28,223	152,673
自己株式	△35,785	△35,785
株主資本合計	1,529,946	1,654,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,099	△11,548
評価・換算差額等合計	9,099	△11,548
純資産合計	1,539,046	1,642,848
負債純資産合計	3,868,499	4,097,814

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
不動産事業収入	31,012	30,565
発電事業収入	50,293	51,668
関係会社経営管理料	※１ 280,590	※１ 325,200
関係会社受取配当金	－	※１ 100,000
売上高合計	361,896	507,434
売上原価
不動産事業売上原価	21,732	15,519
発電事業原価	25,531	23,319
売上原価合計	47,264	38,838
売上総利益
不動産事業総利益	9,279	15,046
発電事業総利益	24,762	28,349
その他の売上総利益	280,590	425,200
売上総利益合計	314,632	468,595
販売費及び一般管理費
役員報酬	15,450	17,100
従業員給料手当	58,450	63,165
賞与引当金繰入額	463	654
役員退職慰労引当金繰入額	2,461	2,522
退職給付費用	△819	2,521
法定福利費	12,295	13,669
福利厚生費	3,139	3,586
修繕維持費	141	536
事務用品費	3,113	3,044
通信交通費	10,684	11,362
水道光熱費	1,450	1,262
広告宣伝費	455	2,180
交際費	3,118	2,433
寄付金	6,355	1,767
減価償却費	9,320	9,498
租税公課	20,772	22,473
諸会費	2,394	1,784
保険料	3,496	3,547
事務委託費	34,447	34,067
雑費	13,947	14,023
販売費及び一般管理費合計	201,138	211,202
営業利益	113,493	257,392

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業外収益
受取利息	3,616	4,116
受取配当金	3,962	4,299
固定資産賃貸料	41,911	50,506
債務保証損失引当金戻入額	1,398	3,800
その他	2,472	5,617
営業外収益合計	※１ 53,362	※１ 68,339
営業外費用
支払利息	14,736	13,849
貸倒引当金繰入額	※１ 40,386	※１ 57,634
その他	0	67
営業外費用合計	55,122	71,552
経常利益	111,732	254,180
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,058	※２ 29,325
特別利益合計	6,058	29,325
特別損失
固定資産売却損	※３ 263	－
投資有価証券評価損	4,184	8,357
関係会社株式評価損	15,000	－
関係会社事業損失引当金繰入額	27,717	32,377
特別損失合計	47,166	40,734
税引前当期純利益	70,625	242,771
法人税、住民税及び事業税	57,204	94,199
法人税等調整額	△2,030	△1,098
法人税等合計	55,173	93,100
当期純利益	15,452	149,670

【不動産事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	21,732	100	15,519	100
計		21,732	100	15,519	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		8,412千円		3,299千円
減価償却費		4,077		3,879

【発電事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	25,531	100	23,319	100
計		25,531	100	23,319	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		1,805千円		1,592千円
減価償却費		22,639		19,968

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	31,686	31,686	△35,728	1,533,467
当期変動額
剰余金の配当					△18,915	△18,915		△18,915
当期純利益					15,452	15,452		15,452
自己株式の取得							△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,463	△3,463	△56	△3,520
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	28,223	28,223	△35,785	1,529,946

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,026	3,026	1,536,493
当期変動額
剰余金の配当			△18,915
当期純利益			15,452
自己株式の取得			△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,072	6,072	6,072
当期変動額合計	6,072	6,072	2,552
当期末残高	9,099	9,099	1,539,046

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	28,223	28,223	△35,785	1,529,946
当期変動額
剰余金の配当					△25,219	△25,219		△25,219
当期純利益					149,670	149,670		149,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	124,450	124,450	－	124,450
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	152,673	152,673	△35,785	1,654,397

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,099	9,099	1,539,046
当期変動額
剰余金の配当			△25,219
当期純利益			149,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,648	△20,648	△20,648
当期変動額合計	△20,648	△20,648	103,802
当期末残高	△11,548	△11,548	1,642,848

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～８年

(3）採石権については生産高比例法によっております。

(4）長期前払費用については定額法によっております。

(5）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,494千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,075千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」418千円として表示しており、変更前と比べて総資産が6,075千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
現金預金	101,198千円	千円	101,206千円	千円
建物	144,010	(21,071)	136,286	(19,697)
構築物	63,519	(63,519)	59,634	(59,634)
機械及び装置	148,968	(148,968)	152,976	(152,976)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	11,923		11,043
計	1,139,779	(468,617)	1,131,306	(467,366)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期借入金	1,450,000千円	1,420,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	482,126	627,928
計	1,932,126	2,047,928

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る 契約履行保証	130,619千円	350,084千円

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
流動資産
未収入金	313,480千円	367,180千円
流動負債
未払金	13,053	14,687

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
関係会社経営管理料	280,590千円	325,200千円
関係会社受取配当金	－	100,000
貸倒引当金繰入額	40,386	57,634

　上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取配当金及び債務保証損失引当金戻入額の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額はそれぞれ6,713千円及び9,554千円であります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
機械及び装置	58千円	28,999千円
車両運搬具	5,999	299
土地	－	25
計	6,058	29,325

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
機械及び装置	263千円	－千円
計	263	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式852,873千円、関連会社株式8,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式852,873千円、関連会社株式8,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	267千円		783千円
貸倒引当金	150,646		168,098
債務保証損失引当金	15,866		14,716
関係会社事業損失引当金	11,652		21,456
関係会社株式	156,899		156,899
投資有価証券	17,190		11,642
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
役員退職慰労引当金	10,321		11,085
賞与引当金	141		199
その他	31,369		36,777
繰延税金資産小計	413,614		440,917
評価性引当額	△406,852		△433,057
繰延税金資産合計	6,761		7,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,342		△1,166
繰延税金負債合計	△6,342		△1,166
繰延税金資産純額	418		6,693

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
住民税均等割	1.38		0.40
留保金課税	3.69		10.77
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.36		0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△12.69
過年度法人税等	△0.06		0.35
評価性引当額	39.88		9.41
その他	△0.37		△0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.12		38.35

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ（注）	24,965	49,106
		第一生命ホールディングス㈱	7,600	12,350
		㈱筑邦銀行	5,678	11,043
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	10,400	8,060
		㈱久大生コン	100	5,000
		㈱富士ピー・エス	11,000	4,961
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	2,048
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		㈱正興電機製作所	1,651	1,279
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,700	421
		その他３銘柄	9,200	3
計			77,334	96,269

（注）㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,010,799	－	－	1,010,799	816,518	11,436	194,280
構築物	476,389	3,920	－	480,309	375,050	9,851	105,258
機械及び装置	5,031,949	260,707	24,430	5,268,226	4,659,314	185,890	608,912
車両運搬具	61,346	4,856	3,445	62,758	61,327	8,504	1,430
工具器具・備品	51,558	319	1,350	50,527	49,259	1,591	1,268
土地	791,050	－	0	791,049	－	－	791,049
立木	23,578	－	3,319	20,259	－	－	20,259
リース資産	29,142	－	－	29,142	21,559	5,623	7,582
有形固定資産計	7,475,814	269,802	32,544	7,713,072	5,983,031	222,898	1,730,041
無形固定資産
採石権	12,666	－	－	12,666	－	－	12,666
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	15,135	－	－	15,135	－	－	15,135

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置240,582千円であります。

２．機械及び装置の当期減少額の主なものは、砕石事業用機械装置24,430千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	497,507	57,634	－	－	555,141
賞与引当金	463	654	463	－	654
役員退職慰労引当金	34,087	2,522	－	－	36,609
債務保証損失引当金	52,400	－	－	3,800	48,600
関係会社事業損失引当金	38,481	32,377	－	－	70,858

（注）債務保証損失引当金の当期減少額（その他）のうち、3,800千円は関係会社事業損失引当金の当期増加額への振替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。