第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。

　当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。

　また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。

(2）経営環境

　当社グループの主力事業であります建設業界は、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等が依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、収益性を重視した安定的な受注の確保、「高品質・高付加価値」を顧客の皆様にご提供するための安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定した収益の確保に努めてまいります。

　砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。

　酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。

　新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。

　今後も新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめるよう、グループ企業が一体となって対策を講じて参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境の変化について

　想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利水準の変動について

　金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスクについて

　売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付債務について

　年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品及び商品の欠陥について

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資産保有リスクについて

　営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）建設事業や砕石事業に対する法的規制について

　建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）資材価格や原油価格等の変動について

　原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替変動リスクについて

　連結子会社８社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新型コロナウイルス感染症リスクについて

　新型コロナウィルスの感染拡大が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱による世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による長期的な経済活動の停滞が懸念されるなど、企業を取り巻く環境は極めて不透明な状況で推移しております。

　当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社）の主力事業であります建設業界は、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等が依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ１億６千４百万円減少し、70億４千８百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億４千８百万円減少し、36億７千７百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億８千３百万円増加し、33億７千万円となりました。

(ロ）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高76億８百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。

　損益面におきましては、売上高は増加したものの売上原価率の悪化等により売上総利益15億８千３百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業利益７億１千３百万円（前連結会計年度比14.4％減）、経常利益７億９千９百万円（前連結会計年度比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千４百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業部門）

　建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は37億３千４百万円（前連結会計年度比22.9％減）となりました。

　受注工事の主なものは、北川河川災害復旧工事（２工区）、Ｈ31山の神ため池災害復旧工事、Ｈ31鎌塚ため池災害復旧工事等であります。

　また、完成工事高は46億４千２百万円（前連結会計年度比37.6％増）となりました。

　損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益４億３千２百万円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。

（砕石事業部門）

　砕石事業は、建設業界全般が依然として厳しい状況の中、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は23億７千２百万円（前連結会計年度比10.9％減）、営業利益は５億１百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。

（酒類事業部門）

　酒類事業の当連結会計年度の売上高は２億２千２百万円（前連結会計年度比17.3％減）、営業損失３千１百万円（前連結会計年度は３千１百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業部門）

　その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億７千万円（前連結会計年度比11.1％減）、営業利益は３千１百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少、その他負債の減少はありましたものの、減価償却費の増加、売上債権の減少により、４億１千６百万円の収入（前年同期は６億７千６百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、３億１千５百万円の支出（前年同期は３億４千７百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により１億９千万円の支出（前年同期は８千８百万円の収入）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は８千８百万円減少し、期末残高は18億８千６百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比（％）
砕石事業（千円）	2,494,608	2,267,250	90.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ）受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比（％）
建設事業（千円）	4,841,380	3,734,452	77.1

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ハ）売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比（％）
建設事業（千円）	3,374,133	4,642,262	137.6
砕石事業（千円）	2,663,865	2,372,736	89.1
酒類事業（千円）	269,635	222,933	82.7
その他の事業（千円）	417,198	370,759	88.9
合計（千円）	6,724,833	7,608,692	113.1

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
朝倉県土整備事務所	869,095	12.9	1,899,287	25.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の実績

a.　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目	工事別	前期繰越 工事高 （千円）	当期受注 工事高 （千円）	計 （千円）	当期完成 工事高 （千円）	次期繰越工事高			当期施工高 （千円）
						手持工事高 （千円）	うち施工高
							比率 （％）	金額 （千円）
第64期 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	土木	1,072,271	3,717,251	4,789,523	2,745,254	2,044,268	－	－	2,745,254
	建築	8,181	924,533	932,714	452,266	480,447	－	－	452,266
	計	1,080,452	4,641,785	5,722,237	3,197,521	2,524,716	－	－	3,197,521
第65期 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	土木	2,044,268	3,016,232	5,060,500	3,622,004	1,438,495	－	－	3,622,004
	建築	480,447	483,568	964,016	794,193	169,823	－	－	794,193
	計	2,524,716	3,499,800	6,024,517	4,416,197	1,608,319	－	－	4,416,197

（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。

b.　完成工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
第64期 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	土木工事	19.7	61.0	80.8
	建築工事	3.7	15.5	19.2
第65期 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	土木工事	18.2	68.0	86.1
	建築工事	3.3	10.5	13.9

（注）百分比は請負金額比であります。

c.　完成工事高

期間	区分	官公庁（千円）	民間（千円）	計（千円）
第64期 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	土木工事	2,087,835	657,419	2,745,254
	建築工事	242,015	210,251	452,266
	計	2,329,850	867,670	3,197,521
第65期 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	土木工事	3,121,737	500,267	3,622,004
	建築工事	201,033	593,159	794,193
	計	3,322,771	1,093,426	4,416,197

（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

第　64　期
福岡北九州高速道路公社	：	第601工区（香椎浜）高架橋下部工新設工事（その１）
(同)大平山グリーン開発	：	大平山土捨場工事
福岡県建築都市部	：	朝倉市営住宅（仮称）杷木団地第２工区建築工事

第　65　期
(株)福岡にきてんＰＦＩ	：	福岡市第２期展示場等整備事業に係る建設業務（立体駐車場）
朝倉県土整備事務所	：	千代丸川災害関連緊急砂防工事
朝倉農林事務所	：	鎌塚ため池災害復旧工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第　64　期
朝倉県土整備事務所	869,095千円	27.3％
朝倉農林事務所	329,831千円	10.3％

第　65　期
朝倉県土整備事務所	1,899,287千円	43.0％
朝倉農林事務所	747,366千円	16.9％

d.　手持工事高（2020年６月30日現在）

区分	官公庁（千円）	民間（千円）	計（千円）
土木工事	1,426,667	11,828	1,438,495
建築工事	152,241	17,581	169,823
計	1,578,909	29,410	1,608,319

（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

朝倉農林事務所	：	Ｈ31山の神ため池災害復旧工事
朝倉農林事務所	：	桂川（復緊）護岸工事20工区
朝倉県土整備事務所	：	黒川河川災害復旧工事（19工区）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は41億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が２億１千７百万円減少したことによるものであります。固定資産は28億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１千５百万円及び投資その他の資産が４千万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、70億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は31億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千５百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が１億９千８百万円、未払法人税等が１億２千１百万円減少したことによるものであります。固定負債は５億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９千６百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、36億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千８百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は33億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千３百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億９千３百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は40.0％）となりました。

(ロ）経営成績の分析

（受注高及び売上高）

　建設事業部門の受注高は、主に土木事業が減少したことにより、当連結会計年度の受注高は37億３千４百万円（前連結会計年度比22.9％減）となりました。

　建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の33億７千４百万円から37.6％増の46億４千２百万円となりました。

　完成工事の主なものは、福岡市第２期展示場等整備事業に係る建設業務（立体駐車場）、千代丸川災害関連緊急砂防工事、鎌塚ため池災害復旧工事であります。

　砕石事業部門においては、小石原川ダム関連工事完了により骨材出荷等が減少したことにより、前連結会計年度の26億６千３百万円から10.9％減の23億７千２百万円となりました。

　酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売強化に取り組んだものの、前連結会計年度の２億６千９百万円から17.3％減の２億２千２百万円となりました。

　その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の４億１千７百万円から11.1％減の３億７千万円となりました。

（営業利益及び経常利益）

　営業損益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、砕石事業において機械装置の修繕費及び消耗部品交換等の費用増加による製造原価率の上昇により、前連結会計年度の８億３千３百万円の営業利益から14.4％減の７億１千３百万円の営業利益に、経常損益は持分法による投資利益や固定資産賃貸料の増加により、９億３百万円の経常利益から11.6％減の７億９千９百万円の経常利益になりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の５億３千６百万円から2.2％減の５億２千４百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。

　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。

　また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は限定的と考えているため、会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

重要な研究開発活動はありません。