２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 537,283	※１ 382,100
売掛金	5,322	5,452
立替金	1,324	1,181
前払費用	1,970	1,990
未収入金	※３ 348,645	※３ 300,141
関係会社短期貸付金（純額）	110,957	104,387
その他	480	25,350
流動資産合計	1,005,982	820,603
固定資産
有形固定資産
建物	1,010,799	1,010,799
減価償却累計額	△816,518	△827,635
建物（純額）	※１ 194,280	※１ 183,163
構築物	480,309	483,309
減価償却累計額	△375,050	△384,929
構築物（純額）	※１ 105,258	※１ 98,380
機械及び装置	5,268,226	5,447,949
減価償却累計額	△4,659,314	△4,821,465
機械及び装置（純額）	※１ 608,912	※１ 626,483
車両運搬具	62,758	59,218
減価償却累計額	△61,327	△57,796
車両運搬具（純額）	1,430	1,421
工具器具・備品	50,527	56,644
減価償却累計額	△49,259	△51,931
工具器具・備品（純額）	1,268	4,713
土地	※１ 791,049	※１ 824,349
立木	20,259	16,940
リース資産	29,142	29,142
減価償却累計額	△21,559	△26,841
リース資産（純額）	7,582	2,300
有形固定資産合計	1,730,041	1,757,752
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	15,135	15,135
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 96,269	※１ 88,332
関係会社株式	861,823	861,823
出資金	455	455
従業員に対する長期貸付金	3,526	4,051
関係会社長期貸付金	512,556	605,163
破産更生債権等	31,889	31,889
差入保証金	210	210
保険積立金	214,295	228,792

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
長期前払費用	12,792	16,192
会員権	12,002	12,002
繰延税金資産	6,693	7,876
信託受益権	70,000	70,000
その他	79,281	74,827
貸倒引当金	△555,141	△647,749
投資その他の資産合計	1,346,654	1,353,867
固定資産合計	3,091,831	3,126,755
資産合計	4,097,814	3,947,359
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,420,000	※１ 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 182,652	※１ 197,142
リース債務	5,897	2,574
未払金	※３ 49,500	※３ 51,040
未払費用	13,305	13,769
未払法人税等	158,692	74,270
預り金	2,985	2,389
賞与引当金	654	682
流動負債合計	1,833,687	1,691,868
固定負債
長期借入金	※１ 445,276	※１ 348,539
リース債務	2,574	－
退職給付引当金	13,524	21,073
役員退職慰労引当金	36,609	39,576
長期預り敷金	3,835	3,835
債務保証損失引当金	48,600	47,442
関係会社事業損失引当金	70,858	48,068
固定負債合計	621,278	508,535
負債合計	2,454,965	2,200,403
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	358,820	358,820
資本剰余金合計	594,558	594,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	152,673	265,903
利益剰余金合計	152,673	265,903
自己株式	△35,785	△35,785
株主資本合計	1,654,397	1,767,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,548	△20,670
評価・換算差額等合計	△11,548	△20,670
純資産合計	1,642,848	1,746,956
負債純資産合計	4,097,814	3,947,359

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高
不動産事業収入	30,565	30,018
発電事業収入	51,668	43,709
関係会社経営管理料	※１ 325,200	※１ 305,300
関係会社受取配当金	※１ 100,000	※１ 100,000
売上高合計	507,434	479,028
売上原価
不動産事業売上原価	15,519	17,284
発電事業原価	23,319	20,987
売上原価合計	38,838	38,272
売上総利益
不動産事業総利益	15,046	12,733
発電事業総利益	28,349	22,722
その他の売上総利益	425,200	405,300
売上総利益合計	468,595	440,756
販売費及び一般管理費
役員報酬	17,100	30,354
従業員給料手当	63,165	56,872
賞与引当金繰入額	654	682
役員退職慰労引当金繰入額	2,522	2,967
退職給付費用	2,521	4,940
法定福利費	13,669	15,030
福利厚生費	3,586	3,384
修繕維持費	536	1,458
事務用品費	3,044	3,423
通信交通費	11,362	13,664
水道光熱費	1,262	1,193
広告宣伝費	2,180	758
交際費	2,433	2,315
寄付金	1,767	1,745
減価償却費	9,498	8,852
租税公課	22,473	22,460
諸会費	1,784	2,196
保険料	3,547	3,721
事務委託費	34,067	36,057
雑費	14,023	11,396
販売費及び一般管理費合計	211,202	223,473
営業利益	257,392	217,282

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業外収益
受取利息	4,116	3,911
受取配当金	4,299	4,779
固定資産賃貸料	50,506	50,259
債務保証損失引当金戻入額	3,800	1,157
関係会社事業損失引当金戻入額	－	※１ 22,790
その他	5,617	6,618
営業外収益合計	68,339	89,516
営業外費用
支払利息	13,849	13,691
貸倒引当金繰入額	※１ 57,634	※１ 92,607
その他	67	－
営業外費用合計	71,552	106,299
経常利益	254,180	200,499
特別利益
固定資産売却益	※２ 29,325	※２ 23,345
特別利益合計	29,325	23,345
特別損失
投資有価証券評価損	8,357	－
関係会社事業損失引当金繰入額	32,377	－
特別損失合計	40,734	－
税引前当期純利益	242,771	223,845
法人税、住民税及び事業税	94,199	80,275
法人税等調整額	△1,098	△1,184
法人税等合計	93,100	79,091
当期純利益	149,670	144,754

【不動産事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	15,519	100	17,284	100
計		15,519	100	17,284	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		3,299千円		5,412千円
減価償却費		3,879		3,682

【発電事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	23,319	100	20,987	100
計		23,319	100	20,987	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		1,592千円		1,404千円
減価償却費		19,968		17,611

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	28,223	28,223	△35,785	1,529,946
当期変動額
剰余金の配当					△25,219	△25,219		△25,219
当期純利益					149,670	149,670		149,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	124,450	124,450	－	124,450
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	152,673	152,673	△35,785	1,654,397

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,099	9,099	1,539,046
当期変動額
剰余金の配当			△25,219
当期純利益			149,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,648	△20,648	△20,648
当期変動額合計	△20,648	△20,648	103,802
当期末残高	△11,548	△11,548	1,642,848

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	152,673	152,673	△35,785	1,654,397
当期変動額
剰余金の配当					△31,524	△31,524		△31,524
当期純利益					144,754	144,754		144,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	113,229	113,229	－	113,229
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	265,903	265,903	△35,785	1,767,626

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,548	△11,548	1,642,848
当期変動額
剰余金の配当			△31,524
当期純利益			144,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,121	△9,121	△9,121
当期変動額合計	△9,121	△9,121	104,107
当期末残高	△20,670	△20,670	1,746,956

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～８年

(3）採石権については生産高比例法によっております。

(4）長期前払費用については定額法によっております。

(5）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
現金預金	101,206千円	千円	101,215千円	千円
建物	136,286	(19,697)	128,850	(18,351)
構築物	59,634	(59,634)	55,776	(55,776)
機械及び装置	152,976	(152,976)	136,393	(136,393)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	11,043		10,390
計	1,131,306	(467,366)	1,102,785	(445,580)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期借入金	1,420,000千円	1,350,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	627,928	545,681
計	2,047,928	1,895,681

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る 契約履行保証	350,084千円	352,012千円

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
流動資産
未収入金	367,180千円	294,225千円
流動負債
未払金	14,687	14,270

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
関係会社経営管理料	325,200千円	305,300千円
関係会社受取配当金	100,000	100,000
関係会社事業損失引当金戻入額	－	22,790
貸倒引当金繰入額	57,634	92,607

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
機械及び装置	28,999千円	22,799千円
車両運搬具	299	450
土地	25	95
計	29,325	23,345

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式852,873千円、関連会社株式8,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式852,873千円、関連会社株式8,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	783千円		2,231千円
貸倒引当金	168,098		196,140
債務保証損失引当金	14,716		14,365
関係会社事業損失引当金	21,456		14,555
関係会社株式	156,899		156,899
投資有価証券	11,642		11,642
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
役員退職慰労引当金	11,085		11,983
賞与引当金	199		207
その他	36,777		40,713
繰延税金資産小計	440,917		467,999
評価性引当額	△433,057		△458,955
繰延税金資産合計	7,859		9,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,166		△1,167
繰延税金負債合計	△1,166		△1,167
繰延税金資産純額	6,693		7,876

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	0.40		0.44
留保金課税	10.77		6.92
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.69		△13.79
過年度法人税等	0.35		0.10
評価性引当額	9.41		10.34
その他	△0.86		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.35		35.33

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	24,965	42,465
		㈱筑邦銀行	5,678	10,390
		第一生命ホールディングス㈱	7,600	9,750
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	10,400	7,560
		㈱富士ピー・エス	11,000	6,259
		㈱久大生コン	100	5,000
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		㈱正興電機製作所	1,651	1,697
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	1,686
		日本航空㈱	600	1,165
		その他４銘柄	11,900	356
計			77,934	88,332

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,010,799	－	－	1,010,799	827,635	11,116	183,163
構築物	480,309	3,000	－	483,309	384,929	9,878	98,380
機械及び装置	5,268,226	234,723	55,000	5,447,949	4,821,465	217,151	626,483
車両運搬具	62,758	8,800	12,340	59,218	57,796	8,538	1,421
工具器具・備品	50,527	6,117	－	56,644	51,931	2,672	4,713
土地	791,049	33,303	3	824,349	－	－	824,349
立木	20,259	－	3,319	16,940	－	－	16,940
リース資産	29,142	－	－	29,142	26,841	5,282	2,300
有形固定資産計	7,713,072	285,944	70,663	7,928,353	6,170,601	254,639	1,757,752
無形固定資産
採石権	12,666	－	－	12,666	－	－	12,666
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	15,135	－	－	15,135	－	－	15,135

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置234,723千円であります。

２．機械及び装置の当期減少額の主なものは、砕石事業用機械装置55,000千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	555,141	92,607	－	－	647,749
賞与引当金	654	682	654	－	682
役員退職慰労引当金	36,609	2,967	－	－	39,576
債務保証損失引当金	48,600	－	－	1,157	47,442
関係会社事業損失引当金	70,858	－	－	22,790	48,068

（注）１．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）1,157千円は貸倒引当金の当期増加額への振替額であります。

２．関係会社事業損失引当金の当期減少額（その他）22,790千円は貸倒引当金の当期増加額への振替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。