第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※４ 2,217,772	※４ 2,645,992
受取手形・完成工事未収入金等	1,661,083	1,188,296
未成工事支出金等	※１ 225,633	※１ 220,916
その他	66,556	41,272
流動資産合計	4,171,045	4,096,478
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※４ 280,815	※４ 266,158
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※４ 723,520	※４ 734,442
土地	※４ 824,293	※４ 830,159
リース資産（純額）	2,300	－
その他	16,940	6,990
有形固定資産合計	※２ 1,847,870	※２ 1,837,751
無形固定資産
採石権	12,666	12,352
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	15,015
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 285,195	※３,※４ 340,228
保険積立金	228,792	243,486
繰延税金資産	66,043	45,231
退職給付に係る資産	94,102	116,829
その他	399,969	447,008
貸倒引当金	△60,141	△60,141
投資その他の資産合計	1,013,962	1,132,643
固定資産合計	2,877,162	2,985,410
資産合計	7,048,208	7,081,889

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	890,036	371,455
短期借入金	※４ 1,605,474	※４ 1,605,201
リース債務	2,574	－
未払費用	196,425	168,428
未払法人税等	111,314	130,079
未成工事受入金	147,863	224,408
工事損失引当金	12,300	100
賞与引当金	9,052	11,140
その他	146,215	152,143
流動負債合計	3,121,257	2,662,957
固定負債
長期借入金	※４ 348,539	※４ 331,453
繰延税金負債	4,802	7,267
退職給付に係る負債	157,464	148,412
役員退職慰労引当金	41,949	46,341
その他	3,835	3,835
固定負債合計	556,590	537,309
負債合計	3,677,847	3,200,267
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	1,905,745	2,420,260
自己株式	△35,833	△35,833
株主資本合計	3,407,420	3,921,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21,394	△11,441
為替換算調整勘定	△15,665	△28,871
その他の包括利益累計額合計	△37,059	△40,313
純資産合計	3,370,360	3,881,621
負債純資産合計	7,048,208	7,081,889

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
完成工事高	4,642,262	3,548,613
兼業事業売上高	2,966,429	2,883,792
売上高合計	7,608,692	6,432,405
売上原価
完成工事原価	※６ 3,873,126	※６ 2,868,170
兼業事業売上原価	2,152,411	2,063,636
売上原価合計	6,025,537	4,931,807
売上総利益
完成工事総利益	769,136	680,442
兼業事業総利益	814,018	820,155
売上総利益合計	1,583,154	1,500,598
販売費及び一般管理費	※１,※２ 869,805	※１,※２ 822,195
営業利益	713,349	678,402
営業外収益
受取利息	998	688
受取配当金	3,436	3,484
固定資産賃貸料	48,396	29,541
為替差益	920	12,066
持分法による投資利益	68,329	99,220
受取保険金	48	7,432
受取精算金	－	13,664
その他	11,044	12,783
営業外収益合計	133,175	178,881
営業外費用
支払利息	36,800	16,046
支払保証料	6,066	4,134
その他	4,646	5,420
営業外費用合計	47,513	25,601
経常利益	799,011	831,682
特別利益
固定資産売却益	※３ 26,514	※３ 15,555
特別利益合計	26,514	15,555
特別損失
減損損失	※５ 959	※５ 1,879
固定資産売却損	－	※４ 6,298
特別損失合計	959	8,178
税金等調整前当期純利益	824,566	839,060
法人税、住民税及び事業税	291,150	271,591
法人税等調整額	8,662	21,429
法人税等合計	299,813	293,020
当期純利益	524,753	546,039
親会社株主に帰属する当期純利益	524,753	546,039

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	524,753	546,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,121	9,792
為替換算調整勘定	△0	△13,206
持分法適用会社に対する持分相当額	△108	160
その他の包括利益合計	※１ △9,230	※１ △3,253
包括利益	515,523	542,786
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	515,523	542,786
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	594,558	1,412,516	△35,833	2,914,191
当期変動額
剰余金の配当			△31,524		△31,524
親会社株主に帰属する当期純利益			524,753		524,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	493,228	－	493,228
当期末残高	942,950	594,558	1,905,745	△35,833	3,407,420

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△12,164	△15,665	△27,829	2,886,361
当期変動額
剰余金の配当				△31,524
親会社株主に帰属する当期純利益				524,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,230	△0	△9,230	△9,230
当期変動額合計	△9,230	△0	△9,230	483,998
当期末残高	△21,394	△15,665	△37,059	3,370,360

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	594,558	1,905,745	△35,833	3,407,420
当期変動額
剰余金の配当			△31,524		△31,524
親会社株主に帰属する当期純利益			546,039		546,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	514,514	－	514,514
当期末残高	942,950	594,558	2,420,260	△35,833	3,921,935

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△21,394	△15,665	△37,059	3,370,360
当期変動額
剰余金の配当				△31,524
親会社株主に帰属する当期純利益				546,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,952	△13,206	△3,253	△3,253
当期変動額合計	9,952	△13,206	△3,253	511,261
当期末残高	△11,441	△28,871	△40,313	3,881,621

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	824,566	839,060
減価償却費	314,242	293,129
立木費	3,319	3,317
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,769	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,129	2,088
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△10,700	△12,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,234	△32,008
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,875	4,392
受取利息及び受取配当金	△4,435	△4,172
支払利息	36,800	16,046
為替差損益（△は益）	△920	△10,714
持分法による投資損益（△は益）	△68,329	△99,220
固定資産売却損益（△は益）	△26,514	△9,257
受取保険金	△48	△7,432
減損損失	959	1,879
売上債権の増減額（△は増加）	215,404	469,217
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△6,473	△2,399
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,523	9,860
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,746	△518,675
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△198,328	76,545
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,548	22,529
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,372	20,932
その他の負債の増減額（△は減少）	△97,292	△43,497
その他	1,500	1,500
小計	831,026	1,020,917
利息及び配当金の受取額	5,251	5,376
利息の支払額	△18,521	△35,119
法人税等の支払額	△400,810	△232,797
法人税等の還付額	－	7,577
保険金の受取額	48	7,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	416,995	773,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△456,216	△456,224
定期預金の払戻による収入	456,207	456,215
貸付けによる支出	△12,100	△5,800
貸付金の回収による収入	6,704	3,962
投資有価証券の取得による支出	△1,182	－
有形固定資産の取得による支出	△323,650	△300,381
有形固定資産の売却による収入	26,613	18,750
保険積立金の積立による支出	△9,722	△9,715
その他	△2,162	△757
投資活動によるキャッシュ・フロー	△315,508	△293,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,162	△5,762
長期借入れによる収入	130,000	220,000
長期借入金の返済による支出	△213,341	△232,992
リース債務の返済による支出	△5,475	△2,382
配当金の支払額	△31,327	△31,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190,307	△52,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	1,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,834	428,211
現金及び現金同等物の期首残高	1,975,391	1,886,556
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,886,556	※１ 2,314,767

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）子会社のうち主要な子会社8社を連結しております。

　連結子会社は株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス、有限会社賀和運送、立花建設有限会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及びSAITA TRADING COMPANY LIMITEDであります。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

有限会社山本商店

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、その総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）すべての関連会社（1社）に対する投資について持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社は有限会社山本商店であります。当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社の砕石工場に係る有形固定資産

定額法を採用しております。

当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２年～60年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～17年

無形固定資産

採石権については、生産高比例法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高 3,352,361千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事進行基準による収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定されます。

　工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高いことから、工事原価総額の見積りは、専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われます。したがって、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

　また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴います。

　このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における完成工事高等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未成工事支出金	27,859千円	30,259千円
商品及び製品	181,597	172,072
貯蔵品	16,176	18,585

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,546,502千円	6,719,736千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
投資有価証券（株式）	195,962千円	239,355千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
現金預金	101,215千円	千円	101,223千円	千円
建物・構築物	184,627	(74,128)	173,649	(68,924)
機械、運搬具及び工具器具備品	136,393	(136,393)	190,555	(190,555)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	10,390		10,390
計	1,102,785	(445,580)	1,145,977	(494,537)

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
短期借入金	1,397,442千円	1,393,175千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	545,681	532,689
計	1,943,123	1,925,864

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
砕石運搬費	86,916千円	80,938千円
給与手当	228,462	243,801
賞与引当金繰入額	3,273	4,112
退職給付費用	15,016	3,011
減価償却費	46,708	46,523
事務委託費	45,020	37,866
貸倒引当金繰入額	2	－
役員退職慰労引当金繰入額	3,875	4,392

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
研究開発費	899千円	40千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	26,419千円	10,219千円
土地	95	5,335
計	26,514	15,555

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	－千円	798千円
有形固定資産その他	－	5,499
計	－	6,298

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

場所	用途	種類
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（959千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品959千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

場所	用途	種類
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	その他
福岡県朝倉市	環境事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,879千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の投資その他の資産その他654千円及び環境事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品1,224千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

※６　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
△10,700千円	△12,200千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△9,120千円	11,639千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△9,120	11,639
税効果額	△1	△1,847
その他有価証券評価差額金	△9,121	9,792
為替換算調整勘定
当期発生額	△0	△13,206
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△108	160
その他の包括利益合計	△9,230	△3,253

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株)	661,000	－	－	661,000
自己株式 普通株式(株)	30,548	－	－	30,548

２．剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	31,524	50	2019年６月30日	2019年９月27日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	31,524	利益剰余金	50	2020年６月30日	2020年９月30日

（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金１千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株)	661,000	－	－	661,000
自己株式 普通株式(株)	30,548	－	－	30,548

２．剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	31,524	50	2020年６月30日	2020年９月30日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	37,829	利益剰余金	60	2021年６月30日	2021年９月30日

（注）2021年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金２千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	2,217,772千円	2,645,992千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△331,215	△331,224
現金及び現金同等物	1,886,556	2,314,767

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

管理部門における運用管理システム（機械、運搬具及び工具器具備品）等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	33,060	26,210
１年超	33,210	7,000
合計	66,270	33,210

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	2,217,772	2,217,772	－
(2）受取手形・完成工事 未収入金等	1,661,083	1,661,083	－
(3）投資有価証券	81,332	81,332	－
資産計	3,960,188	3,960,188	－
(4）支払手形・工事未払金等	890,036	890,036	－
(5）短期借入金	1,605,474	1,605,474	－
(6）未成工事受入金	147,863	147,863	－
(7）長期借入金	348,539	342,924	△5,615
負債計	2,991,914	2,986,297	△5,615

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	2,645,992	2,645,992	－
(2）受取手形・完成工事 未収入金等	1,188,296	1,188,296	－
(3）投資有価証券	92,972	92,972	－
資産計	3,927,261	3,927,261	－
(4）支払手形・工事未払金等	371,455	371,455	－
(5）短期借入金	1,605,201	1,605,201	－
(6）未成工事受入金	224,408	224,408	－
(7）長期借入金	331,453	327,950	△3,502
負債計	2,532,519	2,529,016	△3,502

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形・工事未払金等、(5）短期借入金、(6）未成工事受入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式	203,862	247,255

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,210,827	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,661,083	－	－	－
合計	3,871,911	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,639,108	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,188,296	－	－	－
合計	3,827,404	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	197,142	157,196	127,843	58,900	4,600	－
合計	197,142	157,196	127,843	58,900	4,600	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	201,236	171,883	102,940	48,640	7,990	－
合計	201,236	171,883	102,940	48,640	7,990	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,313	2,155	6,157
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,313	2,155	6,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	73,019	98,679	△25,660
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,019	98,679	△25,660
合計		81,332	100,835	△19,502

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,708	16,150	12,558
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,708	16,150	12,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	64,263	84,684	△20,421
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,263	84,684	△20,421
合計		92,972	100,835	△7,862

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	141,938千円	157,464千円
退職給付に係る資産の期首残高	△100,810	△94,102
退職給付費用	38,000	1,167
退職給付の支払額	△7,397	△24,757
制度への拠出額	△8,368	△8,189
退職給付に係る負債の期末残高	157,464	148,412
退職給付に係る資産の期末残高	△94,102	△116,829

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	169,484千円	159,400千円
年金資産	△263,586	△276,230
	△94,102	△116,829
非積立型制度の退職給付債務	157,464	148,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,362	31,583
退職給付に係る負債	157,464	148,412
退職給付に係る資産	△94,102	△116,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,362	31,583

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　38,000千円 当連結会計年度　1,167千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,575千円		8,023千円
投資有価証券	11,642		11,642
会員権	16,412		16,412
賞与引当金	3,061		3,765
貸倒引当金	18,850		18,880
減損損失	35,746		39,149
たな卸資産	18,487		18,971
未収入金	5,624		5,652
役員退職慰労引当金	12,788		14,157
繰越欠損金（注）	58,575		51,594
未払費用	35,907		33,532
その他	28,700		21,902
繰延税金資産　小計	264,372		243,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△57,711		△50,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,991		△116,907
評価性引当額小計	△171,702		△167,468
繰延税金資産　合計	92,669		76,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,167		△3,015
持分法適用会社の留保利益	△28,537		△35,134
その他	△1,654		△103
繰延税金負債　合計	△31,359		△38,253
繰延税金資産純額	61,310		37,964

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金※	11,729	4,113	7,391	7,390	6,702	21,248	58,575
評価性引当額	11,729	4,113	7,391	6,741	6,702	21,033	57,711
繰延税金資産	－	－	－	648	－	214	863

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金※	4,204	7,547	7,551	7,201	4,531	20,558	51,594
評価性引当額	4,204	7,547	6,902	7,201	4,531	20,173	50,560
繰延税金資産	－	－	648	－	－	384	1,033

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	0.37		0.36
留保金課税	3.49		2.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.46
持分法投資利益	△1.93		△2.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.05
評価性引当額	1.57		0.54
過年度法人税等	0.03		－
その他	1.82		3.12
法人税等の負担率	36.36		34.92

（賃貸等不動産関係）

　当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、57,019千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、43,281千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	140,311	221,516
	期中増減額	81,204	△661
	期末残高	221,516	220,854
期末時価		239,523	239,584

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。

　事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

建設事業　　：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

砕石事業　　：砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業

酒類事業　　：酒類製造販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ４、５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,642,262	2,372,736	222,933	7,237,932	370,759	7,608,692	-	7,608,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,674	189,229	681	194,585	67,695	262,281	△262,281	-
計	4,646,936	2,561,966	223,615	7,432,518	438,455	7,870,973	△262,281	7,608,692
セグメント利益又は 損失（△）	432,640	501,835	△31,241	903,233	31,537	934,770	△221,420	713,349
セグメント資産	2,171,919	3,301,847	131,673	5,605,440	513,640	6,119,081	929,127	7,048,208
その他の項目
減価償却費(注)６	16,514	263,468	-	279,982	24,810	304,793	9,449	314,242
減損損失	-	-	959	959	-	959	-	959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,717	294,270	959	296,946	4,400	301,346	-	301,346

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ４、５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,548,613	2,253,484	240,866	6,042,964	389,440	6,432,405	-	6,432,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,250	152,733	654	159,638	43,069	202,708	△202,708	-
計	3,554,863	2,406,218	241,521	6,202,603	432,510	6,635,113	△202,708	6,432,405
セグメント利益又は 損失（△）	408,728	458,424	△28,239	838,912	52,831	891,743	△213,341	678,402
セグメント資産	1,860,728	3,513,593	130,625	5,504,947	493,094	5,998,041	1,083,847	7,081,889
その他の項目
減価償却費(注)６	11,150	257,945	-	269,096	21,840	290,936	5,510	296,447
減損損失	-	-	654	654	1,224	1,879	-	1,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	287,320	654	287,974	1,525	289,499	7,686	297,186

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2,052	1,854
全社費用※	△223,473	△215,195
合計	△221,420	△213,341

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。

５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所	1,899,287	建設事業

当連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所	1,982,587	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	砕石事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	959	-	-	959

当連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	砕石事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	654	1,224	-	1,879

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	才田　善之	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 1.49	－	被債務保証(注)	81,922	－	－

（注）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。

また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	才田　善之	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 1.49	－	被債務保証(注)	54,730	－	－

（注）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。

また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であり、その要約財務情報は下記のとおりであります。

（単位：千円）

	朝倉生コンクリート株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,245,957	1,437,787
固定資産合計	194,273	259,947
流動負債合計	247,653	269,181
固定負債合計	86,289	67,191
純資産合計	1,106,288	1,361,361
売上高	1,420,866	1,483,227
税引前当期純利益	220,927	343,339
当期純利益	144,145	225,971

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	5,345.94円	6,156.89円
１株当たり当期純利益	832.34円	866.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	524,753	546,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	524,753	546,039
普通株式の期中平均株式数（株）	630,452	630,452

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,408,332	1,403,965	0.85	－
１年以内に返済予定の長期借入金	197,142	201,236	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,574	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	348,539	331,453	0.53	2022年～2026年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,956,588	1,936,654	－	－

（注）１．借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定（加重平均）しております。

３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	171,883	102,940	48,640	7,990

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,200,167	3,065,904	5,103,526	6,432,405
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	104,864	341,253	754,603	839,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	61,641	226,777	514,405	546,039
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	97.77	359.71	815.93	866.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	97.77	261.93	456.23	50.18