第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※５ 2,362,133	※５ 2,153,250
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 1,574,181	※１ 1,629,325
棚卸資産	※２ 218,395	※２ 217,225
その他	44,453	66,033
流動資産合計	4,199,162	4,065,835
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※５ 248,503	※５ 243,163
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※５ 620,422	※５ 728,517
土地	※５ 832,729	※５ 832,472
リース資産（純額）	8,374	6,403
その他	6,990	6,990
有形固定資産合計	※３ 1,717,019	※３ 1,817,547
無形固定資産
採石権	10,996	9,621
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	13,659	12,284
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 386,564	※４,※５ 429,237
保険積立金	257,977	272,485
繰延税金資産	38,127	38,869
退職給付に係る資産	107,696	95,396
その他	482,837	506,775
貸倒引当金	△60,922	△60,922
投資その他の資産合計	1,212,280	1,281,842
固定資産合計	2,942,959	3,111,675
資産合計	7,142,122	7,177,510

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	270,990	366,175
短期借入金	※５ 1,503,455	※５ 1,322,623
リース債務	2,157	2,167
未払費用	156,708	165,669
未払法人税等	67,472	97,708
未成工事受入金	224,318	9,617
工事損失引当金	－	200
賞与引当金	10,100	9,415
その他	195,701	274,790
流動負債合計	2,430,904	2,248,366
固定負債
長期借入金	※５ 231,180	※５ 108,200
リース債務	7,080	4,912
繰延税金負債	8,881	10,699
退職給付に係る負債	143,785	154,419
役員退職慰労引当金	46,352	50,587
その他	3,835	3,835
固定負債合計	441,114	332,653
負債合計	2,872,018	2,581,019
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	2,892,366	3,225,578
自己株式	△35,934	△35,934
株主資本合計	4,393,940	4,727,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,499	26,813
為替換算調整勘定	△134,336	△157,476
その他の包括利益累計額合計	△123,837	△130,662
純資産合計	4,270,103	4,596,490
負債純資産合計	7,142,122	7,177,510

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
完成工事高	3,024,215	2,628,816
兼業事業売上高	2,931,153	3,187,799
売上高合計	※１ 5,955,368	※１ 5,816,615
売上原価
完成工事原価	※２ 2,435,643	※２ 2,271,200
兼業事業売上原価	2,156,662	2,142,670
売上原価合計	4,592,306	4,413,870
売上総利益
完成工事総利益	588,571	357,616
兼業事業総利益	774,490	1,045,128
売上総利益合計	1,363,062	1,402,745
販売費及び一般管理費	※３ 783,500	※３ 914,230
営業利益	579,561	488,514
営業外収益
受取利息	420	410
受取配当金	21,444	4,342
固定資産賃貸料	26,111	25,770
為替差益	105,575	16,323
持分法による投資利益	78,160	47,218
受取保険金	1,115	1,349
その他	13,298	24,619
営業外収益合計	246,125	120,035
営業外費用
支払利息	15,941	15,091
貸倒引当金繰入額	781	－
支払保証料	3,765	2,593
その他	6,412	2,013
営業外費用合計	26,900	19,698
経常利益	798,786	588,851
特別利益
固定資産売却益	※４ 8,589	※４ 12,867
投資有価証券売却益	9,249	－
特別利益合計	17,839	12,867
特別損失
固定資産除却損	－	※５ 194
投資有価証券評価損	5,814	－
減損損失	※６ 1,989	※６ 1,707
役員退職慰労引当金繰入額	23,462	－
特別損失合計	31,265	1,901
税金等調整前当期純利益	785,360	599,817
法人税、住民税及び事業税	267,146	233,691
法人税等調整額	8,278	△4,914
法人税等合計	275,425	228,777
当期純利益	509,935	371,039
親会社株主に帰属する当期純利益	509,935	371,039

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益	509,935	371,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,548	15,276
為替換算調整勘定	△105,464	△23,139
持分法適用会社に対する持分相当額	1,391	1,037
その他の包括利益合計	※ △83,523	※ △6,825
包括利益	426,412	364,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	426,412	364,214
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	594,558	2,420,260	△35,833	3,921,935
当期変動額
剰余金の配当			△37,829		△37,829
親会社株主に帰属する 当期純利益			509,935		509,935
自己株式の取得				△101	△101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	472,106	△101	472,004
当期末残高	942,950	594,558	2,892,366	△35,934	4,393,940

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△11,441	△28,871	△40,313	3,881,621
当期変動額
剰余金の配当				△37,829
親会社株主に帰属する 当期純利益				509,935
自己株式の取得				△101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	21,940	△105,464	△83,523	△83,523
当期変動額合計	21,940	△105,464	△83,523	388,481
当期末残高	10,499	△134,336	△123,837	4,270,103

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	594,558	2,892,366	△35,934	4,393,940
当期変動額
剰余金の配当			△37,827		△37,827
親会社株主に帰属する 当期純利益			371,039		371,039
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	333,212	－	333,212
当期末残高	942,950	594,558	3,225,578	△35,934	4,727,152

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	10,499	△134,336	△123,837	4,270,103
当期変動額
剰余金の配当				△37,827
親会社株主に帰属する 当期純利益				371,039
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	16,314	△23,139	△6,825	△6,825
当期変動額合計	16,314	△23,139	△6,825	326,387
当期末残高	26,813	△157,476	△130,662	4,596,490

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	785,360	599,817
減価償却費	232,153	234,751
貸倒引当金の増減額（△は減少）	781	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,040	△685
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△100	200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,758	22,519
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	4,235
受取利息及び受取配当金	△21,864	△4,753
支払利息	15,941	15,091
為替差損益（△は益）	△93,869	△15,525
投資有価証券評価損益（△は益）	5,814	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,249	－
持分法による投資損益（△は益）	△78,160	△47,218
固定資産売却損益（△は益）	△8,589	△12,867
固定資産除却損	－	194
受取保険金	△1,115	△1,349
役員退職慰労引当金繰入額	23,462	－
減損損失	1,989	1,707
売上債権の増減額（△は増加）	△385,620	△54,421
未成工事支出金の増減額（△は増加）	30,259	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,380	6,150
仕入債務の増減額（△は減少）	△102,193	94,393
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△90	△214,700
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,040	△16,032
その他の資産の増減額（△は増加）	3,452	△15,279
その他の負債の増減額（△は減少）	△34,676	△10,367
その他	1,500	1,511
小計	333,490	587,370
利息及び配当金の受取額	22,919	5,838
利息の支払額	△15,882	△15,041
法人税等の支払額	△289,032	△157,190
法人税等の還付額	－	596
保険金の受取額	1,115	1,349
役員退職慰労金の支払額	△23,462	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,147	422,923

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△456,227	△456,229
定期預金の払戻による収入	456,225	456,227
貸付けによる支出	△5,800	△2,300
貸付金の回収による収入	8,747	2,811
投資有価証券の売却による収入	14,250	－
有形固定資産の取得による支出	△99,458	△282,888
有形固定資産の売却による収入	20,774	12,867
保険積立金の積立による支出	△9,715	△9,733
その他	△2,905	△6,571
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,108	△285,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△101,999	△114,140
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△209,586	△191,923
リース債務の返済による支出	△1,462	△1,958
自己株式の取得による支出	△101	－
配当金の支払額	△37,724	△37,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,872	△345,818
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,972	△174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△283,861	△208,884
現金及び現金同等物の期首残高	2,314,767	2,030,906
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,030,906	※ 1,822,022

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

　主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

　石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社の砕石工場に係る有形固定資産

定額法を採用しております。

当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２年～60年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～17年

無形固定資産

採石権については、生産高比例法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

建設事業

　建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。

　また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

砕石事業

　砕石事業における砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社で生産した砕石を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社が砕石を出荷した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事契約における完成工事高	2,844,440	2,465,043

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事契約における収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定されます。

　工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高いことから、工事原価総額の見積りは、専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われます。したがって、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

　また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴います。

　このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における完成工事高等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

１．概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
受取手形	350,759千円	241,060千円
完成工事未収入金等	227,875	374,049
売掛金	404,075	378,564

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
商品及び製品	198,312千円	191,152千円
貯蔵品	20,083	26,073

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,876,126千円	7,009,290千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
投資有価証券（株式）	275,516千円	296,923千円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
現金預金	101,225千円	千円	101,227千円	千円
建物・構築物	163,233	(63,990)	153,615	(59,578)
機械、運搬具及び工具器具備品	178,822	(178,822)	154,484	(154,484)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	8,664		7,722
計	1,122,104	(477,870)	1,087,208	(449,120)

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
短期借入金	1,300,862千円	1,189,093千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	423,103	231,180
計	1,723,965	1,420,273

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
△100千円	200千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
給与手当	239,432千円	258,514千円
賞与引当金繰入額	3,479	3,609
役員退職慰労引当金繰入額	3,949	4,235
退職給付費用	15,085	11,567
砕石運搬費	63,198	148,996

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物・構築物	2,315千円	－千円
機械、運搬具及び工具器具備品	4,580	12,867
土地	600	－
その他	1,094	－
計	8,589	12,867

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	－千円	194千円
計	－	194

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

場所	用途	種類
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	その他

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,989千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の投資その他の資産その他1,989千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

場所	用途	種類
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品、 その他
福岡県朝倉市	環境事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品、 土地
福岡県朝倉市	石油製品販売事業部門	土地

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,707千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品504千円及び投資その他の資産その他404千円、環境事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品541千円及び土地228千円、石油製品販売事業部門の土地27千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	15,175千円	21,265千円
組替調整額	5,814	－
税効果調整前	20,989	21,265
税効果額	△440	△5,989
その他有価証券評価差額金	20,548	15,276
為替換算調整勘定
当期発生額	△105,464	△23,139
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,391	1,037
その他の包括利益合計	△83,523	△6,825

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株)	661,000	－	－	661,000
自己株式 普通株式(株)	30,548	40	－	30,588

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	37,829	60	2021年６月30日	2021年９月30日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	37,827	利益剰余金	60	2022年６月30日	2022年９月29日

（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金２千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株)	661,000	－	－	661,000
自己株式 普通株式(株)	30,588	－	－	30,588

２．剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	37,827	60	2022年６月30日	2022年９月29日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	44,131	利益剰余金	70	2023年６月30日	2023年９月28日

（注）１．2023年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金２千円が含まれております。

２．2023年９月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	2,362,133千円	2,153,250千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△331,226	△331,228
現金及び現金同等物	2,030,906	1,822,022

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

管理部門における運用管理システム（機械、運搬具及び工具器具備品）等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内	31,500	33,600
１年超	46,200	36,400
合計	77,700	70,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	108,147	108,147	－
資産計	108,147	108,147	－
(2）長期借入金	231,180	229,383	△1,796
負債計	231,180	229,383	△1,796

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	129,413	129,413	－
資産計	129,413	129,413	－
(2）長期借入金	108,200	107,343	△856
負債計	108,200	107,343	△856

※１　「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未成工事受入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	278,416	299,823

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,356,435	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,574,181	－	－	－
合計	3,930,616	－	－	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,149,172	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,629,325	－	－	－
合計	3,778,498	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	191,923	122,980	68,680	28,030	11,490	－
合計	191,923	122,980	68,680	28,030	11,490	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	122,980	68,680	28,030	11,490	－	－
合計	122,980	68,680	28,030	11,490	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	108,147	－	－	108,147
資産計	108,147	－	－	108,147

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	129,413	－	－	129,413
資産計	129,413	－	－	129,413

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	229,383	－	229,383
負債計	－	229,383	－	229,383

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	107,343	－	107,343
負債計	－	107,343	－	107,343

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	30,668	16,150	14,517
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,668	16,150	14,517
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	77,479	84,684	△7,205
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77,479	84,684	△7,205
合計		108,147	100,835	7,312

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	121,691	86,356	35,334
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	121,691	86,356	35,334
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	7,722	8,664	△942
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,722	8,664	△942
合計		129,413	95,021	34,392

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	10,000	4,999	－

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　有価証券について5,814千円（その他有価証券の株式5,814千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	148,412千円	143,785千円
退職給付に係る資産の期首残高	△116,829	△107,696
退職給付費用	35,213	27,757
退職給付の支払額	△22,970	△4,823
制度への拠出額	△7,737	－
退職給付に係る負債の期末残高	143,785	154,419
退職給付に係る資産の期末残高	△107,696	△95,396

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	149,033千円	159,127千円
年金資産	△256,730	△254,524
	△107,696	△95,396
非積立型制度の退職給付債務	143,785	154,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,088	59,022
退職給付に係る負債	143,785	154,419
退職給付に係る資産	△107,696	△95,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,088	59,022

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　35,213千円 当連結会計年度　27,757千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,069千円		16,866千円
投資有価証券	8,995		9,048
会員権	16,412		16,509
賞与引当金	3,413		3,179
貸倒引当金	19,116		19,194
減損損失	38,955		39,071
棚卸資産	21,286		24,139
未収入金	5,652		5,652
役員退職慰労引当金	14,148		15,566
繰越欠損金（注）	49,755		48,779
未払費用	29,200		26,278
その他	12,426		13,947
繰延税金資産　小計	228,433		238,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△48,674		△48,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,461		△107,657
評価性引当額小計	△155,135		△155,899
繰延税金資産　合計	73,297		82,333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,455		△9,444
持分法適用会社の留保利益	△40,542		△43,727
その他	△54		△990
繰延税金負債　合計	△44,051		△54,162
繰延税金資産純額	29,245		28,170

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金※	8,075	4,996	6,803	4,310	6,249	19,320	49,755
評価性引当額	8,075	4,429	6,803	4,310	6,249	18,805	48,674
繰延税金資産	－	567	－	－	－	514	1,081

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金※	4,762	6,881	4,321	6,274	2,745	23,794	48,779
評価性引当額	4,626	6,881	4,321	6,274	2,745	23,393	48,242
繰延税金資産	135	－	－	－	－	400	536

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	0.39		0.51
留保金課税	2.70		2.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.86
持分法投資利益	△0.89		△1.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74		△0.08
子会社税率差異	－		2.54
評価性引当額	△0.84		0.15
その他	3.54		3.04
法人税等の負担率	35.07		38.14

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、36,291千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、38,708千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	220,854	220,254
	期中増減額	△600	△3,513
	期末残高	220,254	216,740
期末時価		233,345	230,818

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	819,992	982,709
契約資産	368,992	591,471
契約負債	224,408	224,318

　工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	982,709	993,674
契約資産	591,471	635,650
契約負債	224,318	9,617

　工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,595,633千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、541,401千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。

　事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

建設事業　　：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

砕石事業　　：砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業

酒類事業　　：酒類製造販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ４、５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	3,024,215	2,268,837	317,422	5,610,474	314,919	5,925,393	-	5,925,393
その他の収益(注)７	-	-	-	-	29,974	29,974	-	29,974
外部顧客への売上高	3,024,215	2,268,837	317,422	5,610,474	344,893	5,955,368	-	5,955,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,031	133,558	553	156,143	55,565	211,708	△211,708	-
計	3,046,246	2,402,395	317,976	5,766,618	400,459	6,167,077	△211,708	5,955,368
セグメント利益又は 損失（△）	338,607	420,763	△21,621	737,749	45,728	783,477	△203,916	579,561
セグメント資産	1,751,846	3,576,692	147,967	5,476,505	475,130	5,951,636	1,190,485	7,142,122
その他の項目
減価償却費(注)６	8,612	199,424	-	208,037	19,429	227,467	4,686	232,153
減損損失	-	-	1,989	1,989	-	1,989	-	1,989
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,322	90,704	1,989	95,017	4,110	99,127	25,112	124,239

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ４、５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,628,816	2,512,243	342,830	5,483,891	302,702	5,786,593	-	5,786,593
その他の収益(注)７	-	-	-	-	30,022	30,022	-	30,022
外部顧客への売上高	2,628,816	2,512,243	342,830	5,483,891	332,724	5,816,615	-	5,816,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,239	27,875	566	34,682	45,036	79,718	△79,718	-
計	2,635,056	2,540,119	343,397	5,518,573	377,761	5,896,334	△79,718	5,816,615
セグメント利益又は 損失（△）	209,686	480,481	△27,380	662,787	33,677	696,465	△207,950	488,514
セグメント資産	1,548,869	3,837,522	165,579	5,551,971	460,699	6,012,671	1,164,839	7,177,510
その他の項目
減価償却費(注)６	8,423	202,619	-	211,042	18,645	229,688	5,063	234,751
減損損失	-	-	908	908	798	1,707	-	1,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,172	335,940	908	338,021	1,242	339,263	-	339,263

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	819	△3,525
全社費用※	△204,735	△204,425
合計	△203,916	△207,950

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。

５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

７．その他の収益は、不動産事業の売上高であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所	1,796,764	建設事業

当連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所	817,144	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	砕石事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	1,989	-	-	1,989

当連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	砕石事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	908	798	-	1,707

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	才田　善之	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 1.49	－	被債務保証 (注１)	27,538	－	－
役員及び その近親者	才田　和枝	－	－	当社代表 取締役社長 才田善之の 実母	－	－	土地・建物 の取得(注２)	15,489	－	－
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ベルディオ・ ファクトリー (注３)	福岡県 久留米市 花畑二丁目 15番地1	10,000	洋菓子 製造販売	－	－	土地・建物 の売却(注２)	15,510	－	－

（注）１．代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。

また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。

２．土地・建物の取得・売却価額については、不動産取引業者から取得した近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

３．株式会社ベルディオ・ファクトリーは、当社代表取締役社長才田善之の近親者が議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であり、その要約財務情報は下記のとおりであります。

（単位：千円）

	朝倉生コンクリート株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,519,509	1,681,807
固定資産合計	247,945	226,732
流動負債合計	164,388	146,690
固定負債合計	67,538	118,469
純資産合計	1,535,528	1,643,380
売上高	1,344,417	1,250,752
税引前当期純利益	268,603	170,620
当期純利益	180,916	114,601

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	6,773.51円	7,291.25円
１株当たり当期純利益	808.86円	588.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	509,935	371,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	509,935	371,039
普通株式の期中平均株式数（株）	630,435	630,412

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,311,532	1,199,643	0.97	－
１年以内に返済予定の長期借入金	191,923	122,980	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,157	2,167	0.50	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	231,180	108,200	0.50	2024年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	7,080	4,912	0.50	2024年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,743,873	1,437,904	－	－

（注）１．借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定（加重平均）しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	68,680	28,030	11,490	－
リース債務	2,177	2,187	548	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,291,266	2,795,482	4,354,174	5,816,615
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	106,341	310,375	506,817	599,817
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	67,825	197,306	335,362	371,039
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	107.59	312.98	531.97	588.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	107.59	205.39	218.99	56.59