２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 523,885	※１ 607,387
売掛金	6,181	5,568
立替金	2,761	1,303
前払費用	1,945	1,883
未収入金	※３ 278,769	※３ 235,935
関係会社短期貸付金（純額）	111,573	133,250
その他	27,883	25,276
流動資産合計	953,001	1,010,604
固定資産
有形固定資産
建物	1,010,799	1,009,565
減価償却累計額	△838,340	△846,832
建物（純額）	※１ 172,458	※１ 162,732
構築物	485,109	485,109
減価償却累計額	△390,192	△400,679
構築物（純額）	※１ 94,917	※１ 84,430
機械及び装置	5,553,953	5,597,273
減価償却累計額	△4,910,451	△5,038,295
機械及び装置（純額）	※１ 643,502	※１ 558,978
車両運搬具	71,068	71,818
減価償却累計額	△64,493	△66,680
車両運搬具（純額）	6,575	5,137
工具器具・備品	58,859	58,501
減価償却累計額	△54,185	△55,845
工具器具・備品（純額）	4,674	2,656
土地	※１ 830,214	※１ 832,784
立木	6,990	6,990
リース資産	－	9,852
減価償却累計額	－	△1,477
リース資産（純額）	－	8,374
有形固定資産合計	1,759,332	1,662,085
無形固定資産
採石権	12,352	10,996
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	14,821	13,465
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 99,972	※１ 110,147
関係会社株式	861,823	861,823
出資金	455	455
従業員に対する長期貸付金	3,355	3,262
関係会社長期貸付金	640,275	635,923
破産更生債権等	31,889	31,889
差入保証金	210	210
保険積立金	243,486	257,977

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
長期前払費用	14,847	14,813
会員権	12,002	12,002
繰延税金資産	3,867	2,331
信託受益権	70,000	70,000
その他	70,381	65,906
貸倒引当金	△682,860	△679,289
投資その他の資産合計	1,369,705	1,387,452
固定資産合計	3,143,860	3,063,004
資産合計	4,096,862	4,073,608
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,350,000	※１ 1,250,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 201,236	※１ 191,923
リース債務	－	2,157
未払金	※３ 49,854	※３ 59,549
未払費用	13,999	10,909
未払法人税等	99,040	46,470
預り金	2,315	2,183
賞与引当金	888	767
流動負債合計	1,717,335	1,563,961
固定負債
長期借入金	※１ 331,453	※１ 231,180
リース債務	－	7,080
退職給付引当金	14,807	15,516
役員退職慰労引当金	43,056	43,398
長期預り敷金	3,835	3,835
債務保証損失引当金	43,175	50,862
関係会社事業損失引当金	72,790	142,141
固定負債合計	509,118	494,014
負債合計	2,226,453	2,057,975
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	358,820	358,820
資本剰余金合計	594,558	594,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	379,563	504,339
利益剰余金合計	379,563	504,339
自己株式	△35,785	△35,886
株主資本合計	1,881,286	2,005,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△10,878	9,670
評価・換算差額等合計	△10,878	9,670
純資産合計	1,870,408	2,015,633
負債純資産合計	4,096,862	4,073,608

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
不動産事業収入	29,950	29,974
発電事業収入	48,018	50,774
関係会社経営管理料	※１ 297,400	※１ 282,600
関係会社受取配当金	※１ 100,000	※１ 150,000
売上高合計	475,368	513,349
売上原価
不動産事業売上原価	13,531	16,769
発電事業原価	21,208	15,997
売上原価合計	34,739	32,767
売上総利益
不動産事業総利益	16,419	13,204
発電事業総利益	26,810	34,776
その他の売上総利益	397,400	432,600
売上総利益合計	440,629	480,581
販売費及び一般管理費
役員報酬	33,432	27,801
従業員給料手当	61,093	57,784
賞与引当金繰入額	888	767
役員退職慰労引当金繰入額	3,480	2,982
退職給付費用	3,681	6,389
法定福利費	16,122	15,739
福利厚生費	3,862	4,137
修繕維持費	295	2,417
事務用品費	3,227	2,444
通信交通費	8,247	6,579
水道光熱費	1,230	1,309
広告宣伝費	801	569
交際費	2,025	2,142
寄付金	1,485	2,350
減価償却費	5,510	4,686
租税公課	21,456	19,181
諸会費	2,891	2,949
保険料	3,783	3,744
事務委託費	30,646	29,954
雑費	11,033	10,804
販売費及び一般管理費合計	215,195	204,735
営業利益	225,433	275,846

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業外収益
受取利息	3,562	3,711
受取配当金	4,826	5,326
貸倒引当金戻入額	－	※１ 29,676
固定資産賃貸料	31,395	28,000
受取保険金	7,432	1,115
債務保証損失引当金戻入額	4,266	－
その他	3,014	3,006
営業外収益合計	54,499	70,836
営業外費用
支払利息	11,552	10,632
貸倒引当金繰入額	※１ 35,111	※１ 26,104
その他	0	0
営業外費用合計	46,664	36,737
経常利益	233,268	309,946
特別利益
固定資産売却益	※２ 15,435	※２ 8,509
投資有価証券売却益	－	4,999
特別利益合計	15,435	13,509
特別損失
固定資産売却損	※３ 6,298	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	8,660
投資有価証券評価損	－	5,814
債務保証損失引当金繰入額	－	7,686
関係会社事業損失引当金繰入額	※１ 24,722	※１ 69,350
特別損失合計	31,020	91,511
税引前当期純利益	217,683	231,944
法人税、住民税及び事業税	70,337	68,243
法人税等調整額	2,161	1,094
法人税等合計	72,499	69,338
当期純利益	145,184	162,606

【不動産事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	13,531	100	16,769	100
計		13,531	100	16,769	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		1,744千円		5,221千円
減価償却費		3,514		3,346

【発電事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	21,208	100	15,997	100
計		21,208	100	15,997	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		1,238千円		1,092千円
減価償却費		15,533		13,741

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	265,903	265,903	△35,785	1,767,626
当期変動額
剰余金の配当					△31,524	△31,524		△31,524
当期純利益					145,184	145,184		145,184
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	113,660	113,660	－	113,660
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	379,563	379,563	△35,785	1,881,286

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△20,670	△20,670	1,746,956
当期変動額
剰余金の配当			△31,524
当期純利益			145,184
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	9,792	9,792	9,792
当期変動額合計	9,792	9,792	123,452
当期末残高	△10,878	△10,878	1,870,408

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	379,563	379,563	△35,785	1,881,286
当期変動額
剰余金の配当					△37,829	△37,829		△37,829
当期純利益					162,606	162,606		162,606
自己株式の取得							△101	△101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	124,776	124,776	△101	124,675
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	504,339	504,339	△35,886	2,005,962

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,878	△10,878	1,870,408
当期変動額
剰余金の配当			△37,829
当期純利益			162,606
自己株式の取得			△101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	20,548	20,548	20,548
当期変動額合計	20,548	20,548	145,224
当期末残高	9,670	9,670	2,015,633

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２年～60年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～17年

(3）採石権については生産高比例法によっております。

(4）長期前払費用については定額法によっております。

(5）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）顧客との契約から生じる収益

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

関係会社経営管理料

　子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

(2）関係会社受取配当金

　支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式（注）１	861,823	861,823
関係会社長期貸付金（注）２	751,849	769,173
貸倒引当金（注）３	640,275	635,923
債務保証損失引当金（注）４	43,175	50,862
関係会社事業損失引当金（注）４	72,790	142,141

（注）１．過年度における減損後の金額であります。

２．流動資産及び固定資産に表示されている関係会社貸付金の合計額であります。

３．フエフーズ・ジャパン株式会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及び株式会社サイテックスへの貸付金に対して計上しております。

４．HUE FOODS COMPANY LIMITEDに対して計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上するとともに、債務保証を行っている関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は限定的と考えておりますが、関係会社の業績の更なる悪化により、当該会社の純資産が棄損することで、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
現金預金	101,223千円	千円	101,225千円	千円
建物	121,730	(17,005)	115,172	(15,929)
構築物	51,918	(51,918)	48,060	(48,060)
機械及び装置	190,555	(190,555)	178,822	(178,822)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	10,390		8,664
計	1,145,977	(494,537)	1,122,104	(477,870)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期借入金	1,350,000千円	1,250,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	532,689	423,103
計	1,882,689	1,673,103

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る 契約履行保証	307,803千円	259,918千円

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
流動資産
未収入金	275,254千円	234,182千円
流動負債
未払金	7,315	10,725

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
関係会社経営管理料	297,400千円	282,600千円
関係会社受取配当金	100,000	150,000
貸倒引当金戻入額	－	29,676
貸倒引当金繰入額	35,111	25,323
関係会社事業損失引当金繰入額	24,722	69,350

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物	－千円	2,315千円
機械及び装置	10,099	4,499
土地	5,335	600
立木	－	1,094
計	15,435	8,509

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
機械及び装置	798千円	－千円
立木	5,499	－
計	6,298	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年６月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	852,873
関連会社株式	8,950

当事業年度（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	852,873
関連会社株式	8,950

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	436千円		356千円
貸倒引当金	206,772		205,690
債務保証損失引当金	13,073		15,401
関係会社事業損失引当金	22,041		43,040
関係会社株式	156,899		156,899
投資有価証券	11,642		8,995
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
役員退職慰労引当金	13,037		13,141
賞与引当金	270		232
その他	42,172		36,899
繰延税金資産小計	485,605		499,915
評価性引当額	△478,722		△494,128
繰延税金資産合計	6,882		5,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,015		△3,455
繰延税金負債合計	△3,015		△3,455
繰延税金資産純額	3,867		2,331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	0.45		0.42
留保金課税	6.19		7.06
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.18		△19.89
評価性引当額	9.81		9.13
その他	△0.38		2.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.30		29.89

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	24,965	61,014
		第一生命ホールディングス㈱	7,600	19,076
		㈱筑邦銀行	5,678	8,664
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	10,400	7,800
		㈱富士ピー・エス	11,000	5,093
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	2,917
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		㈱正興電機製作所	1,651	1,740
		日本航空㈱	600	1,425
		㈱みずほフィナンシャルグループ	270	416
		その他2銘柄	9,100	0
計			75,304	110,147

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	1,010,799	2,290	3,523	1,009,565	846,832	10,230	162,732
構築物	485,109	－	－	485,109	400,679	10,487	84,430
機械及び装置	5,553,953	74,950	31,630	5,597,273	5,038,295	159,473	558,978
車両運搬具	71,068	2,288	1,538	71,818	66,680	3,725	5,137
工具器具・備品	58,859	－	358	58,501	55,845	2,017	2,656
土地	830,214	12,970	10,400	832,784	－	－	832,784
立木	6,990	－	－	6,990	－	－	6,990
リース資産	－	9,852	－	9,852	1,477	1,477	8,374
有形固定資産計	8,016,995	102,350	47,450	8,071,896	6,409,810	187,412	1,662,085
無形固定資産
採石権	12,352	－	－	10,996	－	1,355	10,996
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	14,821	－	－	13,465	－	1,355	13,465

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置69,590千円であります。

２．機械及び装置の当期減少額の主なものは、砕石事業用機械装置28,900千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	682,860	26,104	29,676	679,289
賞与引当金	888	767	888	767
役員退職慰労引当金	43,056	11,642	11,300	43,398
債務保証損失引当金	43,175	7,686	－	50,862
関係会社事業損失引当金	72,790	69,350	－	142,141

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。