第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※４ 3,972,201	※４ 4,684,693
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※５ 1,608,535	※１ 1,863,467
棚卸資産	※２ 248,629	※２ 196,053
その他	72,772	24,162
流動資産合計	5,902,139	6,768,375
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※４ 246,788	※４ 259,219
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※４ 851,143	※４ 618,349
土地	※４ 969,762	※４ 985,683
リース資産（純額）	9,967	7,034
その他	7,246	16,640
有形固定資産合計	※３ 2,084,909	※３ 1,886,927
無形固定資産
採石権	8,402	7,031
その他	4,883	4,363
無形固定資産合計	13,285	11,394
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 190,311	※４ 182,040
保険積立金	191,749	206,851
繰延税金資産	59,058	66,087
退職給付に係る資産	101,553	93,770
その他	189,498	209,155
貸倒引当金	△65,522	△80,941
投資その他の資産合計	666,647	676,964
固定資産合計	2,764,842	2,575,286
資産合計	8,666,982	9,343,662

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	307,803	327,683
短期借入金	1,291,454	1,077,334
リース債務	※４ 3,223	※４ 3,240
未払費用	133,295	143,427
未払法人税等	109,972	299,036
未成工事受入金	37,216	285,953
工事損失引当金	45,170	3,950
賞与引当金	11,870	11,882
その他	329,759	296,812
流動負債合計	2,269,766	2,449,319
固定負債
長期借入金	284,599	186,005
リース債務	※４ 7,791	※４ 4,551
繰延税金負債	17,314	13,468
退職給付に係る負債	147,562	146,624
役員退職慰労引当金	55,866	61,730
その他	50,686	40,093
固定負債合計	563,820	452,473
負債合計	2,833,586	2,901,792
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,649	594,649
利益剰余金	3,894,967	4,345,365
自己株式	△35,886	△35,892
株主資本合計	5,396,681	5,847,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,854	58,113
為替換算調整勘定	△175,685	△103,990
その他の包括利益累計額合計	△110,830	△45,876
非支配株主持分	547,545	640,672
純資産合計	5,833,395	6,441,869
負債純資産合計	8,666,982	9,343,662

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高
完成工事高	1,736,077	3,271,645
兼業事業売上高	2,940,292	4,570,267
売上高合計	※１ 4,676,369	※１ 7,841,913
売上原価
完成工事原価	※２ 1,551,029	※２ 2,722,738
兼業事業売上原価	2,026,139	2,667,653
売上原価合計	3,577,168	5,390,392
売上総利益
完成工事総利益	185,048	548,907
兼業事業総利益	914,152	1,902,613
売上総利益合計	1,099,200	2,451,520
販売費及び一般管理費	※３ 904,045	※３ 1,465,516
営業利益	195,155	986,004
営業外収益
受取利息	531	2,243
受取配当金	5,003	6,031
固定資産賃貸料	26,123	28,899
為替差益	21,922	－
受取支援金収入	－	12,767
その他	552,208	25,539
営業外収益合計	605,789	75,480
営業外費用
支払利息	10,825	10,939
為替差損	－	74,850
その他	7,361	10,372
営業外費用合計	18,187	96,162
経常利益	782,757	965,322
特別利益
固定資産売却益	※４ 12,179	※４ 311
圧縮未決算特別勘定戻入額	－	10,052
段階取得に係る差益	31,134	－
特別利益合計	43,314	10,364
特別損失
固定資産除却損	－	※５ 462
減損損失	※６ 260	※６ 6,776
特別損失合計	260	7,239
税金等調整前当期純利益	825,811	968,447
法人税、住民税及び事業税	156,703	395,138
法人税等調整額	△44,412	△9,345
法人税等合計	112,290	385,793
当期純利益	713,521	582,654
非支配株主に帰属する当期純利益	－	94,429
親会社株主に帰属する当期純利益	713,521	488,224

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	713,521	582,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,906	△6,740
為替換算調整勘定	△18,209	71,695
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,866	－
その他の包括利益合計	※ 19,831	※ 64,954
包括利益	733,352	647,608
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	733,352	553,179
非支配株主に係る包括利益	－	94,429

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	594,558	3,225,578	△35,934	4,727,152
当期変動額
剰余金の配当			△44,131		△44,131
親会社株主に帰属する 当期純利益			713,521		713,521
自己株式の処分		91		48	139
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	91	669,389	48	669,528
当期末残高	942,950	594,649	3,894,967	△35,886	5,396,681

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	26,813	△157,476	△130,662	－	4,596,490
当期変動額
剰余金の配当					△44,131
親会社株主に帰属する 当期純利益					713,521
自己株式の処分					139
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	38,040	△18,209	19,831	547,545	567,376
当期変動額合計	38,040	△18,209	19,831	547,545	1,236,905
当期末残高	64,854	△175,685	△110,830	547,545	5,833,395

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	594,649	3,894,967	△35,886	5,396,681
当期変動額
剰余金の配当			△37,827		△37,827
親会社株主に帰属する 当期純利益			488,224		488,224
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	450,397	△5	450,391
当期末残高	942,950	594,649	4,345,365	△35,892	5,847,073

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	64,854	△175,685	△110,830	547,545	5,833,395
当期変動額
剰余金の配当					△37,827
親会社株主に帰属する 当期純利益					488,224
自己株式の取得					△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,740	71,695	64,954	93,127	158,081
当期変動額合計	△6,740	71,695	64,954	93,127	608,473
当期末残高	58,113	△103,990	△45,876	640,672	6,441,869

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	825,811	968,447
減価償却費	261,354	270,244
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	15,418
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,145	12
工事損失引当金の増減額（△は減少）	44,970	△41,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,739	7,949
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,516	5,864
受取利息及び受取配当金	△5,535	△8,274
支払利息	10,825	10,939
為替差損益（△は益）	△1,472	65,191
持分法による投資損益（△は益）	△395,076	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△31,134	－
固定資産売却損益（△は益）	△12,179	△311
固定資産除却損	－	462
保険返戻金	△113,076	－
受取保険金	△2,112	△1,205
減損損失	260	6,776
売上債権の増減額（△は増加）	261,729	△269,562
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,023	36,704
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,626	23,139
未成工事受入金の増減額（△は減少）	27,599	248,736
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,398	80,988
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,259	9,116
その他の負債の増減額（△は減少）	△85,734	△8,483
その他	2,309	－
小計	679,661	1,420,935
利息及び配当金の受取額	7,096	8,057
利息の支払額	△10,889	△11,002
法人税等の支払額	△184,639	△203,917
法人税等の還付額	0	23,630
保険金の受取額	2,112	1,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	493,340	1,238,908

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△451,230	△571,473
定期預金の払戻による収入	451,228	446,228
貸付けによる支出	－	△3,405
貸付金の回収による収入	1,578	1,627
有形固定資産の取得による支出	△325,052	△153,573
有形固定資産の売却による収入	11,725	542
関係会社株式の取得による支出	△260,600	－
保険積立金の積立による支出	△8,818	△10,326
保険積立金の払戻による収入	207,097	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	705,221	－
その他	△319	△3,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	330,830	△294,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△61,037	△173,580
長期借入れによる収入	344,000	－
長期借入金の返済による支出	△154,537	△139,244
リース債務の返済による支出	△2,204	△2,926
自己株式の取得による支出	－	△5
配当金の支払額	△44,108	△37,885
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	82,112	△354,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	288	△2,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	906,572	587,247
現金及び現金同等物の期首残高	1,822,022	2,728,594
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,728,594	※ 3,315,842

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

　建材事業に係る原材料は総平均法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は主として売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社の砕石工場に係る有形固定資産

定額法を採用しております。

当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２年～60年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～17年

無形固定資産

採石権については、生産高比例法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

建設事業

　建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。

　また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

建材事業

　建材事業における砕石販売取引については、生産した砕石製品を顧客に引渡しを行う履行義務を負っており、砕石製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、生コンクリート販売取引については、製造した生コンクリート製品を顧客に引き渡しを行う履行義務を負っており、生コンクリート製品を出荷し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 （原価回収基準を除く）	1,574,549	3,074,078

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事契約における収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定されます。

　工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高いことから、工事原価総額の見積りは、専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われます。したがって、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

　また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴います。

　このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における完成工事高等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「持分法による投資利益」、「受取保険金」及び「保険返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「持分法による投資利益」に表示していた395,076千円、「受取保険金」に表示していた2,112千円及び「保険返戻金」に表示していた113,076千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「支払保証料」に表示していた3,380千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	351,390千円	444,429千円
完成工事未収入金等	194,755	187,605
売掛金	560,234	603,089

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
商品及び製品	224,460千円	157,389千円
原材料及び貯蔵品	24,169	38,663

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,851,865千円	8,138,813千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
現金預金	101,228千円	千円	101,230千円	千円
建物・構築物	175,810	(54,697)	134,389	(49,817)
機械、運搬具及び工具器具備品	152,093	(143,527)	111,875	(111,875)
土地	772,988	(235,057)	670,038	(235,057)
投資有価証券	8,545		7,642
計	1,210,667	(433,282)	1,025,176	(396,750)

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
短期借入金	1,143,360千円	980,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	422,243	282,999
計	1,565,603	1,262,999

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	16,296千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	44,970千円	△41,220千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給与手当	244,642千円	423,711千円
賞与引当金繰入額	3,216	3,482
役員退職慰労引当金繰入額	4,516	5,864
退職給付費用	4,728	10,589
貸倒引当金繰入額	－	16,200
砕石運搬費	127,216	293,564

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	12,179千円	107千円
土地	－	204
計	12,179	311

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	－千円	462千円
計	－	462

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

場所	用途	種類
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（260千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品260千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

場所	用途	種類
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品、 その他
福岡県朝倉市	環境事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品
福岡県久留米市	乳酸菌事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,776千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品2,580千円及び投資その他の資産その他625千円、環境事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品210千円、乳酸菌事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品3,359千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	56,997千円	△8,270千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	56,997	△8,270
法人税等及び税効果額	△17,091	1,529
その他有価証券評価差額金	39,906	△6,740
為替換算調整勘定
当期発生額	△18,209	71,695
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△1,866	－
その他の包括利益合計	19,831	64,954

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株)	661,000	－	－	661,000
自己株式 普通株式(株)	30,588	－	42	30,546

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少42株は、関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。

２．剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	44,131	70	2023年６月30日	2023年９月28日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	37,827	利益剰余金	60	2024年６月30日	2024年９月30日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株)	661,000	－	－	661,000
自己株式 普通株式(株)	30,546	２	－	30,548

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	37,827	60	2024年６月30日	2024年９月30日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年９月29日 定時株主総会	普通株式	44,131	利益剰余金	70	2025年６月30日	2025年９月30日

（注）2025年９月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,972,201千円	4,684,693千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,243,606	△1,368,851
現金及び現金同等物	2,728,594	3,315,842

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

管理部門における運用管理システム（機械、運搬具及び工具器具備品）等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	28,700	29,800
１年超	7,700	23,200
合計	36,400	53,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	186,411	186,411	－
資産計	186,411	186,411	－
(2）長期借入金	284,599	279,155	△5,443
負債計	284,599	279,155	△5,443

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	178,140	178,140	－
資産計	178,140	178,140	－
(2）長期借入金	186,005	182,649	△3,355
負債計	186,005	182,649	△3,355

※１　「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未成工事受入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,900	3,900

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,968,386	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,608,535	－	－	－
合計	5,576,922	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	4,680,084	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,863,467	－	－	－
合計	6,543,551	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	141,004	98,594	80,454	68,964	36,587	－
合計	141,004	98,594	80,454	68,964	36,587	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	96,994	80,454	68,964	36,587	－	－
合計	96,994	80,454	68,964	36,587	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	186,411	－	－	186,411
資産計	186,411	－	－	186,411

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	178,140	－	－	178,140
資産計	178,140	－	－	178,140

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	279,155	－	279,155
負債計	－	279,155	－	279,155

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	182,649	－	182,649
負債計	－	182,649	－	182,649

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	177,865	86,356	91,509
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	177,865	86,356	91,509
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	8,545	8,664	△119
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,545	8,664	△119
合計		186,411	95,021	91,390

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 3,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	170,497	86,356	84,141
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	170,497	86,356	84,141
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	7,642	8,664	△1,022
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,642	8,664	△1,022
合計		178,140	95,021	83,119

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 3,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	154,419千円	147,562千円
退職給付に係る資産の期首残高	△95,396	△101,553
退職給付費用	12,950	26,333
退職給付の支払額	△22,206	△12,390
制度への拠出額	△6,187	△7,098
退職給付に係る負債の期末残高	147,562	146,624
退職給付に係る資産の期末残高	△101,553	△93,770

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	146,560千円	147,683千円
年金資産	△248,114	△241,454
	△101,553	△93,770
非積立型制度の退職給付債務	147,562	146,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,009	52,853
退職給付に係る負債	147,562	146,624
退職給付に係る資産	△101,553	△93,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,009	52,853

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　12,950千円 当連結会計年度　26,333千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,790千円		15,860千円
投資有価証券	9,048		9,314
会員権	16,509		16,995
賞与引当金	4,026		4,027
貸倒引当金	20,770		26,141
減損損失	38,896		39,717
棚卸資産	23,002		23,057
未収入金	5,652		5,793
役員退職慰労引当金	16,993		19,685
繰越欠損金（注）	48,545		62,932
未払費用	30,741		36,387
その他	27,543		29,725
繰延税金資産　小計	254,520		289,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△48,434		△62,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,788		△116,066
評価性引当額小計	△154,223		△178,999
繰延税金資産　合計	100,297		110,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,535		△25,005
連結上の土地評価差額金	△23,974		△23,974
特別償却準備金	△7,547		△8,776
その他	△496		△262
繰延税金負債　合計	△58,553		△58,020
繰延税金資産純額	41,743		52,619

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金※	6,940	4,330	6,294	1,603	9,163	20,213	48,545
評価性引当額	6,940	4,330	6,294	1,603	9,163	20,102	48,434
繰延税金資産	－	－	－	－	－	111	111

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金※	4,296	6,218	1,407	8,824	23,691	18,493	62,932
評価性引当額	4,296	6,218	1,407	8,824	23,691	18,493	62,932
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	0.37		0.30
留保金課税	0.94		1.66
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08		0.60
持分法による投資利益	△14.57		－
段階取得による差益	△1.15		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		0.01
持分法適用会社の留保利益	△5.30		－
子会社税率差異	0.95		1.76
評価性引当額	△0.20		2.56
その他	1.09		2.48
法人税等の負担率	13.60		39.84

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は331千円、法人税等調整額が382千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が714千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、39,381千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、32,161千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	216,740	228,269
	期中増減額	11,529	△2,322
	期末残高	228,269	225,947
期末時価		245,761	242,191

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	993,674	1,106,380
契約資産	635,650	502,155
契約負債	9,617	37,216

　工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,106,380	1,235,124
契約資産	502,155	628,342
契約負債	37,216	285,953

　工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,443,709千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,043,097千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。

　事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

建設事業　　：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

建材事業　　：砕石、砕砂及び生コンクリートの製造、販売及び運搬等に関する事業

酒類事業　　：酒類製造販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ４、５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	建材事業	酒類事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,736,077	2,256,081	319,181	4,311,341	335,152	4,646,493	-	4,646,493
その他の収益(注)７	-	-	-	-	29,875	29,875	-	29,875
外部顧客への売上高	1,736,077	2,256,081	319,181	4,311,341	365,028	4,676,369	-	4,676,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,079	44,883	535	78,497	30,409	108,907	△108,907	-
計	1,769,156	2,300,965	319,716	4,389,838	395,438	4,785,276	△108,907	4,676,369
セグメント利益又は 損失（△）	58,715	343,853	△14,965	387,603	25,229	412,833	△217,677	195,155
セグメント資産	1,475,809	5,369,980	174,574	7,020,364	440,359	7,460,723	1,206,258	8,666,982
その他の項目
減価償却費(注)６	6,135	231,675	-	237,811	18,434	256,245	5,109	261,354
減損損失	-	-	260	260	-	260	-	260
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	327,456	260	327,716	800	328,516	5,774	334,291

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ ４、５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建設事業	建材事業	酒類事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	3,271,645	3,934,463	292,768	7,498,878	312,885	7,811,763	-	7,811,763
その他の収益(注)７	-	-	-	-	30,149	30,149	-	30,149
外部顧客への売上高	3,271,645	3,934,463	292,768	7,498,878	343,034	7,841,913	-	7,841,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,385	75,354	541	113,280	27,845	141,126	△141,126	-
計	3,309,031	4,009,818	293,310	7,612,159	370,880	7,983,039	△141,126	7,841,913
セグメント利益又は 損失（△）	394,491	846,892	△40,656	1,200,728	33,278	1,234,006	△248,002	986,004
セグメント資産	1,951,390	5,609,272	127,219	7,687,882	431,097	8,118,980	1,224,682	9,343,662
その他の項目
減価償却費(注)６	2,519	244,444	-	246,963	17,647	264,611	5,633	270,244
減損損失	-	-	3,206	3,206	3,570	6,776	-	6,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	44,513	3,206	47,719	3,570	51,290	1,123	52,413

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	9,835	△20,661
全社費用※	△227,513	△227,340
合計	△217,677	△248,002

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。

５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

７．その他の収益は、不動産事業の売上高であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
朝倉市役所	965,211	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	建材事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	260	-	-	260

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	建材事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	3,206	3,570	-	6,776

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	8,384.20円	9,201.65円
１株当たり当期純利益	1,131.84円	774.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	713,521	488,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	713,521	488,224
普通株式の期中平均株式数（株）	630,409	630,453

（重要な後発事象）

連結子会社間の吸収合併

　当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHUE FOODS COMPANY LIMITED（以下、「フエフーズ」といいます）を存続会社、当社の連結子会社であるSAITA TRADING COMPANY LIMITED（以下、「サイタトレーディング」といいます）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　：HUE FOODS COMPANY LIMITED

事業の内容　：酒類製品の製造

被結合企業の名称　：SAITA TRADING COMPANY LIMITED

事業の内容　：酒類製品の販売

(2）企業結合日

未定（2025年10月予定）

(3）企業結合の法的形式

フエフーズを吸収合併存続会社、サイタトレーディングを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

HUE FOODS COMPANY LIMITED

(5）その他取引の概要に関する事項

　本合併の目的は、事業活動の統合による経営資源の集中と有効活用を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,150,450	980,340	1.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	141,004	96,994	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,223	3,240	0.55	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	284,599	186,005	0.71	2026年～2029年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	7,791	4,551	0.63	2026年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,587,068	1,271,130	－	－

（注）１．借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定（加重平均）しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	80,454	68,964	36,587	－
リース債務	1,607	1,065	1,071	807

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,580,560	7,841,913
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	400,712	968,447
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	203,436	488,224
１株当たり中間（当期）純利益（円）	322.68	774.40