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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
2,124,000 |
|
計 |
2,124,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年9月27日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2018年1月1日 |
△5,949 |
661 |
- |
942,950 |
- |
235,737 |
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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2024年6月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)1.自己株式30,546株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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|
2024年6月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合 (%) |
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計 |
- |
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2024年6月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個は含めておりません。
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2024年6月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
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計 |
- |
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【株式の種類等】 普通株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
30,546 |
- |
30,546 |
- |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、短期的な視点ではなく将来的な安定成長のための継続的な設備投資や研究開発投資、人材確保費用等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たりの配当額 (円) |
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①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
なお、当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2021年9月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。
また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示等に取り組んでおります。
なお、取締役は10名(うち社外取締役3名)であり、構成員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。
監査等委員は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っております。なお、監査等委員は常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名、計3名であり、構成員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査等委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。
上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであります。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会等でその都度報告することとしております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査等委員が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は5百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
(ホ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
(ヘ)取締役の選任の決議要件
取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(ト)取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
b. 中間配当の決定
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(チ)取締役の責任免除
当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の責任を限定することができる旨を定款に定めております。
(リ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
(ヌ)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
才田 善之 |
14回 |
14回 |
|
鹿子生 忠 |
14回 |
14回 |
|
平山 繁之 |
14回 |
14回 |
|
前田 敏宏 |
14回 |
14回 |
|
行徳 両平 |
14回 |
14回 |
|
才田 善郎 |
14回 |
13回 |
|
藤山 征二郎 |
14回 |
10回 |
|
梯 久男 |
14回 |
14回 |
|
鈴川 照美 |
14回 |
13回 |
|
森田 公一 |
14回 |
10回 |
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に関する内規に従い、株主総会に関する事項、経営に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織・人事に関する重要事項、取締役に関する重要事項、業務執行に関する重要事項、その他計算書類及び附属明細書の承認、社内規程の改廃承認等であります。
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
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常務取締役 建設事業担当 |
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取締役 管理本部長 |
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||||||||||||||||||||||
|
取締役 建設事業担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 建材事業担当 |
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|
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|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業推進室長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
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|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
|
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|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
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|
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||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
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||||||||||||||
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計 |
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||||||||||||||||||
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
舟木 正之 |
1947年10月1日生 |
1968年2月 当社入社 |
2 |
|
2000年10月 砕石事業本部砕石営業部長 |
|||
|
2004年8月 当社退社 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役藤山征二郎氏は、経営者としての豊富な経験及び中小企業診断士としての専門知識を活かし、当社の経営全般に関して監督していただけるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役として選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員)鈴川照美氏は、福岡県警察で培われたコンプライアンスに関する専門的な知識と経験を当社監査体制に生かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)森田公一氏は、社会福祉法人恵徳会の理事長としての豊富な知識と経験を当社監査体制に活かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役(監査等委員)に選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会に報告しております。
また、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、内部監査室や会計監査人と随時情報交換を行うことで連携を高めております。
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、2名の社外監査等委員を含む3名の監査等委員で構成されております。監査等委員自身が積極的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役の業務執行に問題がないかを監査・監督するように努めております。
なお、常勤監査等委員 梯久男は、当社に2007年7月から2015年9月まで在籍し、通年8年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
梯 久男 |
12回 |
12回 |
|
鈴川 照美 |
12回 |
11回 |
|
森田 公一 |
12回 |
9回 |
監査等委員会における主な具体的な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加し、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門を設置し、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会に直接報告しております。また、監査等委員及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
如水監査法人
(ロ)継続監査期間
2010年以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島 武文
指定社員 業務執行社員 内田 健二
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他1名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないことであります。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないことであります。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度において、当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、評価を行っております。会計監査人の適格性及び独立性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
|
役員区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(ロ)監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)基本方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、取締役個々の職責等に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支払うものとしております。
(ロ)基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間水準や経営内容、役員の職務の内容、役員の業績、従業員給与とのバランスなどを考慮したうえで決定するものとしております。
(ハ)賞与の個人別の額の決定に関する方針
当社の取締役の賞与は、経営内容及び個々の業績を考慮したうえで決定するものとしております。
(ニ)取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長 才田善之が取締役会からの委任を受けて、役員報酬規程に基づき、取締役の職務の内容、職責及び実績等を勘案し、報酬額を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を概観しながら、各取締役の職責及び実績等を評価する者として代表取締役社長 才田善之が最も適しているからであります。
(ホ)報酬の上限額
当社の役員報酬額は、2021年9月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬限度額は年額200,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役報酬限度額は年額15,000千円以内で決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の人数 |
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基本報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) |
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取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社としましては、主に今後の事業展開等を考慮し、資金需要時に備え、円滑な資金調達ができるよう金融機関の株式を保有しております。その他保有株式につきましては、取引関係強化及び安定株主確保の観点から保有しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会において、中長期的に当社の企業価値の向上につながるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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㈱ふくおかフィナンシャル グループ |
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有 (注)2 |
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有 (注)2 |
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㈱西日本フィナンシャル ホールディングス |
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(注)2 |
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当社の主要な取引金融機関であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 (注)1 |
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㈱みずほフィナンシャル グループ |
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(注)1.当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。