２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 559,800	※１ 594,046
売掛金	4,705	4,913
立替金	1,421	1,499
前払費用	1,980	3,418
未収入金	※３ 136,115	※３ 141,408
関係会社短期貸付金（純額）	128,777	142,862
その他	26,240	619
流動資産合計	859,042	888,768
固定資産
有形固定資産
建物	1,003,054	1,003,637
減価償却累計額	△859,218	△868,052
建物（純額）	※１ 143,836	※１ 135,585
構築物	492,549	492,549
減価償却累計額	△418,608	△425,892
構築物（純額）	※１ 73,940	※１ 66,657
機械及び装置	6,002,239	6,007,867
減価償却累計額	△5,266,507	△5,463,969
機械及び装置（純額）	※１ 735,731	※１ 543,897
車両運搬具	123,215	116,064
減価償却累計額	△87,467	△97,262
車両運搬具（純額）	35,748	18,801
工具器具・備品	55,869	56,871
減価償却累計額	△53,871	△54,411
工具器具・備品（純額）	1,998	2,460
土地	※１ 832,784	※１ 833,033
立木	6,990	6,990
リース資産	15,626	15,626
減価償却累計額	△5,659	△8,592
リース資産（純額）	9,967	7,034
有形固定資産合計	1,840,998	1,614,460
無形固定資産
採石権	8,402	7,031
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	10,871	9,500
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 188,411	※１ 180,140
関係会社株式	1,192,423	1,192,423
出資金	455	455
従業員に対する長期貸付金	2,402	4,309
関係会社長期貸付金	849,971	860,627
破産更生債権等	31,889	48,089
差入保証金	842	842
保険積立金	191,749	205,394

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
長期前払費用	2,309	5,730
前払年金費用	12,243	10,881
会員権	12,002	12,002
その他	58,836	56,235
貸倒引当金	△893,338	△919,412
投資その他の資産合計	1,650,198	1,657,718
固定資産合計	3,502,068	3,281,679
資産合計	4,361,110	4,170,448
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,140,000	※１ 980,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 137,644	※１ 96,994
リース債務	3,223	3,240
未払金	※３ 123,543	※３ 71,298
未払費用	10,372	12,599
未払法人税等	41,048	47,155
預り金	2,395	2,036
賞与引当金	727	812
流動負債合計	1,458,955	1,214,136
固定負債
長期借入金	※１ 282,999	※１ 186,005
リース債務	7,791	4,551
退職給付引当金	14,716	14,210
役員退職慰労引当金	49,349	52,612
長期預り敷金	3,835	3,835
関係会社事業損失引当金	112,874	179,916
繰延税金負債	19,475	18,404
固定負債合計	491,041	459,535
負債合計	1,949,997	1,673,672
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	358,820	358,820
資本剰余金合計	594,558	594,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	844,636	937,045
利益剰余金合計	844,636	937,045
自己株式	△35,886	△35,892
株主資本合計	2,346,259	2,438,662
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64,854	58,113
評価・換算差額等合計	64,854	58,113
純資産合計	2,411,113	2,496,776
負債純資産合計	4,361,110	4,170,448

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高
不動産事業収入	29,875	30,149
発電事業収入	48,747	48,927
関係会社経営管理料	※１ 252,700	※１ 324,700
関係会社受取配当金	※１ 150,000	※１ 103,198
売上高合計	481,323	506,974
売上原価
不動産事業売上原価	13,391	13,304
発電事業原価	27,871	15,423
売上原価合計	41,262	28,727
売上総利益
不動産事業総利益	16,484	16,844
発電事業総利益	20,876	33,504
その他の売上総利益	402,700	427,898
売上総利益合計	440,060	478,247
販売費及び一般管理費
役員報酬	26,600	27,290
従業員給料手当	56,095	58,693
賞与引当金繰入額	727	812
役員退職慰労引当金繰入額	3,111	3,263
退職給付費用	4,350	1,615
法定福利費	15,358	15,283
福利厚生費	6,822	4,172
修繕維持費	669	870
事務用品費	3,306	3,225
通信交通費	9,651	11,595
水道光熱費	1,680	1,748
広告宣伝費	1,224	850
交際費	14,973	1,933
寄付金	1,760	2,545
減価償却費	5,109	5,633
租税公課	23,265	17,022
諸会費	1,997	2,267
保険料	2,914	4,231
事務委託費	32,141	32,181
貸倒引当金繰入額	－	16,200
雑費	15,752	15,905
販売費及び一般管理費合計	227,513	227,340
営業利益	212,547	250,906

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業外収益
受取利息	4,493	※１ 4,883
受取配当金	6,793	6,031
貸倒引当金戻入額	－	※１ 16,260
固定資産賃貸料	28,038	※１ 19,399
受取保険金	1,930	718
債務保証損失引当金戻入額	※１ 49,093	－
関係会社事業損失引当金戻入額	※１ 78,782	－
保険返戻金	113,076	－
その他	4,332	4,360
営業外収益合計	286,541	51,653
営業外費用
支払利息	9,000	10,337
貸倒引当金繰入額	※１ 183,084	※１ 26,915
その他	309	0
営業外費用合計	192,395	37,252
経常利益	306,693	265,307
特別利益
固定資産売却益	※２ 10,154	※１,※２ 421
特別利益合計	10,154	421
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 268
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※１ 67,041
特別損失合計	－	67,309
税引前当期純利益	316,848	198,419
法人税、住民税及び事業税	82,554	67,724
法人税等調整額	△46	458
法人税等合計	82,508	68,182
当期純利益	234,340	130,236

【不動産事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	13,391	100	13,304	100
計		13,391	100	13,304	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		2,477千円		2,467千円
減価償却費		3,033		2,888

【発電事業原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	27,871	100	15,423	100
計		27,871	100	15,423	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		867千円		736千円
減価償却費		13,082		12,949

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	654,428	654,428	△35,886	2,156,050
当期変動額
剰余金の配当					△44,131	△44,131		△44,131
当期純利益					234,340	234,340		234,340
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	190,208	190,208	－	190,208
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	844,636	844,636	△35,886	2,346,259

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	24,947	24,947	2,180,998
当期変動額
剰余金の配当			△44,131
当期純利益			234,340
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	39,906	39,906	39,906
当期変動額合計	39,906	39,906	230,115
当期末残高	64,854	64,854	2,411,113

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	844,636	844,636	△35,886	2,346,259
当期変動額
剰余金の配当					△37,827	△37,827		△37,827
当期純利益					130,236	130,236		130,236
自己株式の取得							△5	△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	92,409	92,409	△5	92,403
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	937,045	937,045	△35,892	2,438,662

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	64,854	64,854	2,411,113
当期変動額
剰余金の配当			△37,827
当期純利益			130,236
自己株式の取得			△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,740	△6,740	△6,740
当期変動額合計	△6,740	△6,740	85,662
当期末残高	58,113	58,113	2,496,776

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２年～60年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～17年

(3）採石権については生産高比例法によっております。

(4）長期前払費用については定額法によっております。

(5）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1）関係会社経営管理料

　子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2）関係会社受取配当金

　支払いを受ける株主の権利が確定した時点で認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式（注）１	1,192,423	1,192,423
関係会社貸付金（注）２	978,749	1,003,489
貸倒引当金（注）３	849,971	860,627
関係会社事業損失引当金（注）４	112,874	179,916

（注）１．過年度における減損後の金額であります。

２．流動資産及び固定資産に表示されている関係会社貸付金の合計額であります。

３．フエフーズ・ジャパン株式会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及び株式会社サイテックスへの貸付金に対して計上しております。

４．HUE FOODS COMPANY LIMITEDに対して計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
現金預金	101,228千円	千円	101,230千円	千円
建物	103,068	(13,975)	97,570	(12,998)
構築物	40,722	(40,722)	36,819	(36,819)
機械及び装置	143,527	(143,527)	111,875	(111,875)
土地	670,158	(235,057)	670,038	(235,057)
投資有価証券	8,545		7,642
計	1,067,251	(433,282)	1,025,176	(396,750)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期借入金	1,140,000千円	980,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	420,643	282,999
計	1,560,643	1,262,999

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る 契約履行保証	148,863千円	149,834千円

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
流動資産
未収入金	134,362千円	140,506千円
流動負債
未払金	9,502	8,842

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
関係会社経営管理料	252,700千円	324,700千円
関係会社受取配当金	150,000	103,198
貸倒引当金戻入額	－	16,260
債務保証損失引当金戻入額	49,093	－
関係会社事業損失引当金戻入額	78,782	－
貸倒引当金繰入額	183,084	26,915
関係会社事業損失引当金繰入額	－	67,041
固定資産売却益	－	109

　上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息及び固定資産賃貸料の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は6,395千円であります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
機械及び装置	10,154千円	－千円
車両運搬具	－	217
土地	－	204
計	10,154	421

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
工具器具・備品	－千円	268千円
計	－	268

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	1,192,423	1,192,423
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	753千円		1,044千円
貸倒引当金	272,106		288,283
関係会社事業損失引当金	34,381		56,413
関係会社株式	157,828		162,469
投資有価証券	9,048		9,314
会員権	16,509		16,995
出資金	2,863		2,947
役員退職慰労引当金	15,031		16,496
賞与引当金	221		247
その他	40,203		42,580
繰延税金資産小計	548,946		596,791
評価性引当額	△541,886		△590,189
繰延税金資産合計	7,060		6,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,535		△25,005
繰延税金負債合計	△26,535		△25,005
繰延税金資産（負債）純額	△19,475		△18,404

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	0.31		0.49
留保金課税	2.37		3.12
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.60		△15.78
評価性引当額	5.97		15.40
その他	△0.21		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.04		34.36

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は683千円、法人税等調整額が30千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が714千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していることから、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	24,965	96,290
		第一生命ホールディングス㈱（注）	30,400	33,318
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	10,400	22,526
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	7,932
		㈱筑邦銀行	5,678	7,642
		㈱富士ピー・エス	11,000	5,280
		㈱正興電機製作所	1,651	2,308
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		日本航空㈱	600	1,764
		㈱みずほフィナンシャルグループ	270	1,078
		その他2銘柄	9,100	0
計			98,104	180,140

（注）第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	1,003,054	583	－	1,003,637	868,052	8,834	135,585
構築物	492,549	－	－	492,549	425,892	7,283	66,657
機械及び装置	6,002,239	5,627	－	6,007,867	5,463,969	197,462	543,897
車両運搬具	123,215	－	7,150	116,064	97,262	16,946	18,801
工具器具・備品	55,869	1,701	700	56,871	54,411	971	2,460
土地	832,784	369	120	833,033	－	－	833,033
立木	6,990	－	－	6,990	－	－	6,990
リース資産	15,626	－	－	15,626	8,592	2,932	7,034
有形固定資産計	8,532,330	8,281	7,971	8,532,641	6,918,181	234,430	1,614,460
無形固定資産
採石権	8,402	－	－	7,031	－	1,371	7,031
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	10,871	－	－	9,500	－	1,371	9,500
長期前払費用	2,309	5,773	2,352	5,730	－	－	5,730

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、建材事業用機械装置5,627千円であります。

２．車両運搬具の当期減少額の主なものは、その他事業用車両運搬具4,882千円であります。

【引当金明細表】

	（単位：千円）
区分		当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金		893,338	43,115	781	16,260	919,412
賞与引当金		727	812	727	－	812
役員退職慰労引当金		49,349	3,263	－	－	52,612
関係会社事業損失引当金		112,874	67,041	－	－	179,916

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による減少額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。