第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱による世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による長期的な経済活動の停滞が懸念されるなど、企業を取り巻く環境は極めて不透明な状況で推移しております。

 当社グループの主力事業であります建設業界は、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等が依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。

 

 このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12億円(前年同四半期比26.7%)となり、営業利益7千9百万円(前年同四半期比64.2%)、経常利益1億4百万円(前年同四半期比58.0%)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千1百万円(前年同四半期比61.9%)となりました。

 なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第3四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第2四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設事業部門)

 当第1四半期連結累計期間の受注高は11億1千7百万円(前年同四半期比17.9%増)、完成工事高は6億5千4百万円(前年同四半期比25.0%)、営業利益は6千7百万円(前年同四半期比45.2%)となりました。

(砕石事業部門)

 当第1四半期連結累計期間の売上高は億2千7百万円(前年同四半期比31.9)、営業利益は6千5百万円(前年同四半期56.7%)となりました。

(酒類事業部門)

 当第1四半期連結累計期間の売上高は3千1百万円(前年同四半期比23.8%)、営業損失は1千1百万円(前年同四半期は営業損失1千3百万円)となりました。

(その他の事業部門)

 当第1四半期連結累計期間の売上高は8千6百万円(前年同四半期比9.3%)、営業利益は7百万円(前年同四半期比19.7%)となりました。

 

財政状態

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は36億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が5億5千3百万円減少いたしましたが、未成工事支出金等が3千3百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は29億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億2千3百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、66億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少いたしました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は25億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千1百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が5億9千7百万円、未払費用が1億1千8百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が2億4千万円増加したことによるものであります。固定負債は6億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6千9百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、31億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千1百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は34億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ4千万円増加いたしました。これは主に配当金3千1百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益6千1百万円によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 重要な研究開発活動はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称

前第1四半期累計期間

当第1四半期累計期間

前年同期比(%)

建設事業(千円)

947,417

1,117,449

117.9

(注)1.当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。