２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 607,387	※１ 556,336
売掛金	5,568	5,316
立替金	1,303	2,734
前払費用	1,883	2,519
未収入金	※３ 235,935	※３ 134,204
関係会社短期貸付金（純額）	133,250	134,957
その他	25,276	31,517
流動資産合計	1,010,604	867,586
固定資産
有形固定資産
建物	1,009,565	1,003,054
減価償却累計額	△846,832	△849,961
建物（純額）	※１ 162,732	※１ 153,092
構築物	485,109	492,069
減価償却累計額	△400,679	△411,174
構築物（純額）	※１ 84,430	※１ 80,895
機械及び装置	5,597,273	5,789,219
減価償却累計額	△5,038,295	△5,151,761
機械及び装置（純額）	※１ 558,978	※１ 637,457
車両運搬具	71,818	71,437
減価償却累計額	△66,680	△68,868
車両運搬具（純額）	5,137	2,568
工具器具・備品	58,501	55,922
減価償却累計額	△55,845	△52,300
工具器具・備品（純額）	2,656	3,622
土地	※１ 832,784	※１ 832,784
立木	6,990	6,990
リース資産	9,852	9,852
減価償却累計額	△1,477	△3,448
リース資産（純額）	8,374	6,403
有形固定資産合計	1,662,085	1,723,816
無形固定資産
採石権	10,996	9,621
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	13,465	12,090
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 110,147	※１ 131,413
関係会社株式	861,823	861,823
出資金	455	455
従業員に対する長期貸付金	3,262	3,981
関係会社長期貸付金	635,923	666,887
破産更生債権等	31,889	31,889
差入保証金	210	802
保険積立金	257,977	272,485

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
長期前払費用	14,813	16,295
会員権	12,002	12,002
繰延税金資産	2,331	－
信託受益権	70,000	70,000
その他	65,906	61,403
貸倒引当金	△679,289	△710,253
投資その他の資産合計	1,387,452	1,419,184
固定資産合計	3,063,004	3,155,091
資産合計	4,073,608	4,022,678
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,250,000	※１ 1,140,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 191,923	※１ 122,980
リース債務	2,157	2,167
未払金	※３ 59,549	※３ 124,739
未払費用	10,909	11,131
未払法人税等	46,470	14,591
前受金	－	176
預り金	2,183	2,010
賞与引当金	767	834
流動負債合計	1,563,961	1,418,631
固定負債
長期借入金	※１ 231,180	※１ 108,200
リース債務	7,080	4,912
退職給付引当金	15,516	16,680
役員退職慰労引当金	43,398	46,238
長期預り敷金	3,835	3,835
債務保証損失引当金	50,862	49,093
関係会社事業損失引当金	142,141	191,657
繰延税金負債	－	2,430
固定負債合計	494,014	423,048
負債合計	2,057,975	1,841,679
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	358,820	358,820
資本剰余金合計	594,558	594,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	504,339	654,428
利益剰余金合計	504,339	654,428
自己株式	△35,886	△35,886
株主資本合計	2,005,962	2,156,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,670	24,947
評価・換算差額等合計	9,670	24,947
純資産合計	2,015,633	2,180,998
負債純資産合計	4,073,608	4,022,678

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
不動産事業収入	29,974	30,022
発電事業収入	50,774	46,189
関係会社経営管理料	※１ 282,600	※１ 285,450
関係会社受取配当金	※１ 150,000	※１ 150,000
売上高合計	513,349	511,661
売上原価
不動産事業売上原価	16,769	14,210
発電事業原価	15,997	16,208
売上原価合計	32,767	30,418
売上総利益
不動産事業総利益	13,204	15,812
発電事業総利益	34,776	29,981
その他の売上総利益	432,600	435,450
売上総利益合計	480,581	481,243
販売費及び一般管理費
役員報酬	27,801	26,790
従業員給料手当	57,784	56,320
賞与引当金繰入額	767	834
役員退職慰労引当金繰入額	2,982	2,840
退職給付費用	6,389	2,610
法定福利費	15,739	15,675
福利厚生費	4,137	5,760
修繕維持費	2,417	835
事務用品費	2,444	3,260
通信交通費	6,579	8,318
水道光熱費	1,309	1,711
広告宣伝費	569	1,461
交際費	2,142	3,071
寄付金	2,350	1,945
減価償却費	4,686	5,063
租税公課	19,181	20,412
諸会費	2,949	2,141
保険料	3,744	3,183
事務委託費	29,954	29,508
雑費	10,804	12,679
販売費及び一般管理費合計	204,735	204,425
営業利益	275,846	276,817

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業外収益
受取利息	3,711	3,653
受取配当金	5,326	5,685
貸倒引当金戻入額	※１ 29,676	※１ 1,329
固定資産賃貸料	28,000	27,684
受取保険金	1,115	505
債務保証損失引当金戻入額	－	1,768
その他	3,006	7,109
営業外収益合計	70,836	47,736
営業外費用
支払利息	10,632	9,029
貸倒引当金繰入額	※１ 26,104	※１ 32,293
その他	0	11
営業外費用合計	36,737	41,334
経常利益	309,946	283,219
特別利益
固定資産売却益	※２ 8,509	※２ 11,699
投資有価証券売却益	4,999	－
特別利益合計	13,509	11,699
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 194
役員退職慰労引当金繰入額	8,660	－
投資有価証券評価損	5,814	－
債務保証損失引当金繰入額	7,686	－
関係会社事業損失引当金繰入額	※１ 69,350	※１ 49,516
特別損失合計	91,511	49,710
税引前当期純利益	231,944	245,208
法人税、住民税及び事業税	68,243	58,519
法人税等調整額	1,094	△1,226
法人税等合計	69,338	57,292
当期純利益	162,606	187,915

【不動産事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	16,769	100	14,210	100
計		16,769	100	14,210	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		5,221千円		2,936千円
減価償却費		3,346		3,186

【発電事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	15,997	100	16,208	100
計		15,997	100	16,208	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		1,092千円		998千円
減価償却費		13,741		13,233

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	379,563	379,563	△35,785	1,881,286
当期変動額
剰余金の配当					△37,829	△37,829		△37,829
当期純利益					162,606	162,606		162,606
自己株式の取得							△101	△101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	124,776	124,776	△101	124,675
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	504,339	504,339	△35,886	2,005,962

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,878	△10,878	1,870,408
当期変動額
剰余金の配当			△37,829
当期純利益			162,606
自己株式の取得			△101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	20,548	20,548	20,548
当期変動額合計	20,548	20,548	145,224
当期末残高	9,670	9,670	2,015,633

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	504,339	504,339	△35,886	2,005,962
当期変動額
剰余金の配当					△37,827	△37,827		△37,827
当期純利益					187,915	187,915		187,915
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	150,088	150,088	－	150,088
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	654,428	654,428	△35,886	2,156,050

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	9,670	9,670	2,015,633
当期変動額
剰余金の配当			△37,827
当期純利益			187,915
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	15,276	15,276	15,276
当期変動額合計	15,276	15,276	165,365
当期末残高	24,947	24,947	2,180,998

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２年～60年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～17年

(3）採石権については生産高比例法によっております。

(4）長期前払費用については定額法によっております。

(5）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1）関係会社経営管理料

　子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

(2）関係会社受取配当金

　支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式（注）１	861,823	861,823
関係会社貸付金（注）２	769,173	801,844
貸倒引当金（注）３	635,923	666,887
債務保証損失引当金（注）４	50,862	49,093
関係会社事業損失引当金（注）４	142,141	191,657

（注）１．過年度における減損後の金額であります。

２．流動資産及び固定資産に表示されている関係会社貸付金の合計額であります。

３．フエフーズ・ジャパン株式会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及び株式会社サイテックスへの貸付金に対して計上しております。

４．HUE FOODS COMPANY LIMITEDに対して計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上するとともに、債務保証を行っている関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
現金預金	101,225千円	千円	101,227千円	千円
建物	115,172	(15,929)	108,989	(14,952)
構築物	48,060	(48,060)	44,625	(44,625)
機械及び装置	178,822	(178,822)	154,484	(154,484)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	8,664		7,722
計	1,122,104	(477,870)	1,087,208	(449,120)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期借入金	1,250,000千円	1,140,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	423,103	231,180
計	1,673,103	1,371,180

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る 契約履行保証	259,918千円	214,320千円

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
流動資産
未収入金	234,182千円	132,453千円
流動負債
未払金	10,725	10,815

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
関係会社経営管理料	282,600千円	285,450千円
関係会社受取配当金	150,000	150,000
貸倒引当金戻入額	29,676	1,329
貸倒引当金繰入額	25,323	32,293
関係会社事業損失引当金繰入額	69,350	49,516

　上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、固定資産賃貸料及び債務保証損失引当金戻入額の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は6,983千円であります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物	2,315千円	－千円
機械及び装置	4,499	11,199
車両運搬具	－	499
土地	600	－
立木	1,094	－
計	8,509	11,699

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
工具器具・備品	－千円	194千円
計	－	194

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	852,873	852,873
関連会社株式	8,950	8,950

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	356千円		1,154千円
貸倒引当金	205,690		216,339
債務保証損失引当金	15,401		14,953
関係会社事業損失引当金	43,040		58,377
関係会社株式	156,899		157,828
投資有価証券	8,995		9,048
会員権	16,412		16,509
出資金	2,846		2,863
役員退職慰労引当金	13,141		14,083
賞与引当金	232		254
その他	36,899		38,832
繰延税金資産小計	499,915		530,245
評価性引当額	△494,128		△523,231
繰延税金資産合計	5,787		7,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,455		△9,444
繰延税金負債合計	△3,455		△9,444
繰延税金資産（負債）純額	2,331		△2,430

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	0.42		0.40
留保金課税	7.06		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.89		△18.82
評価性引当額	9.13		11.92
その他	2.25		△1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.89		23.36

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していることから、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	24,965	74,220
		第一生命ホールディングス㈱	7,600	20,808
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	10,400	13,260
		㈱筑邦銀行	5,678	7,722
		㈱富士ピー・エス	11,000	4,906
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	4,260
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		日本航空㈱	600	1,872
		㈱正興電機製作所	1,651	1,769
		㈱みずほフィナンシャルグループ	270	593
		その他2銘柄	9,100	0
計			75,304	131,413

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	1,009,565	－	6,511	1,003,054	849,961	9,639	153,092
構築物	485,109	6,960	－	492,069	411,174	10,495	80,895
機械及び装置	5,597,273	242,492	50,547	5,789,219	5,151,761	164,002	637,457
車両運搬具	71,818	－	380	71,437	68,868	2,568	2,568
工具器具・備品	58,501	3,319	5,898	55,922	52,300	2,158	3,622
土地	832,784	－	－	832,784	－	－	832,784
立木	6,990	－	－	6,990	－	－	6,990
リース資産	9,852	－	－	9,852	3,448	1,970	6,403
有形固定資産計	8,071,896	252,771	63,337	8,261,330	6,537,514	190,834	1,723,816
無形固定資産
採石権	10,996	－	－	9,621	－	1,375	9,621
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	13,465	－	－	12,090	－	1,375	12,090

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置241,792千円であります。

２．機械及び装置の当期減少額の主なものは、砕石事業用機械装置50,547千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	679,289	32,293	1,329	710,253
賞与引当金	767	834	767	834
役員退職慰労引当金	43,398	2,840	－	46,238
債務保証損失引当金	50,862	－	1,768	49,093
関係会社事業損失引当金	142,141	49,516	－	191,657

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。