第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。

　当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。

　また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。

(2）経営環境

　当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しの傾向にあり、公共投資も引き続き底堅く推移するものと思われますが、従前からの資材費や労務費等の建設コスト高騰や新型コロナウイルス感染症が今後建設業界に与える影響等が不透明であり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、収益性を重視した安定的な受注の確保、「高品質・高付加価値」を顧客の皆様にご提供するための安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定した収益の確保に努めてまいります。

　砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。

　酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。

　新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。

　今後も新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめるよう、グループ企業が一体となって対策を講じて参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境の変化について

　想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利水準の変動について

　金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスクについて

　売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付債務について

　年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品及び商品の欠陥について

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資産保有リスクについて

　営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）建設事業や砕石事業に対する法的規制について

　建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）資材価格や原油価格等の変動について

　原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替変動リスクについて

　連結子会社８社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新型コロナウイルス感染症リスクについて

　新型コロナウィルスの感染拡大が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の減少や雇用環境の悪化、個人消費の大幅な落ち込みが続く中、製造業を中心に一部で持ち直しの動きは見られるものの、変異ウイルスによる感染拡大により、経済活動の本格回復は依然として不透明な状況となっております。

　当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社）の主力事業であります建設業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的軽微であったこともあり、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資は堅調に推移いたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症が今後建設業界に与える影響は把握困難な状況であり、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ３千３百万円増加し、70億８千１百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ４億７千７百万円減少し、32億円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億１千１百万円増加し、38億８千１百万円となりました。

(ロ）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高64億３千２百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。

　損益面におきましては、売上高は減少したものの売上原価率の改善等により売上総利益15億円（前連結会計年度比5.2％減）、営業利益６億７千８百万円（前連結会計年度比4.9％減）、経常利益８億３千１百万円（前連結会計年度比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億４千６百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業部門）

　建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は38億４千７百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。

　受注工事の主なものは、農地改良復旧（区画整理）工事（黒川地区真竹・黒松換地区）、桂川（助成）上川原上堰下部工工事、牛頸浄水場内送水管布設工事等であります。

　また、完成工事高は35億４千８百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。

　損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益４億８百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。

（砕石事業部門）

　砕石事業は、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は22億５千３百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益は４億５千８百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。

（酒類事業部門）

　酒類事業の当連結会計年度の売上高は２億４千万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業損失２千８百万円（前連結会計年度は３千１百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業部門）

　その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億８千９百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は５千２百万円（前連結会計年度比67.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、持分法による投資利益はありましたものの、売上債権の減少、減価償却費の計上により、７億７千３百万円の収入（前年同期は４億１千６百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、２億９千３百万円の支出（前年同期は３億１千５百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により５千２百万円の支出（前年同期は１億９千万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は４億２千８百万円増加し、期末残高は23億１千４百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比（％）
砕石事業（千円）	2,267,250	2,061,815	90.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ）受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比（％）
建設事業（千円）	3,734,452	3,847,977	103.0

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ハ）売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比（％）
建設事業（千円）	4,642,262	3,548,613	76.4
砕石事業（千円）	2,372,736	2,253,484	95.0
酒類事業（千円）	222,933	240,866	108.0
その他の事業（千円）	370,759	389,440	105.0
合計（千円）	7,608,692	6,432,405	84.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
朝倉県土整備事務所	1,899,287	25.0	1,982,587	30.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の実績

a.　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目	工事別	前期繰越 工事高 （千円）	当期受注 工事高 （千円）	計 （千円）	当期完成 工事高 （千円）	次期繰越工事高			当期施工高 （千円）
						手持工事高 （千円）	うち施工高
							比率 （％）	金額 （千円）
第65期 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	土木	2,044,268	3,016,232	5,060,500	3,622,004	1,438,495	－	－	3,622,004
	建築	480,447	483,568	964,016	794,193	169,823	－	－	794,193
	計	2,524,716	3,499,800	6,024,517	4,416,197	1,608,319	－	－	4,416,197
第66期 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)	土木	1,438,495	3,533,628	4,972,124	3,089,655	1,882,468	－	－	3,089,655
	建築	169,823	98,394	268,217	262,705	5,512	－	－	262,705
	計	1,608,319	3,632,022	5,240,342	3,352,361	1,887,980	－	－	3,352,361

（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。

b.　完成工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
第65期 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	土木工事	18.2	68.0	86.1
	建築工事	3.3	10.5	13.9
第66期 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	土木工事	15.2	82.1	97.3
	建築工事	0.9	1.8	2.7

（注）百分比は請負金額比であります。

c.　完成工事高

期間	区分	官公庁（千円）	民間（千円）	計（千円）
第65期 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	土木工事	3,121,737	500,267	3,622,004
	建築工事	201,033	593,159	794,193
	計	3,322,771	1,093,426	4,416,197
第66期 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)	土木工事	2,927,559	162,096	3,089,655
	建築工事	216,631	46,073	262,705
	計	3,144,191	208,170	3,352,361

（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

第　65　期
(株)福岡にきてんＰＦＩ	：	福岡市第２期展示場等整備事業に係る建設業務（立体駐車場）
朝倉県土整備事務所	：	千代丸川災害関連緊急砂防工事
朝倉農林事務所	：	鎌塚ため池災害復旧工事

第　66　期
朝倉農林事務所	：	Ｈ31山の神ため池災害復旧工事
朝倉県土整備事務所	：	桂川（助成）上川原上堰下部工工事
朝倉市役所	：	秋月・安川統合保育所新築建築主体工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第　65　期
朝倉県土整備事務所	1,899,287千円	43.0％
朝倉農林事務所	747,366千円	16.9％

第　66　期
朝倉県土整備事務所	1,982,587千円	59.1％
朝倉市役所	588,858千円	17.6％
朝倉農林事務所	385,574千円	11.5％

d.　手持工事高（2021年６月30日現在）

区分	官公庁（千円）	民間（千円）	計（千円）
土木工事	1,882,468	－	1,882,468
建築工事	－	5,512	5,512
計	1,882,468	5,512	1,887,980

（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

朝倉市役所	：	農地改良復旧（区画整理）工事（黒川地区　真竹・黒松換地区）
朝倉県土整備事務所	：	荷原川（復緊）護岸工事36工区
朝倉市役所	：	農地改良復旧（区画整理）工事（黒川疣目口・元ノ目換地区）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は40億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が４億７千２百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が１億１千８百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、70億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は26億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が５億１千８百万円減少したことによるものであります。固定負債は５億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１千７百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、32億円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は38億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が５億１千４百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は47.8％）となりました。

(ロ）経営成績の分析

（受注高及び売上高）

　建設事業部門の受注高は、主に災害復旧関連工事が完成したことにより、当連結会計年度の受注高は38億４千７百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。

　建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の46億４千２百万円から23.6％減の35億４千８百万円となりました。

　完成工事の主なものは、Ｈ31山の神ため池災害復旧工事、桂川（助成）上川原上堰下部工工事、秋月・安川統合保育所新築建築主体工事であります。

　砕石事業部門においては、砂防ダム及び護岸工事完了により骨材出荷等が減少したことにより、前連結会計年度の23億７千２百万円から5.0％減の22億５千３百万円となりました。

　酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだことにより、前連結会計年度の２億２千２百万円から8.0％増の２億４千万円となりました。

　その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億７千万円から5.0％増の３億８千９百万円となりました。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益は、販売費及び一般管理費の減少、建設事業において外注費の減少及び砕石事業において消耗品費の減少により、前連結会計年度の７億１千３百万円の営業利益から4.9％減の６億７千８百万円の営業利益に、経常利益は持分法による投資利益の増加等により、７億９千９百万円の経常利益から4.1％増の８億３千１百万円の経常利益になりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の５億２千４百万円から4.1％増の５億４千６百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。

　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。

　また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は限定的と考えているため、会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

重要な研究開発活動はありません。